2016年01月11日

露の国家基金「2019年初めに底つく」



【モスクワ=黒川信雄】2008年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填(ほてん)するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。

欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の2つの国家基金を抱えている。

ロシアはリーマン・ショックの直撃で09年には経済成長率がマイナス7.9%に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートには厳しい内容が示されている。

ロシア政府は15年1〜10月に赤字の埋め合わせに予備基金から1兆5600億ルーブル(約2兆4400億円)を使い、16年にはさらに2兆1370億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、17年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「19年初めには両者が底をつく」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100036-n1.html

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月09日

エボラ対策にも積極平和主義を



エボラ出血熱の流行が西アフリカで拡大している。世界保健機関(WHO)は専門家による2日間の国際緊急委員会の検討を経て8日、国際的に懸念される公衆衛生上の非常事態を宣言した。

今年3月以降のギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア4カ国の報告数は4日現在、患者1711人、死者は932人に達している。農村部だけでなく都市部にも広がり、直近3日間だけで新規症例108例、死亡45例が報告されている状態だ。

年内の終息は困難とみられ、1976年にアフリカで初めてエボラの流行が確認されて以来、最悪の事態となっている。エボラウイルスは感染した人や動物の血液、排泄(はいせつ)物、嘔吐(おうと)物などに直接、触れることで感染する。

したがって治療や看病、あるいは亡くなった患者の遺体を清める際に直接、患者の血液などと接触することが感染の原因になる。逆に、そうした接点がなければ感染しないので、致死率は高いが感染力は弱い。今回はそれでも流行が広がり、止まらない。

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 09:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

指導力回復と失墜の瀬戸際 米大統領



【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領がイラクでの限定的な空爆に踏み切ったのは、一義的には「米国人の安全確保と人道目的」という理由からだ。これまでのイラク支援策は奏功しておらず、外交・安全保障政策に対する国内外の不満は高まるばかりで、失墜した「指導力」を取り戻す狙いもあるとみられる。

「米国人を守り、大量虐殺を防ぐことは米軍最高司令官としての責任だ。ただ、米国がイラクに再び引き込まれることは許さない」。空爆に先立つ7日、ホワイトハウスで声明を読み上げたオバマ大統領は、こう強調した。本音ではいかなる軍事介入も避けたい大統領にとって、空爆は苦渋の決断だったようだ。

大統領はこれまで、イラクのマリキ首相の再三にわたる空爆要請を事実上、拒否してきた。情勢悪化を招いた最大の要因は、マリキ首相が各宗派との融和に注意を払わなかったことにあるとの考えに加え、何よりイラクに「逆戻り」したくないためだった。

このため約800人の米兵などを投入し、イラク軍の「自助努力」を後押しするという、必要最小限の関与にとどめてきた。しかし、戦況が好転する兆しは見られない。米国内では国民の6割が、オバマ外交に不満を示している。

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月08日

オバマ政権、アフリカで中国への巻き返し図る



【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権は6日、約50カ国のアフリカ諸国首脳をワシントンに招き、初の米・アフリカ首脳会議を開いた。経済、テロ対策、エボラ出血熱の感染拡大阻止など、包括的な分野で協力を強化することで合意した。

政権の対アフリカ戦略は、中国や欧州連合(EU)の後塵(こうじん)を拝しており、巻き返しを図ることが最大の狙いだった。会議のテーマは「次世代への投資」。首脳会議でオバマ大統領は、「『新しいアフリカ』が生起している。米国とアフリカの新たな形の協力関係を構築するときだ」と強調。

アフリカの「能力開発」の必要性を唱え、(1)貿易と投資の促進(2)法治、政治の透明性、人権尊重など統治の強化(3)テロの脅威に対する安全保障協力の推進−の3点を、協力の柱に位置づけた。

具体的には、アフリカ諸国での発電事業に120億ドル(約1兆2300億円)を投資することなど、総額330億ドル(約3兆4千億円)規模の新規投資計画を表明した。また、エボラ出血熱の感染拡大を「非常に深刻にとらえている」とし、封じ込め対策を支援すると約束。

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 07:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月07日

「ロシア経済に打撃」ロシアの報復にオバマ大統領が警告



【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は6日の記者会見で、ロシアが農産品などの輸入を禁止、制限する対欧米経済制裁措置を執ったことを受け、「プーチン大統領が(対決)路線を進み続けるならば、自国の経済と国民に長期にわたり損害を与えることになる」と警告した。

さらに「ロシアの市場動向や、海外資本が逃避している状況、(低い)経済成長見通しなどを見れば、(ロシア経済が)行き詰まっていることがわかるはずだ」と述べ、欧米によるさらなる対露経済制裁を招く道を選択すべきではないとの認識を示し、牽制(けんせい)した。

米国家安全保障会議(NSC)も声明で「国際社会でのロシアの孤立化を深めさせ、自身の経済にさらなる打撃を与えるだろう。ロシア中央銀行も、(報復制裁は)ロシア国内のインフレ率を押し上げ、消費購買力を損なうと指摘している」と警告した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/amr14080710300002-n1.htm

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 11:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月20日

【正論】中華帝国再興という危険な夢



キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった19世紀以前の中国である。中国共産党によれば、19世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。

習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。1952年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。

カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、マラッカ、台湾、琉球、朝鮮、露ハバロフスク州、沿海州、樺太と連綿と続いている。

明朝時代の地図(「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」)には、日本、大琉球(沖縄)、小琉球(台湾)は、中国ではない周辺国として描かれている。

スプラトリー(南沙)諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図(「中華民国新地圖」34年)にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。

南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は17年から調査を始め、39年3月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。

記事の続きやコメントはこちら
posted by fc at 07:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月16日

冷戦構造復活で始まった世界経済戦争



米国が、金融制裁の対象であるイランとの違法取引を理由に、フランス最大の銀行BNPパリバに1兆円以上の巨額の罰金とドル送金や決済の一時停止など厳しい制裁を科そうとしている。

これにフランス国民が反発、米国とフランスの大きな国際問題になろうとしている。実はこの問題、単なる経済問題ではなく、フランスにとっては大きな国益の問題でもあるのだ。(フジサンケイビジネスアイ)

BNPパリバは、米国の金融当局との間には深い因縁が存在する。BNPパリバは米国の衰退と世界的金融危機の原因であるサブプライム問題発生のきっかけを作った銀行だからだ。

2007年8月9日、BNPパリバ傘下のファンドがサブプライム債券を含んだ商品の解約を突然凍結した。これにより、市場が大混乱に陥り、後のリーマン・ショックに繋(つな)がる一連の金融危機が発生した。もちろんサブプライム問題の本質的な原因がBNPパリバにあるわけではなく、金融界全体の問題ではある。

だが、BNPパリバの突然の行動が急激な危機を生み出したのは事実であり、それが金融当局の対処の時間を奪ったのも事実である。このような米国金融当局との関係が今回の厳しい処分を招いたとの見方もあるわけだ。

ウクライナ問題に始まる冷戦構造復活で、金融制裁の影響力を強めたい米国の意向が強く働いているともいえる。

この記事へのコメント
posted by fc at 15:15 | Comment(1) | TrackBack(0) | 国際情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。