2015年07月29日

日本共産党の批判をしたら YouTube低評価攻撃



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TPP交渉で狭まるカナダ包囲網



【ラハイナ(米ハワイ州)=小雲規生】TPP交渉の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺しようとし、カナダは安易な市場開放には応じられないとしてきた。

しかし、ここに来て「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力が強まりつつある。2009年からTPP交渉を主導してきた米国は、ニュージーランドから乳製品の市場開放を求められ、米国の関連業界は難色を示してきた。だが、12年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

焦点は、カナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度だ。米国のヘイマン駐カナダ大使は25日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで、「ハーパー首相が何をするのか知らないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

一方、カナダの関連業界は「TPPで得られるものはほとんどない」と反発。また「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。カナダは10月に総選挙を控え、政治日程上も譲歩が難しいとされる。

http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280043-n1.html

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反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな



知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。では、いったい敵性国家はどこなのだろう。

それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。

民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。「いつかは徴兵制?募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。

だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。これでは、共産党の「徴兵制!?広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出3原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。

それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。

http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280050-n1.html

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2015年07月27日

「丁寧な説明に努力」安保法案が参院審議入り



集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は27日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行うために法制は不可欠だ」と強調。「わかりやすく丁寧な説明を行うよう引き続き努力する」と語り、国民の理解促進に努める考えを示した。

首相は「北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備し核開発をしている。東シナ海では中国公船が領海侵入を繰り返し、南シナ海では埋め立てや施設建設を一方的に強行している」と述べ、法案の前提である安全保障環境の変化を指摘した。

法案については「国際法上、完全に合法で正当性がある。憲法の制約のもと、諸外国と比べ極めて抑制的な内容だ」と強調。「国際社会にも丁寧に説明し、非常に多くの国から理解と支持を得ている」と述べた。民主党などが「徴兵制復活」と連呼していることには「徴兵制は明確な憲法違反で導入はあり得ない」と重ねて否定。

http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270032-n1.html

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【安保法案】27日午後から参院で審議入りへ



集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は27日午後、参院本会議で審議入りする。質疑で安倍晋三首相は安全保障環境の変化に応じ、切れ目のない法整備を行う必要性を訴える。政府・与党は9月中旬の法案成立を目指すが、野党は廃案や修正を求めており、衆院に続く与野党の攻防が再開する。

 本会議では、中谷元防衛相が法案の趣旨説明を行った後、自民、民主、公明、維新、共産の5党が首相らに対する質疑を行う。28日からは参院平和安全法制特別委員会での実質的な審議がスタートする。法案は16日に衆院を通過し、参院に送付されている。

参院送付後、60日を経ても議決されない場合に衆院で再可決できる「60日ルール」が9月14日以降に適用可能となっていて、今国会での法案成立が確実な情勢は変わらない。ただ、特別委の鴻池祥肇委員長(自民)は60日ルールの適用を否定しており、9月14日より前に結論を出す意向だ。

http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270012-n1.html

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2015年07月25日

安倍総理の姿勢は評価されるべき ZakZak

安保法案に関しては賛否両論あってもいいと思います。正直な話、個人的な感情を言うと、安保法案に反対している人、勉強不足だなぁ……っと感じてはいますが、でも、いろんな価値観はあっていいと思います。戦争に対する価値観もそれぞれだし、世界の中の日本の立ち位置もそれぞれ。

そもそも日本がどうとか関係ない人だっていますし、考え方は千差万別でいいと思います。でも、この数週間の安倍さんの姿勢に関しては、私はとても好意的に見ていますし、多くの方も安倍さんの姿勢は評価すべきだと感じています。以下のその理由を記します。

1.ぶれていないところ これは政治家としてとても大切なことです。安倍さんは昔、第一次の政権の時から一貫して、今回のように自衛隊を堂々と派遣すべきだと主張してきた政治家です。と、言うかその主張イコール安倍さんであり、著書でもインタビューでも常々「そこが私の1丁目1番地である」と言い続けてきた人です。
その安倍さんが去年の12月も含めて、国民の審判を受けて総理大臣になりました。

支持率に迎合することなく、しっかりと採決し、法案を通しています(次の参院がありますが)。少なくとも私は、この姿勢を評価します。清々しくさえ見えます。「大阪都構想こそが私の1丁目1番地だ!」と言い続け、一切ぶれることなく、市民に否決された段階で「政界からの引退」を表明した橋下大阪市長に通じます。二人が盟友関係であることも理解できます。

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/watcher/news/20150725/wat1507251024022-n1.htm

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「関西維新の会」ブラフか、ノロシか ZakZak

維新の党で、関西の議員らが独立して新党を結成する「関西維新の会」構想がくすぶっている。橋下徹最高顧問(大阪市長)や、松井一郎顧問(大阪府知事)が盛んに言及して、永田町にも波紋を広げているが、橋下氏らの真意はどこにあるのか。

「バカな国会議員優遇の代表選だ!」 松井氏は14日、維新系地方議員による勉強会でこう吐き捨てた。維新の党が11月に行う代表選をめぐり、松野頼久代表ら執行部が一時、国会議員と地方議員で票の配分に差をつけようとしたことを痛烈批判したものだ。松井氏は翌15日にはさらに踏み込み、「国会議員が上だという活動方針なら一緒にできない」と記者団に語った。

独立構想は、橋下氏が4日、維新の党傘下の地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「国政政党としていつでも自立できるよう準備しておくように」と発言し、表面化した。維新の党の国会議員のうち、大阪維新に所属するのは衆参計12人。「国会議員5人以上」の政党要件を満たすことは即可能だ。

もっとも、独立構想には、松野執行部への牽制という側面もある。実際、代表選の票配分は、橋下氏が松野氏に直談判した結果、「国会議員、地方議員、一般党員の持ち票を1人1票ずつ」で決着した。党内には「本気で党を割る気なら、水面下で準備を進める」(旧結いの党系若手)との観測も根強い。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150724/plt1507241535003-n1.htm

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2015年07月24日

センセイ方は中国のために働いてる?ZakZak

何やあの安保関連法案での野党議員の見苦しさは。テレビカメラを意識して叫ぶ、拝む、与党議員を威嚇するようなプラカードまで用意して。子供だましのパフォーマンスで国民をなめとるな、国会はいつから田舎芝居になったんや。あの情けない連中がわれらが選良や、あれが日本の国会議員なんや。

それでも法案がやっとこさ衆院を通過し、わが国の集団的自衛権が行使できるメドが立ってきた。わずかとはいえ、わが国はまともな独立国、国際社会からも信頼される国家にやっと近づくのである。それをまぁ…一部テレビ、新聞は「反対一色」。「憲法違反」などと騒ぐセンセイ方は、中国や朝鮮半島の利益のために働いとるんか。

日本を弱体化させる法案以外はすべて憲法とエコにかこつけて反対か? ただし、「集団的自衛権行使が憲法違反」というのはワシもそう思う。憲法なんか前文から矛盾だらけ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」やて? 信義に値する国家が日本列島の周りにあるか? 

左マキが金科玉条にしとる9条に至っては「24万自衛隊」そのものが違憲やないか。そんな小細工ろうするより、憲法改正した方がすっきりしてエエぞ。まぁ、改正には時間がかかるから、ムリを通そうとした安倍晋三首相のいらだちも理解できんことはないが、さっぱり分からんのが、一部テレビや新聞の主張や。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150723/dms1507231550009-n1.htm

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2015年07月23日

反安保に中韓反日組織の潜入情報 ZakZak

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「戦後以来の大改革」安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。

批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも5000人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm

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9条や戦争反対では平和と安全は守れず ZakZak

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

日本国憲法の前文や第9条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。

今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。戦後70年目の8月15日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民1人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150722/dms1507221550002-n1.htm

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防衛白書と安全保障関連法案の核心 ZakZak

中国の海洋進出への強い懸念が盛り込まれた「2015年版防衛白書」に、さっそく中国が逆上している。ただし、かの国が焦り、不満をぶちまけている真の理由は、防衛白書そのものではない。安倍晋三政権が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案の核心部分が、中国の軍事的脅威への抑止力強化にほかならないからだ。

「全く当たらない」菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長が発表した「(防衛白書が)人為的に緊張をつくり出している」との談話を、こう切り捨てた。談話は「中日関係改善の障害をつくることをやめなければならない」と、日本側に筋違いな批判を突きつけたものだ。

経済面で中国に依存する韓国もまた、「(竹島=韓国名・独島=が日本の領土と記載されたことは)戦後70年の今も歴史を正しく認識できていないことを示している」(外務省)と反発した。今回の白書では、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどを「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と断じた。

東シナ海で中国が海洋プラットホームを増設させ、軍事基地化の危険があることも踏まえて、「一方的な開発」などと追記した。中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数が大幅に増加している状況にも言及している。外交的配慮などから安倍首相は表立って中国を名指しすることは避けているが、安保法案の核心が中国の脅威への対抗策であることは明らかだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150722/plt1507221538005-n1.htm

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「一滴の血も流さず、6度の憲法改正」李登輝氏



「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があった。」

「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有していた。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。」

「民主改革には耳を貸さず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた。一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けることができた。」

「そして経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流すことなく、6度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた12年間の総統だったが、まがりなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ。」

http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220053-n1.html

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【安保法案】参院特別委24日設置で正式合意



自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長が22日、国会内で会談し、安全保障関連法案を審議する特別委員会について、全11会派が委員を出す45人とすることで合意した。特別委設置は24日の本会議で正式決定し、27日にも安倍晋三首相が本会議に出席して審議入りする。

衆院と比べ参院では与党の質問時間が増える見通しで、衆院審議とは様相が一変することになりそうだ。民主党は特別委に関し、少数会派の参加が可能な45人規模を強く求めてきた。自民党が譲歩した形で、榛葉氏は会談後、記者団に「満額以上」と絶賛した。

委員の配分は自民党20、民主党11、公明党4、維新の党と共産党が各2。これに加え、参院では新たに日本を元気にする会、次世代の党、無所属クラブ、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革の6会派が1人ずつ委員を確保した。改革は、数字の上では割り当てがなく、自民党が委員枠を1人譲った。

衆院と比べ委員数が劣勢となる与党だが、質問時間は逆に増える見通しだ。衆院では、与野党間の合意で質問時間の配分を「与党1対野党9」としていた。与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。「国民に理解してもらう上で大変問題があった」(自民党の高村正彦副総裁)との認識だ。

http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220052-n1.html

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2015年07月22日

李登輝氏「決して同意できない一つの中国」



来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。

「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。

李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。

中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない」と拒絶した。

http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220036-n1.html

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徴兵制への懸念と批判の矛盾 ZakZak

平和憲法と憲法第9条は美しい理想ではあったが、明治憲法のようには、成功したとはいえない。明治憲法は日露戦争の勝利を機に各国で高く評価されて追随されたが、第9条は70年たっても誰もまねない。しかし、日本が理想の旗を降ろすイメージを避けるために、維持すべきと言うのにも一理ある。

改正すると「国際的責務を果たせる内容にしろ」といわれるのは不可避だろう。ただ、中国の軍事的膨張、北朝鮮やイスラム世界の混乱が続くなかで、第9条を守るだけで安心という状況ではない。米国などの友好国も「いつまで、国際的責務をさぼっているのか」と圧力を強めてくる。

そのとき、「第9条の制約がある」という呪文だけでは逃げられない。現行憲法は、改正要件と選挙制度を総合的に見れば極端な硬性憲法だ。これだけ改正のハードルが高いと、解釈が柔軟でなければ、過去の世代が未来の世代を拘束しすぎるという問題がある。フランスでは「違憲な国民投票で示された意思でも、憲法の規定に優先する」という判例もある。

そんな異常事態を避けるためにも、解釈は柔軟であるべきだ。ただし、憲法を改正するなら、違憲立法審査は専門の憲法評議会で条文の発効前にするヨーロッパ式がいいと思う。集団的自衛権を認める柔軟な解釈は、徴兵制まで可能にするという議論があるが、おかしい。徴兵制がダメという条文は憲法になく、むしろ柔軟な解釈の結果として違憲とされているのである。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150718/plt1507181530001-n1.htm

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2015年07月18日

安保批判者と文革擁護派、驚愕の一致 ZakZak

普通の国と同じように集団的自衛権を容認する政治家を、ヒトラーと同一視して攻撃する、論理性も最低限の礼節もない青少年がチヤホヤされる世の中に恐怖を覚える。中国の文化大革命期に台頭した紅衛兵のようだ。彼らは「造反有理」を唱え、欧米的な思想の臭いがする政治家を「右派分子」と攻撃した。

ナチスを引き合いに、気に入らない政治家を攻撃するのは禁じ手だ。日本にはホロコーストはおろか、領土的野心を持って行動を起こそうとか、反対派を収容所に送るとか極端な思想統制をしようという政治家はいない。「戦争法案」という呼び方も不真面目だ。

私は、戦前日本の失敗は、米国のリベラル勢力をめぐる中国との外交戦での敗北であり、その愚を繰り返してはならないと思う。かつての安倍晋三首相は欧米のリベラル勢力への配慮が少し足らないのが心配だったが、米上下両院合同会議での演説に対する高評価を見ても分かるように、大いに改善された。岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎といった歴代首相が蜜月だったのは共和党大統領とだったから、それ以上の価値がある。

世界の常識として、日米安保条約やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を支持している政治家を極右とはいわない。安倍首相は両方に賛成なのだから、普通の保守派だ。また、自公政権による現実の政治は、公明党の理解が必要だし、左派的なマスコミの圧力もあるから、国際標準では中道左派だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150717/plt1507171140001-n1.htm


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