2016年03月03日

平和平和いう人に限ってなんで暴力的なの?



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2016年03月02日

スーパーチューズデー、トランプ氏勝利に“市場警戒” ZakZak

3月相場入りした株式市場で注目されるのは、米大統領選の民主、共和両党の指名争いのヤマ場、スーパーチューズデーだ。共和党で実業家のドナルド・トランプ氏が圧勝するとの予測も出るなか、「トランプ大統領」が誕生すれば円高と株安が急加速するとの観測もあり、市場は戸惑いを隠さない。

1日のスーパーチューズデーでは各党11州ずつで予備選や党員集会が開かれる。事前の予測では民主党はヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はトランプ氏が優勢で、大勝すれば指名獲得に大きく近づく。「トランプ氏がここまで来るとは市場は予想していなかった。トランプ氏が大統領になれば円が買われるリスクが高い」と指摘するのはニッセイ基礎研究所専務理事の櫨(はじ)浩一氏。

トランプ氏は保護貿易主義を唱え、「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と明言、日本に対しても「円安誘導は許さない」と発言している。何よりも市場が警戒するのは、トランプ氏の具体的な政策が未知数なところだ。櫨氏は「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を破棄すれば世界経済全体にも悪影響を与える」と懸念を示す。

一方、クリントン氏をめぐっては、地方紙への寄稿で「日本の円安誘導を批判した」と報じられた。ただ、英語の原文ではほとんどが中国の為替政策や市場原理に基づかない経済を批判しており、「日本(Japan)」という言葉は1回しか出てこない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160301/frn1603011700011-n1.htm

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2016年02月29日

「米軍はトランプ氏に従わない」ヘイデン元長官

【ワシントン共同】ヘイデン元米中央情報局(CIA)長官が28日までに、米大統領選の共和党指名争いをリードする実業家トランプ氏が軍最高司令官でもある大統領に就任した場合「米軍は命令に従わないだろう」と発言し、米メディアで話題になっている。

トランプ氏は序盤戦で3連勝し、指名獲得に自信を見せている。ヘイデン氏は26日放送のテレビ番組で、トランプ氏が「水責め」などテロ容疑者に対する拷問を支持する発言をしたことを取り上げ「“トランプ大統領”による統治を非常に懸念している」と指摘した。

http://news.infoseek.co.jp/article/29kyodo2016022901001101/



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L・ディカプリオ、ついに栄冠



【2月29日 AFP】(更新)米ハリウッド(Hollywood)で28日に開催された第88回アカデミー賞(Academy Awards)授賞式で、映画『レヴェナント:蘇えりし者(The Revenant)』のレオナルド・ディカプリオ(Leonardo DiCaprio、41)が主演男優賞を受賞した。通算5回目の俳優部門ノミネートで、ついに栄冠を勝ち取った。

主演男優賞にはその他、『トランボ(原題、Trumbo)』のブライアン・クランストン(Bryan Cranston)、『オデッセイ(The Martian)』のマット・デイモン(Matt Damon)、『スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)』のマイケル・ファスベンダー(Michael Fassbender)、『リリーのすべて(The Danish Girl)』のエディ・レッドメイン(Eddie Redmayne)がノミネートされていた。

22年前に初のノミネートを果たして以降、通算6回目、俳優部門では5回目のノミネーションでの受賞となったディカプリオ。会場からスタンディングオベーションで迎えられ壇上に登ると、マーティン・スコセッシ(Martin Scorsese)監督を含む恩人らに感謝の意を表明。その後、自身が情熱を注いでいる気候変動問題に触れ、「気候変動は今、現実に起きています。私たちの種全体に危険を及ぼす最も差し迫った脅威です。私たちは協力して、先延ばしをやめる必要があります」と訴えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3078667



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2016年02月28日

「F35を100機導入しても、中国のJ-20には対抗不能」中国

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中国メディアの新網網はこのほど「解放軍が中国周辺で日本の「F−35」100機に遭遇したら、結果はどうなるか」との見出しの記事を配信した。記事はまず、日本も新世代の戦闘機の開発に着手したが、米国では別の見方が出ていると紹介。日本にとっての真の脅威は、中国の1000発単位の巡航・弾道ミサイルなので、米国の「F−35」戦闘機こそが、日本にとって最も合理的な選択との主張だ。

F−35ならば、中国の巡航ミサイルに対して圧倒的に有利という。日本で始まったF−35の組み立て作業については、2017年末までに2機が完成し、20年までには16機が完成すると紹介。日本はステルス戦闘機の製造や電波吸収素材の特殊加工の経験を得て、自らが開発する新たな戦闘機開発に応用することができると論じた。日本の防衛省はF−35を42機導入する予定で、うち38機を三菱重工業が組み立てると説明。

価格は1機あたり140−181億円で、記事は、日本が将来、F−35を計100機導入する可能性があると主張した。自国の「J−20(殲−20)」戦闘機については、6機の組み立てを急いでいると紹介。米国の「F−22」戦闘機との違いは「F−22ステルス戦闘機は米国軍の主力戦闘機として、史上最も数が少ない。たった189機。これは米国国内の経済問題などの影響だ。

しかし中国のJ−20の数はF−22の何倍も多くなる」と主張した。中国の空軍・海軍が保有するJ−20は、ピーク時には800−1000機、年産量は50機程度になるという。記事は、「日本を含む一部の国は長期にわたって中国の軍事力を直視せず、見下してきた」と主張。しかし、中国のJ−20の生産量は「彼らにとって回避できない事実を突きつけるものであり、それだからこそ、F−35の生産速度を上げることになった」と論じた。

http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1603273/

※ ロシア空軍機が空自に当たる際は空自1機に対し3機で対応するという現実を考えれば、中国の想定は妥当かも知れません。しかし空自のF-15は今後の改修で突出した能力を持つようになり、第4世代機の中では最も第5世代機に近いものになるとか。改修前の現在ですら海外のF-15パイロット達が「同じ機体とは思えない」という変態機動を見せる空自パイロットと、ブロック4以降のF-35に中国機の稼働率を加味した数字なのでしょうか?

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米軍「中国が宣言しても防空識別圏は無視」



【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は25日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。

ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。

ケリー長官は23日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「(2013年11月の)東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。

この際、米軍はB52爆撃機2機に、尖閣諸島上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。スプラトリー諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。

http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html

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2016年02月22日

「日本に外交戦で負けた」韓国社会にくすぶる不満



「韓国内では慰安婦をめぐる合意は、日本に外交戦で負けたと認識されている。その不満をぶつけ、留飲を下げる対象が必要なのだ」 韓国のある弁護士は慰安婦問題をめぐる責任追及が、これまでとは違う形で韓国内で激しさを増している理由をこう説明する。日本政府との間で昨年12月28日に「合意」したことによって当面、韓国政府は元慰安婦への謝罪や賠償を対日要求の前面に据えにくくなったからだ。

韓国社会にくすぶる不完全燃焼感を晴らすかのような出来事が今月、起きた。慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」(日本語版は朝日新聞出版から刊行)で、元慰安婦らの名誉を毀損したとして刑事・民事で法的責任を問われている世宗大教授の朴裕河に対し、韓国の裁判所が大学から支払われる給料の差し押さえを決めたのだ。

朴に科された賠償金は9000万ウォン(約820万円)。今後、賠償の満額まで給与の一部を徴収されることになる。差し押さえ決定は、先月13日にソウル東部地裁の民事部が下した賠償支払い命令を受けたもので、判決後に原告側が朴と勤務先の学校法人を対象に申し立てていた。朴は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を示唆した。

「告発は、まだ学生であった若者らによる荒く粗悪な読解によるものだった」朴は昨年12月16日、民事訴訟の最終意見陳述でこう述べ、誤読によって提訴され、裁判が進行してきたことを訴えた。さらにこの問題の構図は自身と元慰安婦の対決ではなく「慰安婦問題にかかわる運動家・学者と私の、考えの闘いである」と強調したが、聞き入れられることはなかった。

http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220014-n1.html

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2016年02月21日

ヴァージン・ギャラクティック、商用宇宙船をお披露目





【2月21日 AFP】英国の大富豪リチャード・ブランソン(Richard Branson)氏が会長を務める宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック(Virgin Galactic)が19日、商用宇宙船「スペースシップ・ツー(SpaceShip Two)」の2号機をお披露目した。パイロット1名が死亡した1号機の事故から、1年以上を経ての公開となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3077731

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ANA初の「A380」期待と不安 SankeiBiz



全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が欧州エアバス製の超大型旅客機「A380」を日本の航空会社で初導入することを決めた。2016〜20年度の中期経営戦略で掲げるリゾート需要獲得の目玉として、首都圏発のハワイ・ホノルル路線に投入する。同社はA380による輸送能力の向上を強調するが、導入の背景はスカイマーク再生支援に伴う“トレード条件”との側面も拭いきれず、リスクもはらんだ大型投資に期待と不安が交錯している。

「何が導入への背中を押したのか」「採算に見合うのか」1月29日。国土交通省で開かれたANAHD中期経営戦略の記者会見は、同時発表されたA380導入に関する質疑に席巻された。同社の長峯豊之取締役執行役員は報道陣の質問に対し「ようやくリゾート路線で(ライバルの日本航空と)戦える舞台が整ったということ」と、“真打ち”登場を強調した。

A380は総2階建ての超大型機で、導入した中東のエミレーツ航空がファーストクラスにシャワールームを設けるなど、ホテルのような豪華設備が設置できる。座席数も一般的な大型旅客機の約1.5倍に当たる最大853席と、1便での大量輸送が可能だ。「マーケットシェアを大きく取れる」ほか、上質なサービスを利用者にアピールするフラッグシップ(旗艦)になる可能性も秘める。

ただその巨大な機体はもろ刃の剣でもある。ANAHDが導入する3機の購入負担はカタログベースで1500億円規模だ。同社は「ホノルル線に特化させ、機材整備を外注するなど運用効率化を図るほか、大量輸送効果で1座席当たりのコストが下がる」とするが、十分な搭乗率がなければ恩恵は受けにくい。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsd1602200700006-n1.htm

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日本から中国への直接投資が激減 ZakZak

本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。特に、日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。

直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

中国の人件費は、現在も年に1割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201000002-n1.htm

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2016年02月20日

世界中に名が知れ渡った国産機 ZakZak



日本領海への侵入を試みる潜水艦や艦艇を捜索するため、海上自衛隊は哨戒機を配備している。現在の主力は米ロッキード社製のP−3C哨戒機で、1981年に海自に3機が引き渡された。その後、川崎重工業でライセンス生産され、97年までに約100機が配備された。東西冷戦当時、最大の脅威であるソ連の潜水艦に対処した。

二十数年を経て、P−3Cの後継機種が検討された。日本は国産化を選択し、川崎重工業が主契約企業となった。費用を抑えるため、航空自衛隊の次期輸送機と同時開発する方針を採用した。こうして完成したのがP−1哨戒機だ。2013年3月に納入され、海自厚木基地(神奈川県)で飛行試験や搭乗員訓練が始まった。

P−3Cはプロペラ機だが、P−1はジェット機で、速度と巡航高度は約1・3倍、航続距離は約1・2倍に伸びた。悪天候でも雨雲の上を飛ぶことができ、長時間の哨戒活動や潜水艦捜索が可能だ。イージス艦にも搭載されている固定式の高性能フェーズド・アレイ・レーダーを装備し、機体下方の目標探知能力を向上させた。

軍艦は当然ながら、不審船のような小型船舶も発見できる。潜水艦の捜索は、従来通り、機体からソノブイと呼ばれる水中音波探知機を海面へと投下し、潜水艦のスクリュー音を探す。発見すれば、その情報は陸上基地や護衛艦などへ、リアルタイムで伝えられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160219/plt1602190830001-n1.htm

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2016年02月19日

米空母、東アジアで2隻展開も ZakZak

中国が、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は17日、相次いで懸念を表明した。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。こうしたなか、米軍が東アジアで、空母2隻を常時展開する可能性が出てきた。

中谷元(げん)防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」 ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」 中谷、ハリス両氏は17日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年9月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。

米FOXニュースは16日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー(同・永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部(国防省に相当)も17日、配備を確認した。米政府筋は射程125マイル(約201キロメートル)の移動式防空ミサイル「紅旗(HQ)9」としている。部隊の規模は、2個大隊という。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181700005-n1.htm

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2016年02月17日

F-35A 今夏にも空自受領へ

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F-35Aの情報収集および処理能力については、既存の戦闘機をはるかに凌駕する高性能レーダーや赤外線など各種センサー、ソフトウェアを有しています。また複数のデジタルデータリンクを活用した情報共有能力によって、自身の得た情報を友軍に分配。F-15J「イーグル」やF-2Aといった旧型の戦闘機にも、F-35Aに準ずる状況認識力を与えることが可能です。さらに弾道ミサイルの監視能力まで備えています。

空中戦のみならず地上の様子を映像で取得し、準リアルタイムで地上に送信することもできます。現在、航空自衛隊はRF-4E「ファントムII」偵察機を保有していますが、RF-4Eの主要なカメラはいまどき珍しい「フィルム」を使っており、地上に持ち帰って現像・印刷したのちに、必要な場所へ写真を運ばねばなりません。

震度5弱以上の地震が発生した場合、自衛隊は自主的に情報収集を行うことができます。対領空侵犯措置のためにアラート待機中の戦闘機もスクランブルさせますが、F-15JやF-2Aはパイロットによる目視確認と音声による被害状況の伝達のみ可能で、特に夜間は何も見えずに帰還し、後続のヘリの到着を待たねばなりません。しかしF-35Aならば、初動の段階で素早く映像を取得できます。

F-22は空中戦に特化しており高い機動性を持ちますが、F-35Aのような多様な情報収集は不可能であり、またレーダーを使って得た情報はF-22の編隊間でしか共有できず、コミュニケーション能力に欠けています。F-35Aによって自衛隊の情報収集能力が大きく改善し、ほかの戦闘機の能力も引き上げられることを考えれば、F-35Aの導入は正しい選択であったといえるかもしれません。

F-35Aは、今年度中にアメリカ空軍でIOC(初期作戦能力)が宣言される−−簡単にいえば実用化される見込みであり、すでに垂直離着陸戦闘機型のF-35Bは実働体制に入っています。そして航空自衛隊はF-35Aを今年度中に引き渡されますが、実用化までにもう3〜4年は必要となる見込みです。

http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-48420.html

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2016年02月15日

ソロス氏の発言に中国激怒 ZakZak

2015年の中国経済に関する当局の統計数字が1月中にほぼ出そろった。それらのデータに基づいて、過去1年の中国経済の実態を探ってみよう。政府公表の15年の経済成長率は6・9%。1990年以来25年ぶりの低水準だが、問題は、この低水準の成長率でさえ、かなりの水増しがあろうと思われることである。

経済の実態をより適切に反映できる「李克強指数」の2つ、「電力消費量の伸び率」と「鉄道貨物運送量の伸び率」をみると、15年、前者は0・5%増にとどまっており、後者に至っては11・9%減だ。ならば、経済全体の成長率が6・9%もあるはずはない。もう一つ、対外貿易の関連数字を見てみると、真実はより明確になってくる。

15年の中国の対外貿易総額は8%減。そのうち、海外からの輸入総額は14年と比べて14・1%も減少した。海外からの輸入は当然、消費財と生産財の両方を含んでいる。輸入総額が14%以上も減ったことは、中国国内の生産と消費の両方が急速に冷え込んでいることを反映している。

結局、政府公表の経済成長率以外の、すべての統計数字を照らし合わせてみれば、15年の中国経済は事実上、0%成長に近い水準にあったことはほぼ断言できよう。それでは、今年の中国経済はどうなるのか。今月1日、国家統計局が発表した1月の購買担当者指数(PMI)は49・4で、昨年12月より0・3ポイント悪化した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160215/frn1602150838002-n1.htm

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米露新冷戦時代 シリアめぐり電話で応酬



【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。シリア内戦をめぐり米露など関係国がアサド政権と反体制派の戦闘停止を1週間以内に目指すことで合意したことを受け、米国が支援する穏健な反体制派への空爆を中止するようロシア側に求めた。ホワイトハウスが14日、発表した。

米露関係をめぐっては、ロシアのメドベージェフ首相が13日、ドイツでの演説で「われわれは新冷戦に陥った」と述べていた。ホワイトハウスによると、オバマ氏はプーチン氏に対し、ロシアの支援を受けるアサド政権が包囲する反体制派支配地域に人道支援物資を速やかに届けることの重要性を強調した。

両首脳は今後も連絡を取り合うことを確認した。一方、ロシア大統領府の発表では、戦闘停止の合意を踏まえて「両首脳は協力を加速することで合意した」としている。プーチン氏は対テロで共同戦線を張ることの重要性を強調し、「二重基準の否定」を求めた。

http://www.sankei.com/world/news/160215/wor1602150005-n1.html

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空自の装備を一挙公開 F15、F35、PAC3 Sankei

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政府が次期主力戦闘機に選定した最新鋭ステルス戦闘機がF35だ。最大の特徴は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性だ。「ファースト・ルック、ファースト・アタック、ファースト・キル(最初に発見し、最初に攻撃し、最初に殺す)」を可能とするF35は第5世代戦闘機に分類される。

政府は次期主力戦闘機としてメーカー提案があったF35、FA18E/F、ユーロファイターの3機種からF35を選んだ。防衛省内では「複数の機種の中から選定する場合は、メーカー同士がアンチ・キャンペーンを張る。大なり小なり批判があるのは当然の現象」という声もあるが、いまだに他の機種を選定するべきだったとの批判は収まっていない。

政府がF35を42機調達することを決定したのは、民主党政権時代の平成23年12月だった。安倍首相は、24年12月の政権交代を機にF35導入を白紙に戻すことも可能だったが、日頃、民主党に批判的な首相も前政権の方針を踏襲した。

むしろ、安倍首相は「わが国を防衛するためにはF35が絶対的に必要だ。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない」と述べ、F35にかける期待を隠そうともしない。日本周辺では中国がJ20(殲20)、ロシアがT50など第5世代戦闘機の開発を急ピッチで進めており、3機種の中で唯一の第5世代機だったF35の導入は不可欠だ−という思いがにじむ。

http://www.sankei.com/premium/news/160113/prm1601130003-n2.html

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2016年02月13日

高まる北朝鮮の暴走懸念 ZakZak

北朝鮮が7日、ミサイルを発射した。これに対して、国際社会は非難ごうごうである。国連は、緊急に安全保障理事会を開催し、安保理決議の明白な違反だと強く非難する声明を発表した。1月に北朝鮮は核実験を行っている。これに対する国際社会の批判も多く、まだ国際的な制裁措置すら決まっていない段階で、さらなる暴挙としか言いようがない。

北朝鮮からみれば、若く実績もない金正恩第1書記の求心力、権威を高めるためには何でもやっているというところだろう。側近の大量粛清だけでは体制を維持できなくなっている様子もうかがえる。体制維持には一定の経済力が必要であるが、おそらく中国経済の景気後退の影響を最も受けていると予想されるのが北朝鮮である。

さらに、金第1書記を核開発に駆り立てるのが、核さえ持っていれば、米国に攻撃されないという過信である。本来であれば、中国が北朝鮮の暴走を止める義務がある。ところが中国は、今回のミサイル発射で、北朝鮮を本気で止めることはしなかった。形式的に、中国の外交官僚である武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝したが、実際のところは国際社会へのアリバイ作りであって、本気ではなかった。

1月の核実験に次いで、ミサイル発射と国際常識をまったく無視してきており、相当の制裁措置があるはずだが、おそらく中国はそれをもつぶすだろう。中国にとってみれば、まともに北朝鮮への制裁措置がとられて北朝鮮が崩壊するのは得策ではない。しかも、中国の南シナ海への進出から世界の目をそらすためにも、北朝鮮の暴走は中国の利益にもなる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160213/dms1602131000005-n1.htm

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2016年02月12日

オーストラリアと最高機密のステルス技術共有へ



日本、ドイツ、フランスの3カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、日本の「そうりゅう型」が受注した場合、そうりゅう型に用いられているステルス技術を豪州側と共有することを日本側が保証したと、8日付の豪紙オーストラリアン(電子版)が伝えた。

隠密行動が重視される潜水艦で、ステルス技術は最高機密のひとつ。中国海軍の海洋進出が進む中、日本政府は機密情報の共有を通じ、豪州を海洋安全保障のパートナーとする姿勢を強調したものとみられる。

同紙によると、日本は潜水艦の製造技術について、これまで米国とのみ機密情報を共有してきたが、豪次期潜水艦を受注した場合、豪政府とも共有することを保証したという。若宮健嗣防衛副大臣が同紙に対し明らかにした。

また日本は、豪州向けに製造するそうりゅう型で、寝台やトイレといった艦内を豪海軍が使い慣れた仕様に作り替えることも可能だとしている。寝台をオーストラリア人の平均的な体形に合わせて大型化するなどの居住空間の仕様変更や、トイレを男女別に設置したり、ウォシュレット機能を付けることも豪海軍の希望次第でできるとしている。

http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120010-n1.html

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