2016年04月10日

「セブン」クーデター抗争全内幕 ZakZak

鈴木氏とも親交がある経済ジャーナリストの小倉正男氏は「創業者の伊藤氏と革命家・鈴木氏の30年以上にわたる確執がついに終焉(しゅうえん)した。『反鈴木』の機運が高まってきた時機を伊藤氏は見逃さず、一矢を報いた形だ。鈴木氏は自分の息のかかった部下を次々にポストにつけ、伊藤派を徹底的に排除して独裁権力を確立したが、君臨期間があまりにも長すぎた。

突然の退任劇は、勝ち目がないと瞬時に判断したのだろう。今後、復権することは考えにくいのではないか」とみる。ただ、鈴木氏は「明日から出てこないという無責任なことはできない。(コンビニの)オーナーからもなぜやめるんだという電話が相当入ってきている」とも話した。

引退を表明したものの、「今後、鈴木氏待望論が出てきて、完全引退はしないという流れを見込んでいるのでは」(流通ジャーナリスト)との声もある。今後のセブン&アイの経営はどうなってゆくのか。前出の小倉氏は「独裁者の退場で長期的にみれば、経営的には良い効果を生むのではないか。セブン&アイには、若手には優秀な人材が多い」とみる。

一方、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏は、「これまで後退していた伊藤家の存在が前面に出てくるだろう」とみる。さらに「危惧されるのはグループ内の融和だ。公然と経営手腕を否定された井阪氏は微妙な立場となる。鈴木敏文氏に同調してきたグループと批判的な人たちの間の溝が一段と深まる懸念がある」と語った。記事の続きやコメントはこちら
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2016年04月09日

日本政府の実質借金は僅か100兆円 ZakZak

日銀の量的緩和実施から3年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。

マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。

そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091000003-n1.htm


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2016年04月07日

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣



【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書」問題で、英ロンドン(London)が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。

たとえば、カリブ海(Caribbean Sea)の英領バージン諸島(Virgin Islands)には、モサック・フォンセカの顧客企業が11万社も存在していた。有識者らは、英当局が疑わしいカネの流れに目をつぶり、金融業界と近しくなりすぎたため英海外領土のタックスヘイブン利用を取り締まることができなかったと批判を強めている。

オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。

http://www.afpbb.com/articles/-/3083264

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2016年04月06日

セブンの鈴木会長が退任へ SankeiBiz

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(83)が退任の意向を固めたことが7日、分かった。子会社のセブン−イレブン・ジャパンのトップ人事を巡る混乱の責任を取るとみられる。鈴木氏はセブン&アイを国内最大級の流通企業に育てるなど手腕を発揮してきた。

ダイエー創業者の故中内功氏と並ぶカリスマ経営者が一線から退くことになった。鈴木氏は、セブン−イレブンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO)(58)を退任させる案を主導したが、取締役会で否決された。

「物言う株主」で知られる大株主の米ヘッジファンドが井阪氏の退任に反対を表明するなど、社内外で波紋が広がっていた。鈴木氏は1963年にイトーヨーカ堂に入社し、日本では一般的ではなかったコンビニ事業を立ち上げて急成長させた。日本を代表する経営者で経団連副会長も務めた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160407/bsd1604071722012-n1.htm

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2016年04月04日

「金正恩政権崩壊」シミュレーション ZakZak

先日、筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が政策シミュレーションを実施した。テーマは北朝鮮の金正恩体制崩壊。近未来、同国でクーデターが発生し、内戦の末新政権が発足するという想定だ。この種の演習は22回目だが、今回は大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業の全面的協力を得て、さらにリアルなゲームとなった。

参加者は現役官僚から企業関係者や学者、ジャーナリストまで30人を超えた。各人は日米中韓露の各政府とメディアチームに分かれ、24時間仮想空間での政治軍事危機を体感した。今回も多くの教訓が得られたが、本稿ではその一部を筆者の責任でご紹介する。今回は2021年を想定したが、金正恩政権は決して盤石でない。中国が本気で北朝鮮の政権交代を望めば、それは実現し得ると直感した。

地の利を持つ中国の戦略と行動は明確だった。彼らの戦略目標は北朝鮮国家の維持である。中国チームは北朝鮮新政府の支持と親中派政権の確立に腐心した。軍事面では、北朝鮮内安定化のための迅速な出兵、核・ミサイル確保のための特殊部隊派遣などにより、米韓軍事介入の阻止を最優先していた。

朝鮮半島に派遣される国連軍の中核たる米韓両軍はあらかじめ定められた作戦計画に基づき行動するはずだった。休戦が破られれば、米韓は軍事行動をほぼ自動的に始める。在日米軍は後方部隊として活動を開始、自衛隊もその後方支援を行うことが想定されていた。だが今回の事態は北朝鮮の内戦だ。米国は本格的軍事行動を躊躇(ちゅうちょ)し、半島の現状維持を最優先する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604040826003-n1.htm

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中国の脅威で必要性高まる改憲 ZakZak

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「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法9条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー(幻想)と呼ばざるをえない」

こんな辛辣(しんらつ)な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは1992年だった。イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。

日本国憲法への米側の態度が明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書であり、「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。

保守系のヘリテージ財団は当時の先代ブッシュ政権とも緊密な関係にあった。しかもこの報告書作成の中心人物の同財団アジア研究部長セス・クロプシー氏は、当時まだ30代とはいえレーガン政権や同ブッシュ政権ですでに国防総省のアジア関連の要職を歴任していた。だから日本へのこの改憲の勧めは政権の意向の反映とも思えたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160403/frn1604031149004-n1.htm

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2016年04月01日

オバマ政権を見くびる習政権 ZakZak

日米同盟の抑止力を強化し、日本の防衛体制を強固とする安全保障関連法が29日施行された。同法をけん制するかのように、中国海軍の最新鋭フリゲート艦など2隻が前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過した。防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は今月公表した「中国安全保障レポート2016」で、強い警鐘を鳴らしている。

中国海軍について「今後も領土や海洋権益問題での優位確立を目指し、海空域でのプレゼンス強化を図るだろう」と指摘した。ご存じのように、国際社会の関心は、朝鮮半島と南シナ海の軍事的緊張に集中している。だが、わが国固有の領土である尖閣諸島にも危機が迫っている。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

「日米防衛当局は昨年末、中国の習主席が『東シナ海での軍事作戦に備えよ』という極秘指令を、東シナ海を統括する東部戦区に出した、という情報をつかんだ。中国は年明け、東海艦隊を中心に、上陸作戦で使用する強襲揚陸艦をバタバタと配備した。日米当局は『尖閣や台湾を狙っている』と緊張している」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160401/frn1604011140001-n1.htm

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インド高架道路崩落、死者22人に



【4月1日 AFP】インド東部コルカタ(Kolkata)で3月31日に建設中の高架道路が崩落した事故で、死者は22人、負傷者は100人近くとなった。地元当局が明らかにした。現場では依然として多数ががれきの下敷きになっているとみられ、死者は増える恐れがある。

建設中の高架道路は同日の昼食時、混雑する通りの上に突然崩落。歩行者や自動車が巨大なコンクリート板や金属の下敷きとなった。現場では同日夜も、数百人の救急隊員が救出活動を続けている。ある目撃者は「爆弾の爆発」のような大きな音が聞こえ、「突然、煙と塵だらけになった」と語っている。

事故を受け、高架道路を建設していたインド企業IVRCLのコルカタ支部が捜査当局によって立ち入り禁止にされ、警察は過失致死の容疑で同社に対する捜査を開始した。同社は2009年に同建設プロジェクトを工期18か月、予算2500万ドル(約28億円)近くで請け負ったが、7年経った時点でわずか55%しか完了していなかった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3082527





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2016年03月31日

中国が南シナ海に対艦巡航ミサイル配備 ZakZak

中国が南シナ海での軍事的覇権を強めている。これまで、人工島などに地対空ミサイルや高周波レーダーを整備していたが、ついにパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に、射程400キロの対艦巡航ミサイルを配備したようなのだ。「航行の自由」を守ろうとする米海軍の作戦への挑戦といえる。米ワシントンで31日から始まる核安全保障サミットに合わせて、米国と中国の緊張が高まりそうだ。

「係争中の岩礁や島を軍事拠点化する動きは、いかなるものであれ懸念の対象だ」米国防総省のクック報道官は29日の記者会見で、ミサイル配備の確認を避けつつ、中国の動きをこう批判した。ミサイル配備は、国際軍事情報大手「IHSジェーンズ」が分析し、明らかにした。ウッディー島では2月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、軍事拠点化を加速させている現状が浮き彫りになった。

注目の対艦巡航ミサイルは、地上配備型の「鷹撃(YJ)62」。中国の短文投稿サイト「微博」に20日、ウッディー島での発射の模様をとらえた写真が掲載された。ジェーンズは、中国の軍事月刊誌に過去に掲載されたYJ62の写真と一致したとしている。配備された時期については、長距離地対空ミサイル「紅旗(HQ)9」が確認された2月とほぼ同時期だとの見方を示した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160331/frn1603311539004-n1.htm

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2016年03月29日

AIIB早くも機能不全 中国政府内で内紛も ZakZak

中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。それでも中国出身の金立群総裁は、参加国の増加を見込んでいる。

報道各社のインタビューでさらに30〜40カ国が参加に関心を示していることを明らかにしており、一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行(ADB)に加盟する67カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のBRICS5カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルA格」を取得したのは、中国国内の2つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm

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台湾が中国漁民41人を拘束 ZakZak

台湾の海岸巡防署(海上保安庁)は28日までに、台湾が南シナ海で実効支配する東沙環礁周辺で、違法操業していた中国の漁船1隻を拿捕、中国人の乗組員41人を拘束し台湾南部、高雄の検察当局に漁業法違反などの疑いで引き渡した。

東沙環礁周辺では昨年、中国の漁船計約100隻を拿捕したが、乗員らを台湾本島まで連行するのは初という。同署によると、台湾が領海と主張する海域で23日に拿捕。3千トン級の艦船など計11隻、要員100人余りを動員。

増加する中国漁船の違法操業を厳しく取り締まる姿勢をアピールした。漁船からは漁が禁じられているアオウミガメ3匹やサンゴ15トンなどが見つかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160328/frn1603281905011-n1.htm

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日本と中国をごっちゃにしているトランプ氏 ZakZak

11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、不動産王ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の党大会の前に候補指名を得る可能性も高まっている。ただし、このトランプという人は、知識がないうえ、あまりにも勉強不足だ。少なくとも、この30年間はまったく勉強していないと思われる。例えば、「米国民の職を奪っている日本と中国とメキシコから雇用を取り戻す」。

こう主張しているが貿易摩擦の後、米国製造業で最大の雇用を生んだのは、米国内で300万台ものクルマを造っている日本ではないか。また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、「米国の産業への攻撃だ」と反対し、その理由のひとつとして「日本と中国が不正なことをやって稼いでいる」と言っている。これまた冗談ではない。中国はTPPには入っていない。

この人の頭の中には、事実をチェックするということが抜け落ちているのではないか。移民排斥と言いながら初婚と現在の相手は東欧からの移民だ。自分の会社でも移民を雇っているし、建設工事では(ポーランドからの)不法移民も使った、と暴かれている。ひょっとすると、日本と中国は同じようなものだと思っているのかもしれない。

話している内容も、フォード社の社長やクライスラー社の会長も務めたリー・アイアコッカ氏が約30年前に語っていたこととほとんど同じだ。しかし、これらの過激な発言が煮え切らないオバマ大統領に対する反面教師となり、一部の保守層や現在の政治に不満を持つ層、そして不法移民に仕事を奪われた低賃金労働者たちの圧倒的な支持を集めている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160327/dms1603270830001-n1.htm

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警官による少年への暴行動画に非難相次ぎ警察署襲撃



【3月27日 AFP】フランス・パリ(Paris)で25日、学生らによるデモに参加していた少年が警官から暴行を受けている動画が拡散し、非難が相次ぎ、一部の若者が警察署を襲撃するような暴力的な抗議行動をする騒ぎがあった。

動画は、24日にパリで行われた労働法改正案に反対する学生らのデモの最中、参加していた15歳の少年が2人の警官に身体をつかまれ、1人から強く殴られる様子を捉えている。少年は数人の警官に囲まれて倒れているところを、警官の1人から立ち上がるよう大声で指示され、その後殴られている。

少年は地元メディアに対し、「卵を投げるなどの抗議行動をしていたら、1人の警官に襲われて倒れた。その警官から『立て、立て』と言われれ、それから殴られた。目まいがしていた」と語った。ベルナール・カズヌーブ内相とパリ警視庁のミシェル・カド総監は、動画について「ショッキング」だとコメントした。

動画の内容に対し、一部の若者はパリ市内の2か所の警察署に投石したり、催涙ガスを噴射するなどして怒りをあらわにした。AFPの記者によると、うち1か所では窓の強化ガラスを若者らが木材でたたき壊そうとしたり、「警官に死を」と落書きしたりした若者もいた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3081850



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2016年03月27日

「F-35は今後30年間王座に君臨する」ペンタゴン

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F-16との模擬空中戦に完敗とリークされたばかりのロッキード・マーティン社のF-35共用打撃戦闘機を、中国やロシア等どの国がどんな技術を導入しょうと、航空優勢を今後20〜30年維持出来る優れた機体だと開発関係者が豪語している。さらにクリストファー・ボグデン中将発言もかつてない自信に満ちたものだ。

「見比べる機体がない。F-35は世界中のどんな機体より遥かに勝っている。今日明日どころか20年、30年先でもその地位は揺るがない」ボグデン中将にF-35が想定する敵機としてロシアの第五世代機スホイT-50( PAK FA)と対戦したらどうなるかとの質問に中将は

「ドッグファイトに優れ9Gで機体を引き、旋回できる。だがそもそもF-35はドッグファイト用の設計ではない。2機が有視界範囲で交戦すればF-35は交戦地点に到達する前から様々な特性を相手に見せつける。敵機の種別はかなり前から判別出来るはずだ。敵がこちらを認識するより前にね。ドッグファイトは即終了するだろう。もしドッグファイトになればの話だがね」

ボグデン発言と平行して、ペンタゴンのフランク・ケンドール調達担当国防次官が「古典的なドッグファイトは”もう時代遅れ”だ。現在開発中のいかなる戦闘機もこの機体に勝てない」とノルウェー向け初F-35Aの除幕式で発言している。ではF-35の戦闘優位性をどう維持していくのか?それは性能改修の継続実施が「鍵」で、ブロック4が大きな一区切りだ。

http://aviationweek.com/defense/pentagon-sees-f-35-having-air-superiority-30-years

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「米国第一」トランプ氏 日本の核保有否定せず



【3月27日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は26日に米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に掲載された長文のインタビュー記事で、自身の外交政策は「米国を第一」に考え、米国が制度的に「搾取される」のを食い止めるものだと語った。

インタビューは電話で行われ、実業界でキャリアを積んできたトランプ氏が、外交政策についてこれまでのところ最も詳しく自論を展開した内容となった。

トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。

トランプ氏は「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた」と述べた。「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と強調した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3081838


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F35を購入しながら露中とも友好というのは矛盾では? Sputnik News

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日本の抱える計画には第1に、領土問題を解決し、平和条約を解決してロシアとの関係改善することが掲げられているが、第2の計画では米国の戦闘爆撃機F35を買い上げ、自国領土に配備することになっている。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所、上級研究員のアンドレイ・イヴァノフ氏は次のような見方を表している。

ロシアと良好な関係にある日本にバカ高いF35が果たして必要なのか? ロシアは日本に攻撃しようとは絶対にしていない。ロシアは第2次世界大戦の結果を尊重しており、その結果、サハリン南部と南クリル諸島を再び管轄下においたが、北海道は日本の固有の領土としてこれを占領しようとはしなかった。日本のマスコミのよく言うクリミア『併合』は、ロシアの攻撃性と拡張を証明するものにはなりえない。

なぜならクリミア半島は過去何世紀もの間、ロシアの領土であったのであり、その住人は主にロシア人で、彼らこそがクーデターのカオスで汚れされたウクライナから離れて、ロシアの懐に戻ることを望んだからだ。
ところでロシアの対空防衛スキルと最新のスホイ35、ミグ35、ツポレフ50の性能を考慮した場合、米国防総省が大々的に宣伝する最新の米航空機を購入するというのはドブに金を捨てるに等しい。

おそらく日本の防衛省でもこれはわかっているのだろう。だからバカ高いおもちゃのF35は日本の軍部にとっては、ここ数年尖閣諸島を要求して日本を威嚇する中国からの防衛に必要なのだろうと思う。だが中国だって、ロシアから最新の対空防衛システムや航空機を購入できるのだ。そうなればF35は中国に対抗する手段にすらならない。こうなると誰かさんとの間の領土問題を解決する最良の方法は軍備ではない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160326/1847342.html

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