2016年04月10日

「セブン」クーデター抗争全内幕 ZakZak

鈴木氏とも親交がある経済ジャーナリストの小倉正男氏は「創業者の伊藤氏と革命家・鈴木氏の30年以上にわたる確執がついに終焉(しゅうえん)した。『反鈴木』の機運が高まってきた時機を伊藤氏は見逃さず、一矢を報いた形だ。鈴木氏は自分の息のかかった部下を次々にポストにつけ、伊藤派を徹底的に排除して独裁権力を確立したが、君臨期間があまりにも長すぎた。

突然の退任劇は、勝ち目がないと瞬時に判断したのだろう。今後、復権することは考えにくいのではないか」とみる。ただ、鈴木氏は「明日から出てこないという無責任なことはできない。(コンビニの)オーナーからもなぜやめるんだという電話が相当入ってきている」とも話した。

引退を表明したものの、「今後、鈴木氏待望論が出てきて、完全引退はしないという流れを見込んでいるのでは」(流通ジャーナリスト)との声もある。今後のセブン&アイの経営はどうなってゆくのか。前出の小倉氏は「独裁者の退場で長期的にみれば、経営的には良い効果を生むのではないか。セブン&アイには、若手には優秀な人材が多い」とみる。

一方、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏は、「これまで後退していた伊藤家の存在が前面に出てくるだろう」とみる。さらに「危惧されるのはグループ内の融和だ。公然と経営手腕を否定された井阪氏は微妙な立場となる。鈴木敏文氏に同調してきたグループと批判的な人たちの間の溝が一段と深まる懸念がある」と語った。記事の続きやコメントはこちら
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2016年04月09日

日本政府の実質借金は僅か100兆円 ZakZak

日銀の量的緩和実施から3年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。

マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。

そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091000003-n1.htm


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2016年04月07日

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣



【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書」問題で、英ロンドン(London)が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。

たとえば、カリブ海(Caribbean Sea)の英領バージン諸島(Virgin Islands)には、モサック・フォンセカの顧客企業が11万社も存在していた。有識者らは、英当局が疑わしいカネの流れに目をつぶり、金融業界と近しくなりすぎたため英海外領土のタックスヘイブン利用を取り締まることができなかったと批判を強めている。

オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。

http://www.afpbb.com/articles/-/3083264

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2016年04月06日

セブンの鈴木会長が退任へ SankeiBiz

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(83)が退任の意向を固めたことが7日、分かった。子会社のセブン−イレブン・ジャパンのトップ人事を巡る混乱の責任を取るとみられる。鈴木氏はセブン&アイを国内最大級の流通企業に育てるなど手腕を発揮してきた。

ダイエー創業者の故中内功氏と並ぶカリスマ経営者が一線から退くことになった。鈴木氏は、セブン−イレブンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO)(58)を退任させる案を主導したが、取締役会で否決された。

「物言う株主」で知られる大株主の米ヘッジファンドが井阪氏の退任に反対を表明するなど、社内外で波紋が広がっていた。鈴木氏は1963年にイトーヨーカ堂に入社し、日本では一般的ではなかったコンビニ事業を立ち上げて急成長させた。日本を代表する経営者で経団連副会長も務めた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160407/bsd1604071722012-n1.htm

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2016年04月04日

「金正恩政権崩壊」シミュレーション ZakZak

先日、筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が政策シミュレーションを実施した。テーマは北朝鮮の金正恩体制崩壊。近未来、同国でクーデターが発生し、内戦の末新政権が発足するという想定だ。この種の演習は22回目だが、今回は大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業の全面的協力を得て、さらにリアルなゲームとなった。

参加者は現役官僚から企業関係者や学者、ジャーナリストまで30人を超えた。各人は日米中韓露の各政府とメディアチームに分かれ、24時間仮想空間での政治軍事危機を体感した。今回も多くの教訓が得られたが、本稿ではその一部を筆者の責任でご紹介する。今回は2021年を想定したが、金正恩政権は決して盤石でない。中国が本気で北朝鮮の政権交代を望めば、それは実現し得ると直感した。

地の利を持つ中国の戦略と行動は明確だった。彼らの戦略目標は北朝鮮国家の維持である。中国チームは北朝鮮新政府の支持と親中派政権の確立に腐心した。軍事面では、北朝鮮内安定化のための迅速な出兵、核・ミサイル確保のための特殊部隊派遣などにより、米韓軍事介入の阻止を最優先していた。

朝鮮半島に派遣される国連軍の中核たる米韓両軍はあらかじめ定められた作戦計画に基づき行動するはずだった。休戦が破られれば、米韓は軍事行動をほぼ自動的に始める。在日米軍は後方部隊として活動を開始、自衛隊もその後方支援を行うことが想定されていた。だが今回の事態は北朝鮮の内戦だ。米国は本格的軍事行動を躊躇(ちゅうちょ)し、半島の現状維持を最優先する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604040826003-n1.htm

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