2015年09月09日

安倍首相再選 今後の展望と国民の声



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2015年09月08日

「説明責任果たせ」→テレビ出演→「国会軽視」



※ここでも勘違いおまいう(オマエが言うな)で、日本対特亜の構図は安倍政権対野党+反日売国と同じようです。


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安倍首相が無投票再選 野田氏断念 ZakZak

安倍晋三首相(自民党総裁)の任期満了に伴う党総裁選が8日午前、告示された。首相以外に立候補の届け出はなく、首相の再選が確定した。近く開かれる両院議員総会で正式に決定する。任期は平成30年9月までで、無投票再選は13年の小泉純一郎元首相以来。野田聖子前総務会長は国会内で記者会見し、立候補断念を表明した。

立候補に必要な党所属国会議員20人の推薦人を確保できなかった。首相は8日朝、首相官邸近くのホテルで開いた出陣式で「まだ道半ばだ。継続は力。支援を力に変えて結果を出すことで、責任を果たしていきたい国民のために全力を尽くす」と決意を表明した。首相は来夏の参院選を見据え、10月上旬にも党役員人事と内閣改造を行う。

秋の臨時国会に向け、新たな景気・経済対策を打ち出す考えだ。総裁選が選挙戦となった場合、安全保障関連法案の参院での審議日程に影響が出る可能性もあった。首相が無投票再選を果たしたことで、自民、公明両党は来週中の法案成立を念頭に審議を加速させる考えだ。

一方、野田氏は8日朝の記者会見で、「力及ばず断念した」と語った。これまで「党内議論の場を設けたい」と主張し、女性議員らを中心に推薦人になるよう要請。尾辻秀久元参院副議長や古賀誠元幹事長らが関係議員に呼び掛けたが、支持は広がらなかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150908/plt1509081130001-n1.htm

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2015年09月03日

総裁選で水面下の駆け引き 野田氏不発



安倍晋三首相の任期満了に伴う党総裁選で首相側近は党内全7派閥に加え、石破茂地方創生担当相や鳩山邦夫元法相らを中心とするグループにも、立候補に必要な20人の推薦人に入るよう求め「1強」を演出。一方、出馬に意欲を示す野田聖子氏は女性議員らに電話で協力を呼びかけ、推薦人確保に躍起となっている。

「無投票で再選されるのが筋だ。党内で異をとなえるのは、絶対にあってはおかしいことだ」鳩山氏は3日、自ら主宰する政策グループ「きさらぎ会」の都内での懇親会で、駆け付けた首相を前にこう強調。首相も「ご支援を賜り、さらに誇りある豊かな日本をつくっていきたい」と決意を示した。

萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近は、首相の再選支持を表明する党内全7派閥に加え、鳩山氏のグループにも推薦人を出すよう要請。さらには、平成24年の総裁選で首相と接戦を演じた石破氏に近い議員でつくる「無派閥連絡会」などにも推薦人提供を呼びかけている。

20人の推薦人の割り振りをめぐっては、当選回数や衆参院別といった“条件”も付けているという。首相周辺は「派閥以外だけでなく、ベテランから若手までが推薦人名簿に名を連ねることで、挙党態勢をアピールしたい」と強調。特に石破氏の取り込みは、出馬に意欲を示す野田氏を牽(けん)制(せい)する狙いもあるとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030036-n1.html

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2015年08月31日

安保デモ BBC「数千人」主催者「12万人」 ZakZak

安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が30日、国会近くで大規模な集会を開いた。主催者は参加者数が約12万人と発表。国会議事堂を取り囲む形で集まった人たちで周辺は身動きも取れないほどになった。

一斉行動も呼び掛け、実行委によると全国200カ所以上でデモや集会を実施。反対する民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。小雨交じりの国会近くは、議事堂の周囲だけでなく、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。

メーンステージが置かれた国会正門前は参加者で埋め尽くされた。警察が制止しきれず、車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と力を込めた。岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長ら野党トップも駆け付けた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150830/plt1508301916001-n1.htm

※管理人の周囲では高齢者と30代以下で反対を唱える人がいます。しかし拉致事件も中国による周辺弾圧も対岸の火事であり、自分とは関係が無い遠い世界の話だと思っているようです。戦後の教育と報道で「日本は平和な国」と洗脳されているのが原因かと思いますが、産官学の要衝を侵略され今や外国人の天国と成り果てました。

日本人の破滅(餓死や破産など)の悲劇が止まらぬ一方で在日の不正受給が後を絶たず、国家が日本人より外国人を優遇するほど行政も司法も腐っています。現実は一般的な国民に「侵略」を意識させない情報操作にまで及びますが、全ては武力行使を否定した上に在日の暴力に屈し、国家が企業を含む国民の生命財産を守らなかった事が原因です。

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2015年08月27日

「安倍嫌い」の感情論と焦燥 逸脱する憎悪や悪意



郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ〜とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。

この現象について、雑誌『新潮45』9月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、5月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛(じゅそ)の言葉」を紹介する。「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。

古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽(ろうばい)」し、嫉妬していると説く。

それは「戦後左派勢力は、もはや自分たちが大衆から離反しているのではないかという事実を薄々(うすうす)感じているから」だという。うなずける指摘だ。確かに嫉妬という要素はあるのだろう。古谷氏の文脈とは異なるが、第1次安倍政権が倒れた直後、ある省庁幹部はメディアの姿勢についてこう語っていた。

http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270009-n1.html

※日本を弱体化・献上しようと目論む勢力から激しい嫌悪を向けられるという事は、安倍首相が日本の独立・発展・安寧に邁進しているということになります。管理人の周囲には自民党は支持できなくても、安倍首相と内閣を含む愛国政治家は支持するという有権者が目立ちます。これは自民党への支持は安倍首相と周辺の人々に対する支持で成り立っており、メディアが吹聴するものとは違います。

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2015年08月24日

安倍首相訪中見送り 官房長官が正式表明



菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、安倍晋三首相が9月上旬に検討していた中国訪問を見送ることに関し「訪中する予定はない」と正式に表明した。中国政府は来月3日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせて訪日を要請していた。

訪中を見送った理由について、菅氏は「国会の状況を踏まえた」と述べた一方、「(首相は)抗日でないものを望んでいた」とも発言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と強調した。

菅氏は3日を避けて訪日する意向もないことを明言、今後の日中関係について「引き続き国際会議などを利用し、首脳同士が率直に話し合う機会を設け、両国関係のさらなる発展に向けて取り組みたい」と述べ、関係改善に取り組む考えを示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240015-n1.html

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2015年08月21日

石破地方創生相、出馬を断念 ZakZak

石破茂地方創生相が、9月に行われる自民党総裁選に出馬しない意向を周辺に伝えたことが分かった。派閥領袖による「安倍晋三首相(総裁)の再選支持」が相次ぐなか、出馬しても勝てないと判断したようだ。安倍首相の無投票再選の流れが一層加速した。

石破氏は18日夜、自身に近いグループ「無派閥連絡会」の山本有二元金融担当相、鴨下一郎元環境相と総裁選情勢を分析した。結論には至らなかったが、出馬への消極論が出たという。石破氏は「立候補を期待されることに戸惑っている」(党幹部)とされる。

総裁選をめぐっては、安倍首相の出身派閥である細田派に加え、額賀派や二階派が首相再選支持を打ち出している。各派は今後、首相の再選を前提に、秋の党役員人事や内閣改造をにらんだ動きを活発化させそうだ。総裁選の日程は、28日の選管会合で決まる見通しで、「9月14日告示−26日投開票」「15日告示−27日投開票」などの案が浮上している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150821/plt1508211206002-n1.htm

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自民総裁選、無投票再選の流れ ZakZak

安倍晋三首相(自民党総裁)が、9月の党総裁選で「無投票再選」される流れが加速している。派閥領袖の支持表明が相次いでいるうえ、立候補が取り沙汰される石破茂地方創生相らが慎重姿勢を示しているからだ。岸田文雄外相も20日までに、出馬しない意向を固めたという。

気になる党内事情を探った。「自民党は『安倍再選』に向かって、今、静かに進んでいる。再選は間違いない状況だ」 安倍首相の再選支持を表明している二階俊博総務会長は19日、日本外国特派員協会での記者会見で改めて強調した。

20日現在、領袖が首相再選を支持しているのは5派閥で、合計の人数は、党所属議員の過半数をすでに上回っている。党内には、石破氏や野田聖子前総務会長への出馬待望論もくすぶるが、動きは鈍い。「自分の選挙区で安保法案を分かってもらうために努力しなければならない」

石破氏は5日、自身に近い議員らの勉強会でこう呼びかけ、総裁選には言及しなかった。石破氏は3年前の前回総裁選で安倍首相に敗れた。仮に今回出馬して負ければ「首相の芽は完全になくなる」(石破氏に近いベテラン)とみられており、周辺では立候補見送り論が強まっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150820/plt1508201558002-n1.htm

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2015年08月20日

安保法案を欧米アジア主要44カ国が支持



安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。

国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。

東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際平和に積極的に貢献しようとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。

英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

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2015年08月19日

「増税の再度見送り」の大義名分 ZakZak

昨年4月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。安倍晋三政権が再び消費増税の延期や凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって他の法案も可決・成立している。

アベノミクス特区法案(国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案)は6月2日に衆院、7月8日に参院で可決した。追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。もっとも、安倍政権の政治資源が安保関連法案に割かれていることも事実だ。

消費増税スキップには大きな政治エネルギーが必要だが、鍵は9月末までに行われる自民党総裁選である。首相の党総裁任期は9月30日までであるが、総裁選は党則で、国会議員による投票を「総裁の任期満了10日以内」に行うと規定している。国会の会期末が9月27日なので、当初は無投票という動きだった。

ここにきて内閣支持率の低下を背景に、野田聖子氏らから出馬の動きも伝えられているが、大きな方向として3度の国政選挙で勝利した安倍首相の優勢は動かない。どのタイミングで、安倍首相の再出馬表明が行われるのかと思っていたら、今月12日に地元の山口県で再出馬への意欲を示した。その言い方がふるっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150819/dms1508190830005-n1.htm

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専門家も驚いた台湾への“厚遇”ZakZak

安倍晋三政権や周辺で、台湾への“厚遇”といえるエピソードが続いている。安倍首相が14日に発表した「戦後70年談話」では、「台湾」を「中国」より先に登場させたうえ、先月末には、李登輝元総統が初めて日本の国会内で講演したのだ。安倍首相と李氏が極秘会談に臨んだとの観測もある。こうした背景に、一体何があるのか。

「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み…」安倍首相の談話の中に登場したこのフレーズが、外交専門家らの注目を集めている。国際政治学者の藤井厳喜氏は「談話で『台湾』と『中国』が並立していることに驚いた。

安倍政権が(中国の一部ではない)台湾の政治的実態を認めたということだ。中国にとっては強烈な1発になったはずだ」と語る。伏線はあった。李氏の来日は当初、今年秋ごろに予定されていた。ところが、日本側の「異例の厚遇」(藤井氏)で、先月末に前倒しになったとされる。

李氏は7月22日、衆院第1議員会館で行われた講演で、国会議員有志らを前に、安倍政権が整備を進める安全保障法制を「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と高く評価し、日台の連携を印象づけた。講演に先立ち、安倍首相の側近である下村博文文科相が超党派議員の発起人代表としてあいさつした。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150818/plt1508181830003-n1.htm

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2015年08月15日

「東京裁判」検証へ自民が新組織 稲田氏意向



自民党の稲田朋美政調会長は15日、靖国神社で開かれた戦没者追悼の集会に参加し、戦争指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判(東京裁判)を検証する組織を党内に設置する意向を重ねて示した。稲田氏は「東京裁判で裁かれた日本の歴史をきちんと自分たち自身で総括する。何を未来に生かしていくかを政治家自身が踏まえる」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150815/plt1508150022-n1.html



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【70年談話】未来志向強調、14日夕に閣議決定



安倍晋三首相は14日夕、官邸で記者会見し、戦後70年の首相談話を発表する。先の大戦に関し「侵略」「反省」の文言を盛り込むほか、「おわび」にも言及するとみられる。その上で、首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国際社会の平和と安定に貢献していく決意を示す。

談話は午後5時からの臨時閣議で閣議決定、全体として「未来志向」を強く打ち出す方針だ。首相は午後6時からの記者会見で自ら談話の全文を読み上げるとともに、談話に込めた思いや狙いを説明する。英訳文も同時に公表。中国語と韓国語の訳文も後日、公表する方向で検討する。

談話は▽先の大戦への反省▽戦後の平和国家としての歩み▽国際社会における今後の日本のあり方−で構成する予定。大戦に至った事情や、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)といった国際貢献の実績も述べる。

このため、戦後50年の村山富市首相談話や60年の小泉純一郎首相談話より分量が増える見通しだ。村山談話と小泉談話は終戦記念日の8月15日に閣議決定されている。今回は、天皇陛下が全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる15日を平穏に迎えられるよう配慮したとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140008-n1.html

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2015年08月13日

自民党総裁選に石破氏出馬の可能性 ZakZak

9月の自民党総裁選の行方が注目されている。安倍晋三内閣の支持率は下落しているが、「経済好転」や「日米同盟の深化」などの実績を受けて、額賀派や二階派が首相支援を打ち出している。無投票再選の流れもささやかれるなか、気になるのが、最大のライバル、石破茂地方創生相の動きだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。「2カ月ほど前から、鴨下一郎元環境相と山本有二元金融担当相、梶山弘・衆災害対策特別委員長の3人が毎週金曜日にひそかに集まり、自民党総裁選に向けた作戦会議を続けている」(自民党幹部)3人は、安倍首相のライバル、石破氏を支えるメンバーだ。

「安倍首相の圧勝」とみられた総裁選に、石破氏を担いで勝てるかどうか、可能性を探っているのである。そして、ここにきて、出馬の可能性が現実味を帯びてきた。背景に、安全保障関連法案をめぐる内閣支持率急落がある。

「今後の国会運営次第では、意外と退陣が早く来るかもしれない。石破氏が『ポスト安倍』として存在感をアピールするには、敗れても、安倍首相と堂々と戦った方がいい」(メンバーの1人)石破氏は、同法案の衆院採決直前、「世論調査の数字を見て、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と会見で語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150812/plt1508121550001-n1.htm

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2015年08月06日

「自衛隊が米の核運搬」不安を煽る民主党



民主党は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下70年となる6日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。

「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。核弾頭は形式上は「弾薬」に当たる。

このため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約(NPT)などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。

続いて質問した藤末健三氏も「NPTなどは核使用を禁止していない。非核三原則は国内が対象だ。明確にするには廃案しかない」と断じた。中谷氏は現行の周辺事態法なども核運搬を禁じていないと指摘し、「制定時には野党も賛成した。民主党政権でも改正されなかった」と反論した。

http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050030-n1.html

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安倍談話に手ぐすね引く韓国メディア ZakZak

4月末の安倍晋三首相による米議会演説の後、激しい日本バッシング、反日報道が一事は影をひそめ、比較的おとなしかった韓国メディアが、また日本との“歴史認識問題”で元気を取り戻している。日韓双方のユネスコ世界遺産登録が今月、韓国側の意向が反映されるかたちで実現したことが、メディアなどの自信の背景にあるようだ。

韓国は、世界遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」のうち「戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設7カ所が含まれている」と特に5月の時点から反発していた。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が日韓国交正常化50年の記念日(6月22日)に合わせて就任後初めて訪日し、岸田文雄外相と会談。

日本の世界遺産登録について注文をつけた尹外相は、韓国側の主張に念を押し、双方は韓国の推薦案件(百済の歴史地区)とともに日韓が登録で協力することで“完全に”一致した。ところが、ドイツで開かれた世界遺産委員会の審議の場では、韓国側の登録に日本が約束通りに賛成を表明する一方で、日本側の登録に関しては韓国の執拗(しつよう)な対日妨害工作が最後まで展開されたという。

結局、韓国側の要求をのむかたちで日本代表団は「意に反して厳しい環境のもとで働かされた(forced to work)」と登録決定後に言わされるはめに。尹外相は「われわれの正当な懸念が忠実に反映されるかたちで決定されたことをうれしく思う」と満足げに韓国の外交的勝利を強調した。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150803/dms1508031508004-n1.htm

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