2016年01月08日

水爆実験→反政権層「政府と北朝鮮はグル、米国も」




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自公の選挙協力にきしみ Sankei

公明党が今夏の参院選をめぐる自民党との選挙協力で頭を悩ませている。初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の「合区」で、「選挙区は自民党、比例は公明党へ」と訴える従来の選挙協力が成り立たなくなったからだ。

しかし、もともと「合区」は「一票の格差」是正に向けて公明党が発案した選挙制度改革。その改革に公明党自身が苦しむという、何とも皮肉な状況に陥っている。「今度の参院選は比例で自民票を公明党に回す余裕はない。選挙協力の関係を党本部レベルではっきりさせておいてほしい」

昨年12月21日、合区対象の自民党県連を代表して、谷垣禎一幹事長や茂木敏充選対委員長と党本部で会談した石破茂地方創生担当相(衆院鳥取1区)や中谷元防衛相(衆院高知1区)らが切々と訴えた。

自公両党の選挙協力はこれまで、衆院選も参院選も自民党が擁立した選挙区候補を公明党が支援し、比例で出馬した公明党候補に自民党が一部の票を回すことで成り立っていた。ところが、参院の新選挙制度では、合区の4県でこの方式が成り立たない。

http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm1601040007-n1.html

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2015年12月19日

昔から縁深い日本とインド ZakZak

安倍晋三首相が先日、インドを訪問した。モディ首相との首脳会談で、ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道計画に、日本の新幹線システム導入で合意した。安倍首相は「日印新時代の幕開けにふさわしいプロジェクトだ」と評していたが、その通りだと思う。2014年の統計によると、世界一人口が多い国は中華人民共和国(PRC)で、約13億7000万人。

第2位がインドで約12億8000万人である。世界人口約71億2000万人のうち、約23%が、この2カ国で占められている。いずれインドの人口は、35年以上も「一人っ子政策」を続けてきたPRCを追い抜く見通しだが、両国の名目GDP(国内総生産)を比較すると、PRCの約10兆ドル(約1218兆9000億円)に対し、インドは約2兆ドル(約243兆7400億円)と5分の1程度である。

18世紀後半から1947年まで、200年近くも英国の植民地だった影響で、インド人の多くは英語が流暢(りゅうちょう)で、数学の能力も高いなど、非常に優秀な国民である。貧富の格差や治安の問題、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立といった不安要因は少しあるが、インドの潜在能力と将来性の大きさは、間違いなく世界一である。

インドに限らず、数百年単位で欧米諸国の植民地に甘んじてきたアジアやアフリカの国々が、第2次世界大戦後に立ち上がり、独立を勝ち取った最大のきっかけは、日露戦争における日本の勝利である。白人の大国ロシアに、有色人種の小国だった日本が勝利を収めた衝撃の意味を、一番理解していないのは戦後の日本人だろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151219/dms1512191000005-n1.htm

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2015年12月13日

日印首脳会談成功のワケ ZakZak

【ニューデリー=田北真樹子】「歴史的な会談」−。安倍晋三首相がこう表現した12日のモディ印首相との首脳会談。5回目となる会談で、両首脳は両国間で最大の懸案となっていた原子力協定とインドの高速鉄道計画で新幹線方式の導入で合意した。

この成果を納めることができた背景には「両首脳の良好な人間関係と、地域の安定を脅かす中国に対する共通の認識」(日本政府高官)がある。「自分とモディ首相でなければ達成できなかった成果だ(安倍首相)」「安倍首相の強い指導力に敬意を表する(モディ首相)」両首相は会談で、こう蜜月ぶりをアピールした。

2人はこの1カ月間でトルコでの20カ国・地域(G20)首脳会合を含め3回会談してきた。特に11月のG20で、モディ首相は高速鉄道計画について「私は日本にコミットする」と安倍首相に伝達。その後の調整でも自らが乗り出し、事務方に指示を飛ばしたという。

安倍首相もモディ首相の期待に応えるように、原子力協定の検討を加速させた。日本政府関係者は「この2週間ぐらいで一気に話が進んだ」と舌を巻く。実際、安倍首相も周囲に「モディ首相との信頼関係で物事が進んだ」と満足げに語った。

両首脳が足並みをそろえて関係を発展させようとするのは中国の存在が大きい。東シナ海や南シナ海で現状変更を試みようとする中国の脅威は、中国の隣国である日本とインドにとって共通の課題だ。この点について両首脳の見解は完全に一致しており、それが2人の距離をかなり縮めたのは間違いない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151213/frn1512131600007-n1.htm

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インドに日本センター設置へ



【ニューデリー=田北真樹子】日本政府は、インドで日本教育と日本研究の拠点となる日本センターを、ニューデリーのネール大学に設置する方針を固めた。中国政府が世界中に設置している文化機関「孔子学院」に対抗する取り組み。

日本はすでにバングラデシュのダッカ大学で日本研究センターの設置を支援しており、インドでも研究機関を設置し、日本の存在感をさらに高めることを狙う。ネール大学は1969年に設立された大学院大学。

インドではデリー大学などでも日本関連の研究プログラムがあるが、学士、修士、博士のすべてが取得できるのはネール大学だけとなっている。

安倍晋三首相は11日、ニューデリー市内でネール大学学長より国際関係論の名誉博士号を授与された。その際、「将来的な日本研究センターの可能性も視野に日本語教育、日本研究を充実させるべく協力していきたい」と述べていた。

http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130015-n1.html



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2015年12月12日

軽減税率合意で衆参ダブル選着々 ZakZak

来年夏の「衆参ダブル選」の環境が整いつつある。2017年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が公明党の主張を全面的に受け入れたからだ。公明党はダブル選に反対だが、「財源1兆円」を確約してくれた安倍首相には逆らえない。

加えて、庶民の「痛税感」を和らげる軽減税率は無党派層対策にも有利だ。野党の体たらくもあり、安倍首相が大勝負に出る可能性が出てきた。 「大きな方向転換があった」 自民党幹部は10日夜、こう語った。

自民、公明両党は同日、軽減税率の対象について「加工食品を含む食料品全般」で基本合意した。財源は1兆円程度で、公明党にとっては事実上の「満額回答」だ。腰を抜かしたのは自民党である。

10日午前の総務会では、ベテラン議員を中心に「党内でまったく議論されていない」「こんな大事な話を、一体誰が決めたのか」「財源はどうするのか」といった不満や疑問が続出したが、後の祭りだった。

安倍首相はなぜ、公明党に譲ったのか。自民党幹部は「選挙協力が大きい。1月の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選だけでなく、当然、衆参同日選(ダブル選)も視野に入れているはずだ」という。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151211/plt1512111700003-n1.htm

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2015年11月30日

「戦わずして勝つ」首相の戦略 

国際社会に共通する懸念だ−。安倍晋三首相は11月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

安倍首相は、トルコで11月15、16両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、フィリピンで18、19両日に行われたアジア太平洋経済協力会議(ASEAN)首脳会議、20〜22日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約20カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。

「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション(増強・緊張)に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らに説いた。

そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151130/plt1511301140002-n1.htm

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2015年09月25日

次世代、病気で入院中の平沼党首が離党



次世代の党の平沼赳夫党首が15日に離党届を提出していたことが25日、分かった。平沼氏の離党は、同日の両院議員総会で了承された。和田政宗幹事長は記者団に対し、平沼氏が病気で入院中であることを明らかにした上で、離党の意思を尊重したと説明した。平沼氏は自民党への復党を目指しており、自民党岡山県連は党本部に復党願いを提出している。

次世代は今月30日まで和田氏が党首代行を務め、10月1日から中山恭子参院議員が代表を務める。同党は党規約を改正し、10月からトップの呼称を党首から代表に変更する。両院議員総会では園田博之衆院議員の離党も了承した。園田氏は近く自民党に復党する見通し。平沼、園田両氏の離党によって次世代は衆院議員がゼロになり、参院議員5人の政党となった。

和田氏は安全保障関連法案の採決に賛成した次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党で参院で統一会派を結成したいとの意向を示した。維新の党から分裂して10月にも結成される新党「おおさか維新の会」の参院議員にも参加を呼び掛ける考えも示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250025-n1.html

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参院採決で“セクハラ暴行疑惑” ZakZak

安全保障関連法案の参院特別委員会での採決(17日)の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36、山形選挙区)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63、比例代表)から暴行を受けたとされる疑惑について、自民党執行部は連休明けの24日にも協議し、党として正式な対応を決める。刑事告訴も選択肢の1つとされ、党内からは「最低でも懲罰動議だ」という厳しい声も聞こえている。

関係者によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、大沼氏が委員会室後部の通路にいたところ、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引きずられ、投げ飛ばされたという。大沼氏は右手の薬指と小指を突き指し、病院で治療を受け、診断書も作成した。

前代未聞の“セクハラ暴行”疑惑は、映像にも残されている。動画サイト「ユーチューブ」では24日朝現在、最も多い動画で再生回数が12万8000件を超えており、関心の高さがうかがえる。大沼氏は採決後、産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている」と返答。

津田氏は同紙の取材に「関係ない」と答えた。この件は連休中、20日のフジテレビ系「新報道2001」でも取り上げられた。自民党の稲田朋美政調会長は「これはまさしく犯罪行為だ。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」と指摘した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150924/plt1509241542005-n1.htm

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安保国会、未明の醜態 ZakZak

安全保障関連法案をめぐる参院審議が大混乱している。今週中に法案を成立させたい与党側は16日夜から17日未明にかけて、特別委員会での締めくくりの総括質疑の開催を目指したが、民主党などが激しく抵抗したため開けなかったのだ。野党側は17日午前にも、鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出するなどして、採決の先送りを狙った。

16日夜の攻防では、女性議員を理事会室前に多数配置する「女の壁」を築き、74歳の鴻池氏を“監禁”までした。「言論の府」「良識の府」が醜態の場になってしまった。「みんな理事会室で待っているだろ!」 17日午前9時前、鴻池氏が委員会室の委員長席に座ると、野党の理事らが取り囲んで一斉に批判を浴びせた。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は、委員長席に駆け寄って鴻池氏からマイクを奪い、与党筆頭理事を務める自民党の佐藤正久国防部会長らをにらみつけた。いやしくも公党の代表である山本氏が“鉄砲玉”のような役回りを演じる光景にはゲンナリするが、野党側は「約束守れ」「嘘つき」などと怒号をヒートアップさせ、室内は騒然となった。

委員会に先立つ理事会は、理事会室で開かれるのが通例だが、鴻池氏が「だまし討ち」(民主党の福山哲郎幹事長代理)に出たのも無理はない。前夜から未明にかけて、野党は前夜、鴻池氏を理事会室に“軟禁”し、委員会を開かせないようにする暴挙に出たからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150917/plt1509171900005-n1.htm

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2015年09月17日

【緊迫・安保法案】参院特別委で可決



集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は17日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は18日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

特別委は17日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。与党は16日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。

法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。

http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170048-n1.html

※何やらワメキながら宙を舞う野党議員の姿を見ていると、とても日本の国会とは思えませんね。

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2015年09月15日

自・維・公(じいこう)政権誕生?

維新の党が分裂し、「民主党合流組」と「大阪維新の党組」に分かれるというニュース。新聞などでは、政局に絡んだ動きを奥歯にものの挟まったような書き方をしている記事が目立つのですが、個人のコラムですし、責任などない立場なので、思っていること、予想できる動きを端的に書いていきたいと思います。

まず、民主党合流組。彼らは、基本的にもともと民主党だったメンバーが中心です。要は民主党に出戻りですね。彼らは民主党という政党が一番厳しかった時に民主党を見捨てて、橋下ブームに乗っかったメンバーです。はっきり言って申し訳ないが、本当にそのメンバーが中心です。

もう一つ特徴を言っておくと、選挙に弱いのに、何とか政治家という利権にしがみつき続けたい人間たちです。次の選挙で、大半は落選だと思います。民主党も、無理してそんなメンバーを比例の上位に持ってくる必要はありませんので。しょせん裏切り軍団と言われてもおかしくないメンバー構成ですから。

大阪組。これは、橋下氏の人気によって当選したメンバーがほとんどです。でも、根っこはどう思っているかは置いといて、橋下氏の意向に、表向きは賛同しているので「首相公選制」や「地方分権」を掲げる橋下氏についていくことに決めたメンバーです。橋下氏の人気は、ある一定の数字を保っており、最低レベルの票は間違いなく集めます。

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/watcher/news/20150914/wat1509141720005-n1.htm

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2015年09月11日

採決は17日が軸 野党は徹底抗戦の構え



安倍晋三首相は10日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、安全保障関連法案を来週中に参院本会議で採決、可決させる方針を確認した。与党は16日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、17日の参院本会議で可決、成立させる案を軸に調整している。野党は内閣不信任案提出などで徹底抗戦する構えだ。

参院自民党の溝手顕正参院議員会長や伊達忠一参院幹事長、吉田博美参院国対委員長ら幹部は10日、国会内で今後の対応を協議。民主党が16日の地方公聴会開催を求めていることについて、審議引き延ばしにならないよう、可否を慎重に判断する方針を確認した。

吉田氏らは18日の参院本会議での採決を主張しているが、野党は内閣不信任案や首相問責決議案などを連発する構えで、18日採決なら成立が土曜日の19日以降にずれこむ可能性がある。

自民党の佐藤勉国対委員長は10日の党国対会合で「土日になれば国会周辺が(デモ活動などで)尋常でなくなる」と述べ、遅くとも18日までの採決を主張。与党は強行的なイメージを抑えるため、参院で法案を採決し、衆院再可決は避けたい考え。

http://www.sankei.com/politics/news/150910/plt1509100039-n1.html

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2015年09月09日

「安保法案成立、一刻を争う」櫻井よしこ氏



今、国会では、平和安全法制をめぐって審議が続けられている。その審議の内容をみると、一体、日本国の安全と日本国民の安全をどこまで真剣に考えているのか疑わざるを得ないような議論が散見される。なぜ今、この平和安全法制が必要であるのか。しかも、一刻を争うタイミングでこれを成立させなければならないか。国際情勢をみれば明らかだ。

 つい先日、中国は抗日戦争(勝利)70年の記念式典を行った。その軍事パレードをごらんになったと思う。アメリカをうかがう核兵器、ミサイル、そしてアメリカの空母を阻害する新しい兵器。さまざまな軍事的な脅威をもたらす物が、あのパレードの中で提示されていた。中国は軍事力を持っているだけではない。強い国家の意思を持って、中国こそが覇権を打ち立てなければならないと考えている。

私たちは、中国が力をつけること自体、何ら反対するつもりはない。中国が国際法を尊重し、人権を守り、人間の自由を尊重し、これまで人類がさまざまな苦労を重ねて積み上げてきた価値観と国際秩序をきちんと守る国柄であるならば、中国が力をつけることには大いなる賛意を表明する。しかし、明らかにそうではない兆候がいくつもいくつもみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/150909/plt1509090030-n1.html

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