2016年06月26日

英国のEU離脱によりドイツ銀行など、大手銀行が破たんへ



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2016年06月16日

米空軍はF-35Aの初期作戦能力を2016年に取得

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5月31日に発行されたアメリカ国防総省の議会向け報告書によると、空軍のF-35A戦闘機の初期作戦能力(IOC)取得はこれまでの2017年予定から1年前倒しされて2016年12月まで(8〜12月に予定)に宣言される事になりました。F-35AのIOC取得は2019年以降に遅れる可能性が指摘されていた中で、決定された予定表は逆に早まる事になります。海兵隊の垂直離着陸型F-35Bは2015年12月までにIOC取得宣言予定で、海軍の空母艦載型F-35Cは2019年2月までを予定しています。

・F-35B 2015年12月までにIOC取得
・F-35A 2016年12月までにIOC取得
・F-35C 2019年02月までにIOC取得
※ブロック3Fソフトウェアの完成は2017年8月を予定

これまで海兵隊はソフトウェアが未完成な状態のブロック2B/3IのままIOC取得、空軍と海軍は完全版ブロック3Fの完成を待ってからIOC取得を宣言する予定でしたが、空軍は海兵隊と同様にブロック2B/3Iの状態でIOC取得する計画に変更しています。国防総省はF-35戦闘機は2B/3Iの状態でも既存の戦闘機より強力であると評価しています。

ブロック2Bと3Iは一部の能力(短距離空対空ミサイルの運用能力など)が制限された状態です。2Bと3Iはほぼ同じもので、3Fが当初のIOC取得用の完全版となる予定でした。なおソフトウェアの更新は3Fで終わりではなく、ブロック4、ブロック5と、2年に1回のペースで新しいバージョンが登場し、既存の機体も書き換えられていく予定です。2B/3Iで生産した機体も3F以降にソフトウェアを書き換え可能です。

なお5月23日に国防総省より発表された報告書では、F-35戦闘機計画の全体のコストが45億ドル下がっていました。これまで増えるばかりであったコストが初めて減少に転じ、明るい兆しが見えています。

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2016年05月10日

パナマ文書の36万リストを公表 SankeiBiz

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160510/mcb1605100745021-n1.htm

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2016年05月05日

F-35戦闘機の電子光学分散開口システム

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F-35洋上迷彩仕様 拡大画像

AN/AAQ-37の画像はHMDヘルメットのバイザーに投影され、パイロットは透明なキャノピーではない機体フレーム部分の方向を真下だろうと真後ろだろうと見る事が出来ます。目標を自動で警戒・探知・捕捉・追尾する機能を持ち、兵装と連動する事で死角に居る敵を攻撃可能です。

短距離空対空ミサイルを前方に発射して180度旋回させて真後ろの敵を攻撃する事すら可能です。このセンサーは近接格闘戦の戦い方を根本的に変えてしまう事になるでしょう。もはや機体の機動性の高さだけでは近接格闘戦の優位性は決まりません。

F-35戦闘機は先進的な光学センサーにより、有視界戦闘で従来型の戦闘機を凌駕する能力を持っています。センサーは自動で敵味方を識別する事も可能で、お互いの編隊が接近して入り乱れた戦闘でも効果を発揮します。また動画で真っ先に解説されてあるように、地対空ミサイルへの警戒にとても有効なセンサーです。

AN/AAQ-37は戦闘だけでなく航法でも効果を発揮し、低空での地形追従飛行や着陸・着艦が行い易くなります。特に垂直離着陸型のF-35Bでは座席真下の様子が確認できる事はとても便利で、操縦の自動化と合わせて垂直着陸を安全に行う事が可能になりました。ハリアー戦闘機ではとても事故が多かった垂直着陸ですが、F-35Bでは大幅に改善されるでしょう。

http://obiekt.seesaa.net/article/317571174.html

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2016年05月02日

強気一辺倒ではなくなった中国 ZakZak

日中外相会談は、その後の昼食会も含めて約4時間20分もの長時間に及び、双方は主張をぶつけ合った。平成24年12月の第2次安倍晋三政権の発足以降、中国側が避けてきた直接対話が実現し、「関係改善」が論じられた。

日本側は、中国の経済的苦境や、台湾で日米との連携志向の蔡英文政権が20日に発足することが中国の態度の変化を促しているとみている。もっとも、外相会談の冒頭、笑みを浮かべた岸田文雄外相とは対照的に、王氏の言葉にはトゲがあった。

「中日関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってしまったが、原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」報道陣を前に、関係冷却の責任を日本になすりつける王氏に、岸田氏はとっさに反論できなかった。

それでも会談で岸田氏も日本の立場を繰り返し、応酬となった。最も白熱したのは南シナ海、東シナ海をめぐる問題だった。王氏は、対日4項目の要求で、自国の傍若無人な海洋進出を棚に上げ、「日本が『中国脅威論』をまき散らさないこと」を求めた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160501/frn1605011139004-n1.htm

※共産党の方針としての対日姿勢の変化、つまり「懐柔策への変更」であれば、あらゆる人民の声がこれに沿うはずであり、今後は融和ムード演出になるのでしょうか?

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2016年04月29日

空自と日本の未来を決めるX−2 ZakZak

2016年4月22日、愛知県営名古屋空港(愛知県)で、国産初となるステルス戦闘機へとつなぐ、先進技術実証機「X−2」が初飛行した。戦闘機は「いかにして敵に見つからず、いち早く敵を見つけるか」が重要だ。そこで、ステルス戦闘機が誕生した。実用化に成功したのは米国だけだが、ロシアや中国も試作機を飛ばしている。

日本では、航空自衛隊の戦闘機「F−2」の後継機をステルス機とすることを決めている。ただ、輸入とするか国産とするかは未定だ。そもそも、日本がステルス戦闘機を作れるのか、作れたとしても費用対効果はいかがなものか、などを調査する必要がある。

そこで作られたのが先進技術実証機である。当初は「心神」というプロジェクトネームで呼ばれたが、その後、先進技術実証機を英語表記したAdvanced Technological Demonstrator−Xを略して「ATD−X」と呼んだ。

まずは地上での各種試験が行われた。今年1月、報道陣に初公開され、その場で「X−2」の名前が発表された。一部で誤解されているが、X−2がこのまま戦闘機として生産されるわけではない。この機体で、次世代戦闘機を国産した際に求められるステルス性能をはじめとした各種技術を試すのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160429/plt1604290830001-n1.htm

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2016年04月27日

豪政府、そうりゅう型を選定せず ZakZak

オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、次期潜水艦共同開発の相手として、潜水艦の輸出経験が豊富で原子力潜水艦を転用する案を示したフランスの企業に決めたと発表した。日本は世界最高レベルとされる海上自衛隊の潜水艦をベースにした共同開発を提案したが選ばれなかった。

日本の輸出経験のなさなどが影響した可能性がある。日本政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を新たに制定し武器輸出禁止政策を転換、戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出したが、初の大型案件は安倍政権の思惑通りに進まなかった。

日本政府はオーストラリアと潜水艦の相互運用を進めて日米豪の安全保障協力を深化させ、南シナ海などで海洋進出を進める中国けん制を狙ったが実現しなかった。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月に交代したターンブル氏が中国の強い反対姿勢に配慮した可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160426/plt1604260852003-n1.htm

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2016年04月21日

トランプ氏、また爆弾発言「FRB議長再任させない」ZakZak

米大統領選の共和党候補者選びで先行する実業家トランプ氏は、大統領に選ばれた場合に連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長を再任しない考えを表明した。FRBが模索する緩やかな利上げの継続に反対であることも明らかにした。米誌フォーチュンの19日のインタビューで語った。

イエレン氏は2018年2月に任期が切れる。トランプ氏は「コメントしたくないが、別の人を据えたいと思うだろう」と述べた。FRBは現在年0・25〜0・5%としている主要政策金利を3%超まで上げる方針を示しているが、トランプ氏はこれについても「3%でも4%でも何%でも恐ろしい数字だ」と述べ、景気に悪影響を及ぼすと強調した。

歴代のFRB議長は、最近のバーナンキ氏やグリーンスパン氏をはじめ2期8年以上務めたケースがほとんど。イエレン氏が1期で退けば、1979年8月に在任1年5カ月で退任したミラー氏以来の短命議長になる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160421/frn1604211202003-n1.htm

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2016年04月19日

安倍首相GW外遊日程の狙い ZakZak

安倍首相は4月29日に政府専用機で羽田空港を発ち、フランス・パリ、イタリア・フィレンツェ、ベルギー・ブリュッセル、ドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、ロシア・ソチの順番で訪れて、5月7日に帰国する。4月30日にオランド仏大統領、5月1日にレンツィ伊首相、3日にトゥスクEU大統領とユンケルEU委員長、4日にメルケル独首相、5日にキャメロン英首相、そして6日にプーチン露大統領と会談する。

この日程は「厳秘」扱いであり、本コラムで初めて明かされることになる。当初の予定は、英国→フランス→イタリア→ベルギー→ドイツ→ロシアの順番であった。ところが、事前の実務レベル折衝では、キャメロン英首相はEU離脱をめぐる6月23日の国民投票と5月5日の統一地方選で頭がいっぱいで、日英首脳会談の日程が決められる状況になかった。

そこへ例の課税逃れを暴いた「パナマ文書」にキャメロン首相の名前が登場し、テンヤワンヤの大騒ぎとなった。一応、5月5日の統一地方選の結果が判明するのが夜10時過ぎということで、やっと同日夕方がセットされた経緯がある。それはともかく、安倍首相が伊勢志摩サミット(G7首脳会議。5月26〜27日)議長にかける意欲は生半可ではない。

成功裏に終えて最終日の議長会見で、各国首脳が世界経済安定のため財政出動による景気対策で一致したことと、消費増税の再延期決断を明らかにするはずだ。そのためには、越えるべきハードルがある。それは、財政出動に消極的なメルケル独首相を説得することである。安倍首相は、実は3月31日にワシントンで会談したオバマ米大統領に対して伊勢志摩サミットでの「メルケル説得」の支援を要請していたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160419/plt1604190830001-n1.htm


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北朝鮮がドルに続いて人民元までも偽造 ZakZak

中国メディアによると、偽造の新札は上海の西南部、浙江省紹興市の銀行で発見された。これまで中国元の北朝鮮製偽札は、国境を往来する中朝貿易や訪中する北朝鮮住民を通じて持ち込まれ、中朝国境地域で大量に流通していた。ただ今回は中国南西部で見つかっており、どんな経緯で紹興市の銀行に入金されたかなどについては、中国は明らかにしていない。

新しい中国元には最新の偽造防止技術が使われている。発見された偽札は極めて精巧に偽造されており、偽札鑑別機では判明しないレベルだったとされる。北朝鮮は中国の新札が出るとすぐに偽造に着手しており、台所事情の苦しさが改めて確認された格好だ。注目されるのは、中国側が積極的に北朝鮮製偽札の摘発を政府系メディアを通じ公表した事実で、そこには中国側の対北姿勢が伺える。

5度目の核実験やミサイル発射予告など、金正恩氏が北朝鮮にとって最大の支援国である中国を一切無視する態度をみせるなか、不法な外貨稼ぎの虎の子技術である紙幣偽造にクギを刺す「金正恩体制への“締め上げ”」とみることも可能だ。北朝鮮の偽札は技術的に「世界最高レベル」とされる。米ドルだけでなく、日本円や韓国ウォン、中国元などを大量に偽造し、マネーロンダリングで本物にすり替えている。

米ドルの場合、偽札をすり替えるのは北朝鮮外交官たちの仕事だ。韓国に亡命した元外交官によると、北朝鮮は「スーパーノート」を国家レベルで生産し、毎年、決まった時期に海路や陸路で専門の工作員が世界中の在外公館に振り分ける。外交官らはこれを現地の金融機関で怪しまれない金額でいったん、本物の現地通貨に交換、その後、別の金融機関で本物の米ドルに替える。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181107004-n1.htm

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2016年04月17日

ケリー長官「広島献花」の衝撃 ZakZak

またもや北京が激怒している。広島市で開かれたG7(先進7カ国)外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。国際社会では日々、大小さまざまな国々が、2つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。

1つは「利益(国益)」、もう1つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。今日までの世界は、G7に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。

中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、G7の国々を黙らせることに努めてきた。ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、G7の共有する懸念材料へと格上げされた。

だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のG7外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830001-n1.htm

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ニューヨーク・ポスト紙、トランプ氏支持を表明

【4月16日 AFP】米日刊タブロイド紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)は15日、米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trum)氏を支持すると表明した。「不完全だが、可能性に満ちている」と評価している。

ニューヨーク・ポストは、メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が所有する保守系紙。ニューヨーク(New York)市マンハッタン(Manhattan)在住のトランプ氏について、「ニューヨークの価値観を最も反映」しており、「政治家たちに裏切られたと感じている米国民全てに希望を与える」と評した。

日本と韓国の核武装論やメキシコとの国境への壁建設など、トランプ氏が唱えた問題発言に関しては「新人らしいミス」だと一蹴。その上で、「もっと大統領らしく振る舞い、政策をよく学び、自制力を高めて神経過敏にならない」よう同氏に助言している。

ポスト紙の社説は、トランプ氏が公の場で自身の好まない女性を侮辱する発言を行ってきたことや、イスラム教徒の米国入国禁止を呼び掛けたこと、メキシコ人について麻薬密売人や強姦犯だと評したことには言及しなかった。むしろ、しばしば「アマチュア的で、不和を引き起こし、まったく下品な」発言をするが、こうした「政治的な不適切さ」こそが「トランプ氏の大きな魅力の一つだ」との見方を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084180

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2016年04月11日

豪州の失態に米国激怒 SankeiBiz

「まるでアフガニスタンのような扱いだな」 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160410/mcb1604101705001-n1.htm


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