2016年04月18日

北朝鮮がドルに続いて人民元までも偽造 ZakZak

中国メディアによると、偽造の新札は上海の西南部、浙江省紹興市の銀行で発見された。これまで中国元の北朝鮮製偽札は、国境を往来する中朝貿易や訪中する北朝鮮住民を通じて持ち込まれ、中朝国境地域で大量に流通していた。ただ今回は中国南西部で見つかっており、どんな経緯で紹興市の銀行に入金されたかなどについては、中国は明らかにしていない。

新しい中国元には最新の偽造防止技術が使われている。発見された偽札は極めて精巧に偽造されており、偽札鑑別機では判明しないレベルだったとされる。北朝鮮は中国の新札が出るとすぐに偽造に着手しており、台所事情の苦しさが改めて確認された格好だ。注目されるのは、中国側が積極的に北朝鮮製偽札の摘発を政府系メディアを通じ公表した事実で、そこには中国側の対北姿勢が伺える。

5度目の核実験やミサイル発射予告など、金正恩氏が北朝鮮にとって最大の支援国である中国を一切無視する態度をみせるなか、不法な外貨稼ぎの虎の子技術である紙幣偽造にクギを刺す「金正恩体制への“締め上げ”」とみることも可能だ。北朝鮮の偽札は技術的に「世界最高レベル」とされる。米ドルだけでなく、日本円や韓国ウォン、中国元などを大量に偽造し、マネーロンダリングで本物にすり替えている。

米ドルの場合、偽札をすり替えるのは北朝鮮外交官たちの仕事だ。韓国に亡命した元外交官によると、北朝鮮は「スーパーノート」を国家レベルで生産し、毎年、決まった時期に海路や陸路で専門の工作員が世界中の在外公館に振り分ける。外交官らはこれを現地の金融機関で怪しまれない金額でいったん、本物の現地通貨に交換、その後、別の金融機関で本物の米ドルに替える。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181107004-n1.htm

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ケリー長官「広島献花」の衝撃 ZakZak

またもや北京が激怒している。広島市で開かれたG7(先進7カ国)外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。国際社会では日々、大小さまざまな国々が、2つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。

1つは「利益(国益)」、もう1つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。今日までの世界は、G7に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。

中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、G7の国々を黙らせることに努めてきた。ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、G7の共有する懸念材料へと格上げされた。

だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のG7外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830001-n1.htm

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ニューヨーク・ポスト紙、トランプ氏支持を表明

【4月16日 AFP】米日刊タブロイド紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)は15日、米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trum)氏を支持すると表明した。「不完全だが、可能性に満ちている」と評価している。

ニューヨーク・ポストは、メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が所有する保守系紙。ニューヨーク(New York)市マンハッタン(Manhattan)在住のトランプ氏について、「ニューヨークの価値観を最も反映」しており、「政治家たちに裏切られたと感じている米国民全てに希望を与える」と評した。

日本と韓国の核武装論やメキシコとの国境への壁建設など、トランプ氏が唱えた問題発言に関しては「新人らしいミス」だと一蹴。その上で、「もっと大統領らしく振る舞い、政策をよく学び、自制力を高めて神経過敏にならない」よう同氏に助言している。

ポスト紙の社説は、トランプ氏が公の場で自身の好まない女性を侮辱する発言を行ってきたことや、イスラム教徒の米国入国禁止を呼び掛けたこと、メキシコ人について麻薬密売人や強姦犯だと評したことには言及しなかった。むしろ、しばしば「アマチュア的で、不和を引き起こし、まったく下品な」発言をするが、こうした「政治的な不適切さ」こそが「トランプ氏の大きな魅力の一つだ」との見方を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084180

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専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震」

東日本大震災以来となる震度7。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。専門家は「この揺れは日本を縦断する巨大活断層『中央構造線』の一部で起きた。南海トラフ、首都直下地震も刺激しかねない」と警鐘を鳴らす。 

「今まで体験したことのない強さの横揺れを感じた。ぐわんぐわん揺れていた」 激しい横揺れの後、突き上げるような縦揺れ。熊本市南区の飲食店にいた会社経営者の男性(31)は興奮した様子でその瞬間を振り返った。

 熊本県益城町(ましきまち)で14日午後9時26分ごろに発生した震度7、マグニチュード(M)6・5(推定)の大地震。県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。同日午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人で、うち53人が重傷。

県内約500カ所に一時計約4万4400人が避難した。死亡が確認された9人は益城町の61〜84歳の男性3人と54〜94歳の女性4人、熊本市東区の29歳男性と68歳女性。県警と消防は被災者の救出作業を続け、被害状況の確認を急いでいる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160416/dms1604161000004-n1.htm



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熊本で新たな地震、土砂崩れも



【4月16日 AFP】(更新)16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。米地質調査所(USGS)による地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.0、震源の深さは10キロ。気象庁はM7.3としている。報道によればこの地震で少なくとも1人が死亡、440人が負傷したほか、大規模な土砂崩れが発生するなど大きな被害が出ている。

余震も相次いでおり、当局は14日以降の地震で影響を受けた建物が倒壊する危険が高まっているとして、注意を呼び掛けている。有明海と八代海に出された津波注意報は解除された。NHKが放送した熊本県南阿蘇村の航空映像では、土砂崩れで流出した大量の土砂と落石で寸断された道路や押し流された住宅、損壊した建物が確認できる。各地で倒壊した建物に複数の住民が閉じ込められているという。

熊本県八代市の住宅では火災が発生し、市当局者によると1人が死亡した。火はほぼ鎮火し、他に逃げ遅れた人がいないか調べているという。熊本市では倒壊の恐れが出た病院から患者らが避難した。現地入りしているAFP記者は強い揺れで目を覚ました。ホテルの部屋のテレビは床に落ち、従業員から宿泊客に避難するよう呼び掛けがあった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3084168

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2016年04月11日

豪州の失態に米国激怒 SankeiBiz

「まるでアフガニスタンのような扱いだな」 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160410/mcb1604101705001-n1.htm


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