2015年08月04日

和也氏、さりげなく朝日新聞に載る



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【習政権】前代未聞の厚遇の理由 ZakZak

7月中旬、訪中した国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。同16日には外交を統括する楊潔●国務委員が夕食を挟み、5時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー2で首相の李克強氏である。

外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。それは谷内氏が単なる「一官僚」にとどまらず、安倍晋三首相の信頼が厚く、日本外交のキーマンであることを、中国側がよく知っているゆえの対応であろう。そのことは、中国の指導部が今、安倍首相を非常に丁重に取り扱おうとしていることの証拠だ。

安倍首相を粗末にできないと思っているからこそ、「腹心官僚」の谷内氏を手厚く歓待したのである。昨年11月、習近平政権下の最初の日中首脳会談が北京で行われたとき、習主席は客である安倍首相を先に立たせて、自分が後になって出てくるという無礼千万な態度を取った。今回の対応ぶりとは雲泥の差である。この間、日中の間で一体何が起きたのか。

日本側の動きから見れば、まずは今年4月下旬、安倍首相が訪米し、オバマ大統領との間で日米同盟の強化で合意した。5月21日には、安倍首相が今後5年間、アジアに1100億ドルのインフラ投資を行う計画を表明した。そして谷内局長訪中の当日、東京では、安保法案が衆院を通過して成立のメドが立った。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508030842002-n1.htm

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2015年08月03日

鳩山邦夫元総務相、首相の再選支持



自民党の鳩山邦夫元総務相は3日、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の研修会で、9月に予定される党総裁選で安倍晋三首相の再選を支持する方針を表明した。「安倍政権が当分続くことが日本のためだ。一日でも長く続くよう共同歩調をとっていこう」と呼びかけた。きさらぎ会の所属議員は123人に上り、党内最大派閥の細田派(95人)を上回る。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030051-n1.html

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自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を



自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が7月28日、河野洋平元衆院議長が宮沢喜一内閣の官房長官当時に慰安婦問題に関して行った発言を、「重大な問題」だと指摘する提言を安倍晋三首相に提出した。

提言は、河野氏が平成5年8月、軍や官憲による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を発表した際の記者会見での次のやりとりを特に問題視している。

記者「強制連行があったという認識なのか」
河野氏「そういう事実があったと。けっこうです」

それまで政府内では「強制連行が行われたことを示す資料はない」との認識が共有されており、河野談話にも強制連行という言葉は出てこない。にもかかわらず、河野氏はその一線をなぜか踏み越え、強制連行を認めてしまったのだ。提言はこの事実関係を踏まえた上で、河野氏の発言についてこう結論づけた。

「あたかも強制連行があったかのような事実に反する認識を、韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である」この自民党の指摘は重い意味を持つ。なぜなら、河野談話発表時の河野氏は、官房長官であると同時に現職の自民党総裁でもあったからだ。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030017-n1.html

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「村山談話は騙し討ち」当時の閣僚 ZakZak

1995年8月15日、当時の村山富市首相が戦後50年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月10日、『村山談話20年目の真実』(イーストプレス新書)を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。

「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」 和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。

今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。

このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm

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「次回まとまらないと日程的に大変」甘利TPP担当相



最後の閣僚会合として臨んだにもかかわらず、最後にならなかった。その理由は

甘利氏 「誰が良い悪いはいわないようにするが、交渉の最終盤になると最後のチャンスにできるだけ自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く。特に頼る所はここしかないと思う人がいたとしたら、そこに目いっぱい自国の要求をぶつけてみたりする」

ルール分野で新薬について米国の譲歩なり新興国の譲歩なり、次回で解決するというメドは付いたか

甘利氏 「市場アクセスの一部と知財のご指摘の部分が残っている。知財分野の周辺部分はかなり整理がついて、一番の本体、そこに双方がお互い呼び込めるような解決策があるのではないかと期待していたが、やはり双方にとって乗り越えられない部分あった。少し冷静な期間おいて知恵を出せば、これだけでTPP全体を駄目にするには至らないと思う。これだけで全体駄目にするのかというベクトルが働くのではないかと思う。」

政治日程は間に合うのか

甘利氏 「米国の政治日程からすると今回で相当厳しくなっている。これが何週間か続くということは現体制の政治日程からすると相当厳しい。9月から先にいったら空白期間が生じてしまうのではないかと思う。今回逃したから米国の政治日程的に漂流かというと必ずしもそうではないと思う。次回まとまらないと日程的には大変になる。」

大筋合意を見送ったが、どのようなやり取りがあったのか

甘利氏 「市場アクセスに残されている部分と知財の部分が少なくとも大筋合意は無理があるとみんな認識している。ある国は複数国とまったく閉じていない。3つも4つもまったく閉められる見通しがないというのでは大筋合意とはいえない。」

http://www.sankei.com/economy/news/150801/ecn1508010031-n1.html

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2015年08月01日

強靭なな日米同盟も「抑止力」 ZakZak

安全保障関連法案の成立が求められる大きな理由の1つは、中国への「抑止力」を強化し、戦争を避けることにある。わが国の自衛隊は、他国の軍隊と性格を異にする。一般に軍隊は「ネガティブリストの組織」とされる。してはいけない禁止事項があり、それ以外はできるということだ。これに対し、警察予備隊をルーツとする自衛隊は、警察力の延長でしかない。

警察には「警察比例の原則」があり、権力行使に抑制的でなければならない。自衛隊もできることが限定され、「ポジティブリストの組織」とされる。安保法案は、この自衛隊の活動範囲を広げるための根拠法をつくるためのものだ。衆院の審議で政府は当初、野党の質問に律義にも具体的なケースを挙げて、法案が必要な理由を説明していた。

《北朝鮮が、米本土に向けて核弾道ミサイルを撃とうとしている。日本の上空を通る。自衛隊はそれを確認し、迎撃の技術があるのに集団的自衛権行使が憲法上できないとして見過ごした。米本土に着弾し、大きな被害を受けた…》こんな事態が本当に起きるのかと、野党や一部メディアは疑問視する。

しかし、万が一、そのような事態になったとき、米国の世論は日本をどう見るか。日米同盟解消に動くだろう。要するに、具体的にどのような事態が起きるかは大した問題ではない。後方支援を含めて、一般論として日米ががっちりした同盟関係にあることを中国に示すことが「抑止力」になる。そのための法整備なのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011530002-n1.htm

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年金情報流出に中国軍が関与 大逆襲へ ZakZak

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた−とするリポートを、30日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。

安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。

菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊!」という記事の概要は以下の通りだ。警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年5月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。

捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した−。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm

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不安を煽る者は無知な上に無恥 ZakZak

唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。 《【刑法36条】第1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、2つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。

もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。

正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。

「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm

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「にわか琉球王」の怨嗟と暴走を嘆く



「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成24年11月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。(iRONNA)

翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。

インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ(本土の人)に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから2年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。

辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。

http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html

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【安保法案】批判者は撹乱戦術か ZakZak

端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。

安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。

朝日新聞は24日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張した。

本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。

そのためにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm

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“身近な脅威”安倍首相が中国「名指し」



安倍晋三首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅(き)然(ぜん)として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。

同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制(けんせい)しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。

一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批判した。

http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290039-n1.html

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河野洋平氏と朝日新聞を“断罪”ZakZak

慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。

最終案の内容は、産経新聞が28日朝刊で報じた。河野氏は1993年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「(強制連行の)事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を30年以上も放置した。

提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

 米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281204003-n1.htm

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「戦争のできる国」論の非常識 ZakZak

国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、(1)同盟関係を持つこと(2)民主主義国であること(3)経済的依存関係を持つこと(4)国際的組織に加入すること−が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。

集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は日本では大騒ぎであるが、世界から見れば正常化に等しい。

これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。

特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm

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【集団的自衛権】賢者の説得力

●「日本には平和憲法があるのだから、戦争に巻き込まれるような場所に自衛隊を派遣するのは間違いだ」→これを国外から見ると、「外国人は平和維持活動で死んでもよいが、日本人だけは血を流すな」という驚くべき独善とエゴイズムの主張となってしまう。

●戦後、地球上のどこかで戦争のない年はなかった。その中で日本とその他数ヶ国だけが白地のままである。これは平和憲法のおかげで日本が戦争に巻き込まれずにすんだことを示すというが、観点を変えてみると、これは「一国平和主義」の立場になってしまう。第九条が世界平和に貢献するという言説とは逆に、それが周辺諸国の戦争を防止するのに、いかに無力・無関係であったかを示す。

●湾岸戦争時、国連安保理の武力行使容認決議に基づいて行われたにもかかわらず、戦争だからただ反対と国際社会にアピール(文学者・小説家中心で為したアメリカでの反戦広告)を出したものの、かえって失笑どころか顰蹙を買ってしまった。日本の一国平和主義の姿勢に対し、アメリカをはじめ多国籍軍を編成した国々は、「日本は我々に便所掃除をさせる気か」と厳しく非難した。

●それで日本は仕方なく、100億ドル以上もの資金を拠出させられた。さらに戦争終結後、PKO協力法を制定し、何とか自衛隊を海外派遣する道は開いた。

http://kenjya.org/kenpou_syuudan.html#r1

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