中国の脅威で必要性高まる改憲 ZakZak

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「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法9条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー(幻想)と呼ばざるをえない」

こんな辛辣(しんらつ)な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは1992年だった。イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。

日本国憲法への米側の態度が明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書であり、「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。

保守系のヘリテージ財団は当時の先代ブッシュ政権とも緊密な関係にあった。しかもこの報告書作成の中心人物の同財団アジア研究部長セス・クロプシー氏は、当時まだ30代とはいえレーガン政権や同ブッシュ政権ですでに国防総省のアジア関連の要職を歴任していた。だから日本へのこの改憲の勧めは政権の意向の反映とも思えたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160403/frn1604031149004-n1.htm

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2016年04月01日

オバマ政権を見くびる習政権 ZakZak

日米同盟の抑止力を強化し、日本の防衛体制を強固とする安全保障関連法が29日施行された。同法をけん制するかのように、中国海軍の最新鋭フリゲート艦など2隻が前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過した。防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は今月公表した「中国安全保障レポート2016」で、強い警鐘を鳴らしている。

中国海軍について「今後も領土や海洋権益問題での優位確立を目指し、海空域でのプレゼンス強化を図るだろう」と指摘した。ご存じのように、国際社会の関心は、朝鮮半島と南シナ海の軍事的緊張に集中している。だが、わが国固有の領土である尖閣諸島にも危機が迫っている。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

「日米防衛当局は昨年末、中国の習主席が『東シナ海での軍事作戦に備えよ』という極秘指令を、東シナ海を統括する東部戦区に出した、という情報をつかんだ。中国は年明け、東海艦隊を中心に、上陸作戦で使用する強襲揚陸艦をバタバタと配備した。日米当局は『尖閣や台湾を狙っている』と緊張している」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160401/frn1604011140001-n1.htm

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インド高架道路崩落、死者22人に



【4月1日 AFP】インド東部コルカタ(Kolkata)で3月31日に建設中の高架道路が崩落した事故で、死者は22人、負傷者は100人近くとなった。地元当局が明らかにした。現場では依然として多数ががれきの下敷きになっているとみられ、死者は増える恐れがある。

建設中の高架道路は同日の昼食時、混雑する通りの上に突然崩落。歩行者や自動車が巨大なコンクリート板や金属の下敷きとなった。現場では同日夜も、数百人の救急隊員が救出活動を続けている。ある目撃者は「爆弾の爆発」のような大きな音が聞こえ、「突然、煙と塵だらけになった」と語っている。

事故を受け、高架道路を建設していたインド企業IVRCLのコルカタ支部が捜査当局によって立ち入り禁止にされ、警察は過失致死の容疑で同社に対する捜査を開始した。同社は2009年に同建設プロジェクトを工期18か月、予算2500万ドル(約28億円)近くで請け負ったが、7年経った時点でわずか55%しか完了していなかった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3082527





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2016年03月31日

中国が南シナ海に対艦巡航ミサイル配備 ZakZak

中国が南シナ海での軍事的覇権を強めている。これまで、人工島などに地対空ミサイルや高周波レーダーを整備していたが、ついにパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に、射程400キロの対艦巡航ミサイルを配備したようなのだ。「航行の自由」を守ろうとする米海軍の作戦への挑戦といえる。米ワシントンで31日から始まる核安全保障サミットに合わせて、米国と中国の緊張が高まりそうだ。

「係争中の岩礁や島を軍事拠点化する動きは、いかなるものであれ懸念の対象だ」米国防総省のクック報道官は29日の記者会見で、ミサイル配備の確認を避けつつ、中国の動きをこう批判した。ミサイル配備は、国際軍事情報大手「IHSジェーンズ」が分析し、明らかにした。ウッディー島では2月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、軍事拠点化を加速させている現状が浮き彫りになった。

注目の対艦巡航ミサイルは、地上配備型の「鷹撃(YJ)62」。中国の短文投稿サイト「微博」に20日、ウッディー島での発射の模様をとらえた写真が掲載された。ジェーンズは、中国の軍事月刊誌に過去に掲載されたYJ62の写真と一致したとしている。配備された時期については、長距離地対空ミサイル「紅旗(HQ)9」が確認された2月とほぼ同時期だとの見方を示した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160331/frn1603311539004-n1.htm

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MRJが能登空港上空を試験飛行 SankeiBiz

三菱航空機(愛知県豊山町)は31日、開発を進める国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の17回目の試験飛行を実施した。機体の計器類の精度を確認する試験を行うため、能登空港(石川県輪島市)の上空を飛行した。

MRJは午前9時15分ごろ、愛知県営名古屋空港(豊山町)を離陸して北陸方面へ向かった。午前9時55分ごろ、能登空港上空に姿を見せ、低空で旋回した。計器類の試験では、空港の上を低空飛行し、機体の計器が正しい速度や高度を測れるかどうかを確かめる。MRJが北陸方面を飛ぶのは3回目。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603311107013-n1.htm



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2016年03月29日

AIIB早くも機能不全 中国政府内で内紛も ZakZak

中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。それでも中国出身の金立群総裁は、参加国の増加を見込んでいる。

報道各社のインタビューでさらに30〜40カ国が参加に関心を示していることを明らかにしており、一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行(ADB)に加盟する67カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のBRICS5カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルA格」を取得したのは、中国国内の2つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm

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台湾が中国漁民41人を拘束 ZakZak

台湾の海岸巡防署(海上保安庁)は28日までに、台湾が南シナ海で実効支配する東沙環礁周辺で、違法操業していた中国の漁船1隻を拿捕、中国人の乗組員41人を拘束し台湾南部、高雄の検察当局に漁業法違反などの疑いで引き渡した。

東沙環礁周辺では昨年、中国の漁船計約100隻を拿捕したが、乗員らを台湾本島まで連行するのは初という。同署によると、台湾が領海と主張する海域で23日に拿捕。3千トン級の艦船など計11隻、要員100人余りを動員。

増加する中国漁船の違法操業を厳しく取り締まる姿勢をアピールした。漁船からは漁が禁じられているアオウミガメ3匹やサンゴ15トンなどが見つかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160328/frn1603281905011-n1.htm

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日本と中国をごっちゃにしているトランプ氏 ZakZak

11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、不動産王ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の党大会の前に候補指名を得る可能性も高まっている。ただし、このトランプという人は、知識がないうえ、あまりにも勉強不足だ。少なくとも、この30年間はまったく勉強していないと思われる。例えば、「米国民の職を奪っている日本と中国とメキシコから雇用を取り戻す」。

こう主張しているが貿易摩擦の後、米国製造業で最大の雇用を生んだのは、米国内で300万台ものクルマを造っている日本ではないか。また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、「米国の産業への攻撃だ」と反対し、その理由のひとつとして「日本と中国が不正なことをやって稼いでいる」と言っている。これまた冗談ではない。中国はTPPには入っていない。

この人の頭の中には、事実をチェックするということが抜け落ちているのではないか。移民排斥と言いながら初婚と現在の相手は東欧からの移民だ。自分の会社でも移民を雇っているし、建設工事では(ポーランドからの)不法移民も使った、と暴かれている。ひょっとすると、日本と中国は同じようなものだと思っているのかもしれない。

話している内容も、フォード社の社長やクライスラー社の会長も務めたリー・アイアコッカ氏が約30年前に語っていたこととほとんど同じだ。しかし、これらの過激な発言が煮え切らないオバマ大統領に対する反面教師となり、一部の保守層や現在の政治に不満を持つ層、そして不法移民に仕事を奪われた低賃金労働者たちの圧倒的な支持を集めている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160327/dms1603270830001-n1.htm

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