2016年03月31日

MRJが能登空港上空を試験飛行 SankeiBiz

三菱航空機(愛知県豊山町)は31日、開発を進める国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の17回目の試験飛行を実施した。機体の計器類の精度を確認する試験を行うため、能登空港(石川県輪島市)の上空を飛行した。

MRJは午前9時15分ごろ、愛知県営名古屋空港(豊山町)を離陸して北陸方面へ向かった。午前9時55分ごろ、能登空港上空に姿を見せ、低空で旋回した。計器類の試験では、空港の上を低空飛行し、機体の計器が正しい速度や高度を測れるかどうかを確かめる。MRJが北陸方面を飛ぶのは3回目。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603311107013-n1.htm



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2016年03月20日

緊急指令「トランプ大統領誕生に備えよ」 ZakZak

安倍晋三政権が緊急指令を発した。米大統領選の共和党候補指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が独走していることから、大統領に就任した場合に備えて、外務省などに情報の収集と分析を指示したのだ。「日米安全保障条約は不公平だ」といった過激な発言で知られるトランプ氏だが、日米関係は大丈夫なのか。

「次の米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」安倍首相は2日の参院予算委員会で、こう答弁した。政権内には、米大統領選の意外な展開に、やや戸惑っている雰囲気もあるという。

外務省はすでに、トランプ氏とロナルド・レーガン元大統領を比較する内部文書を作成している。選挙戦のスローガンが「米国を再び偉大な国に」と共通する一方、社会保障・福祉ではトランプ氏が低所得者層に配慮しているなどと記されているという。

だが、日本に最も影響があるのは外交・安全保障だろう。トランプ氏は選挙戦で「中国や日本は米国から職を奪っている」「為替操作で安く製品を輸出している」「日本に米軍駐留費の負担増を求めるべきだ」などと繰り返し、支持者から拍手喝采を受けているからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160320/plt1603200830001-n1.htm

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2016年03月07日

日本の軍事力 世界4位に浮上



※算出方法不明ですが国内に潜む敵も脅威ですね。

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2016年03月01日

トランプ旋風加速に主要紙は危機感 ZakZak

米大統領選の共和党候補指名争いで不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)がネバダ州党員集会も制し3連勝。3月1日のスーパーチューズデーでも勝つ可能性が出てきたことに米国の主要新聞が一斉に危機感を募らせ、「ストップ・トランプ」の記事を氾濫させている。

ニューヨーク・タイムズは「ドナルド・トランプの連勝が続くが、彼を敗北に追いやる要素がないわけではない」として、共和党支持の米国の億万長者が反トランプ・キャンペーンに数千万ドル単位でカネを出せば流れが変わるかもしれない、とした。

スーパーチューズデー後、さらに候補者が絞られたら強力なトランプ包囲網ができるかもしれないし、討論会でトランプ氏が大失態を演じる可能性もある。フロリダなどの大票田での敗北の可能性のほか、トランプ氏自身が自らの暴言で自爆、炎上する可能性だってなくはないとした。

ワシントン・ポストは「考えられないことが現実になろうとしてきた。彼は米国を戦争犯罪に手を染めさせようとしている。ロシアのプーチン大統領を尊敬し、女性、ユダヤ人、イスラム教徒、メキシコ人、障害者を侮辱してきた。共和党のリーダーたちよ、トランプをどんな手を使ってでもストップしなければならない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160229/frn1602291700008-n1.htm

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2016年01月30日

チャイナ・ショックのリーマン超え ZakZak

先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」(ジョージ・ソロス氏)など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は2008年のリーマン・ショック時を上回っている。

グラフはバルチック海運指数(BDI)と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物(ドライカーゴ)を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。

中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、BDIと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。BDIの過去最高値は08年5月の11793だが、リーマン後の08年12月には663まで落ち込んだ。

ところが、15年11月には最低値を更新したばかりか、1月26日では354である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック=世界デフレ不況という論理が成り立つわけである。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160129/ecn1601291550002-n1.htm

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2015年09月13日

「観光世界一:京都」支える欧米富裕層 SankeiBiz

京都市の観光が好調だ。世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」読者投票で、ことし2年連続で世界の人気観光都市1位に選ばれた。人気の背景には欧米を中心とした富裕層に訴求するブランド戦略がある。市によると、平成26年の観光客数は5564万人。

観光消費額、外国人宿泊客数とともに過去最高を記録、市は32(2020)年までに外国人宿泊客数を現在の年間183万人から300万人にする目標を掲げている。市を訪れる外国人観光客は、欧米人の割合が他市より多いのが特徴。アジアからの客より宿泊日数が長く、観光消費額も高い傾向があるという。

なぜ人気があるのか。伏見稲荷大社(京都市伏見区)で外国人観光客に尋ねた。イタリア人男性(47)は「モダンな京都駅や伝統的な寺社、両面があり印象的。また来たい」。フィンランド人の男女も「人が親切で和食がおいしい」と話した。市の担当者は「京都には外国人がイメージする昔ながらの日本がある。和食ブームも追い風になった」と分析する。

寺社など観光資産が多い京都だが、市の地道な努力もある。平成18年からロンドンやパリなど海外10都市に情報拠点を展開し、現地メディアへの発信を強化。市内で公衆無線LANを充実させ、市のホームページは13カ国語に対応した。富裕層向けの海外旅行会社との商談会や高級ホテル誘致も進めた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150913/ece1509131710001-n2.htm

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2015年09月11日

韓国の野党最高委員が“テロ奨励”ZakZak

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が、42週間ぶりに5割を超えた。「離米従中」外交が評価されたというよりは、北京での軍事パレードで、ロシアのプーチン大統領に次ぐ席次を占めたことが“韓国型自尊心”をくすぐった結果だろう。

しかし、反政権サイドには今、すさまじい怨念が渦巻いている。「独立運動家が出てきたら、鉄パイプを振りかざす対象は自分たちだということを肝に銘じるべきだ」野党・新政治民主連合の李竜得(イ・ヨンドゥク)最高委員が4日、こう語った。

朴氏と、与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表を標的にした発言だ。最高委員と聞くと「偉そうな存在」に思えるが、韓国の政党には最高委員が5、6人はいる。執行ラインでもなく、「最高」とは肩書用お飾りみたいなものだが、それなりの存在ではある。

その人物が「テロ慫慂(しょうよう=勧奨する)」発言だ。与党はすぐさま「極悪な言語テロは、政治を離れた人格の問題だ」と、これまたすさまじい人格攻撃で反論したが、李氏の発言も実は、金氏の労組攻撃発言への反論だった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150910/frn1509101140001-n1.htm

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2015年09月10日

マイナンバー法 脱税は困難 ZakZak

改正マイナンバー法が成立した。マイナンバーといっても、諸外国では既に実施されている制度で、日本はあまりに導入が遅すぎたくらいだ。これまで、「国民総背番号制」などといわれ、反対は各方面からあった。表向きはプライバシーという観点。本音は、税金を取られたくないということだ。

反対論は欧米にもあることでわかるように、誰でも管理社会は嫌いだ。例えば、作家のジョージ・オーウェルは、SF小説『1984年』で、ビッグ・ブラザーと呼ばれる管理社会の独裁者を描き、政府の情報管理を風刺した。

とはいえ、クラス名簿のように数十人単位なら番号制は不要だが、数万の単位になると国民に何らかの番号を振らないと行政はほとんど不可能になる。消えた年金問題を思い起こせば、番号管理ができないと悲惨な結果になることがわかるだろう。

先進国では既に、マイナンバーのような共通番号制が導入されている。米国、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税番号があり、他の制度の運用にも利用されて、共通番号制になっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150910/dms1509100830003-n1.htm

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2015年09月06日

トランプ氏は知識不足で破綻必至 ZakZak

来年11月の米大統領選に野党の共和党から立候補している不動産王ドナルド・トランプ氏が、各種世論調査で支持率トップを独走している。6月の出馬表明で「メキシコは問題のある人間を米国に送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」などと発言して不法移民の強制送還を公約したのを皮切りに、元従軍兵士や女性に対する蔑視発言を繰り返しているが、支持率が下がる気配はない。

逆に、過激な発言が一部の保守派や現在の政治に不満を持つ層から支持を集めている。米国人の中には「よく言った!」と思う者が数多くいるわけだ。しかし、この人の場合、フォードの社長やクライスラーの会長を務め、大統領選出馬を打診されたこともあるリー・アイアコッカ氏のように、米国人がスッキリするようなことを言っているだけだ。知識は何もない。

日本についても、「日米安全保障条約は、日本が攻撃されたら米国は直ちに駆けつけなければならないが、米国が攻撃を受けても日本は助ける必要がない条約だ」と不公平さを主張したり、貿易赤字に関しては「われわれは中国や日本から雇用を取り戻さなければならない」などと黄禍論も起こしている。

日本から雇用を取り戻すというが、冗談ではない。80年代以来、米国の製造業で最大の雇用を生んだのは、300万台ものクルマと部品を現地で造った日本ではないか。事実に基づかないトランプ氏の強硬な発言は、保守層につけ込んで一時的な人気を獲得しても、どこかで破綻するだろう。あまりにも知識不足で勉強不足。これでは、この先1年以上に及ぶ選挙戦で持たないはずだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150906/dms1509060830005-n1.htm

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2015年08月23日

いずも2番艦は、厳かにつぶやいてしまうような名前

わたくし、あるところで「いずもの2番艦」の名前を去年すでに聞いているんですよ。ここでそれを書くと大騒ぎになるので、指が裂けてもその名をタイプするつもりはありませんが、それを聞いたとき、思わず一呼吸おいて「来ましたね」と厳かにつぶやいてしまうような名前だった、ということだけは言っておきましょう。

何が言いたいかというと、わたしのところまでその噂が来るくらいだから、関係者の間でその手の情報があまねく伝わっても仕方がないということなのです。で、その幕僚幹部もそこまで秘匿せねばならないことをついうっかり忘れて何の気なしに公開してしまったと・・・・。

まあ考えたら特定秘密保護法案の対象になるほどのことでもなし、すでに関係者の間で公知の事実となっていることが漏れたからってそれが何、といえなくもないですが、幕僚監部の中枢がこれではユルすぎないかい?とつまり、自衛官としての自覚を問われたということなのかもしれません。

http://blog.goo.ne.jp/raffaell0/e/a822bac41565900cb9194af487ba53f3

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2015年08月12日

人民元切り下げ 日本企業は経常益400億円余減少も



SMBC日興証券は11日、中国人民銀行による人民元の事実上の切り下げについて、中国に進出する日系企業の経常利益を400億円余り押し下げるとの試算をまとめた。元建て収益を円換算した場合に目減りするため。平成25年度の収益実績で試算した。

同証券によると、日本企業の中国向け輸出はほぼドル建てか円建てのため、元切り下げの影響はほとんどないという。一方で、中国に進出する日系企業(現地法人)は現地で元建てで商売しており、人民元切り下げ分を単純に円換算すると、現地法人の年間売上高は4193億円、経常利益は444億円目減りするとしている。

業種別の利益減少額は自動車など「輸送機械」が146億円、商社など「卸売業」が92億円、「電気機械」が37億円。同証券株式調査部は「日本企業全体でみれば直接的な影響は利益が0・14%目減りする程度だが、中国の実体経済の悪化が深刻であれば対中輸出も落ち込みかねない」と分析している。

http://www.sankei.com/economy/news/150811/ecn1508110030-n1.html

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2015年07月31日

民主のお株奪う首相の「最低賃金引き上げ」ZakZak

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を10〜20円引き上げ、300万〜400万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が400億〜900億円増えると試算している。最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。

労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。一方、企業経営者サイドの立場は異なる。

企業経営を優先する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在は賃金上昇が現実になっている。

このような環境では最低賃金も引き上げという方向で決着しやすい。実際、今年の春闘の賃上げ率回答は昨年に引き続き高い伸びとなっている。安倍首相の賃上げ発言は、アベノミクス、特に金融緩和と雇用増加効果との関係をよく熟知した上で、その経済的成果を政治的成果にする場合、よく考え抜かれた戦略だといえる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150730/dms1507300830009-n1.htm

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【RX-7復活】次世代ロータリーで燃費向上300PS




※Furai ロータリーはマツダと日本の至宝だと思います


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