2015年09月11日

余命時事 334 暴力団分裂騒ぎの補足

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。

これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
 
個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人vs在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。

「.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
 
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
 
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。

在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」

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2015年09月07日

余命時事 333 保守サイト遮断について

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。やれやれと思っていたら余命関連3ブログが閲覧不能となったそうだ。余命3年時事日記アーカイブ 在日の恐怖を考える – 余命3年時事日記アーカイブ – FC2 【データベース】余命3年時事日記 – livedoor Blog

プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。しかし、誰もが「なぜ今になって?」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが〜」「実は〜」という話になる。

戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。気がついてみれば、この5月からの3ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。

集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。

ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、HPによると、.....日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、

日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連 HPより).....だそうだ。

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2015年09月01日

余命時事 332 マイナンバー改正法成立

マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が〜とか憲法違反だ〜とか、声明が出るのだろう。
 
一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
 
今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。

ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
 
北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
 
今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

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2015年08月30日

余命時事 331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。以下、過去ログ「資産凍結@」「資産凍結A」から抜粋した。

10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 
金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 
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余命時事 330 7月9日の影響 組織分裂

いくつか補完させていただく。ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。

確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。 出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
 
また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
 
またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。

一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。 個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。

ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。

遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。

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余命時事 323 余命17号〜余命25号

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について 要望

以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について 要望

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。

元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというものだ。

つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。まさに工作員入れ放題である。その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

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2015年08月25日

余命時事 322 余命1号〜余命16号

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について

ご意見・ご要望  
憲法違反である。直ちに中止されたい。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題

ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。以下は参考資料である。

弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」 2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net  「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 南出喜久治弁護士 maxresdefault http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....以上をコピペする。

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余命時事 321 集団通報と官邸メール

Posted by 平安 at 2015年08月22日 08:34殿へ ありがとう。入管通報用 自動通報ソフト紹介

58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 PCソフト(Winパソコン)・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3515474 2015.08.10最新版
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3512192 (なかよくしようぜリスト&トンズラーリスト 一次二次三次)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト&匿名コメント集)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・list.txt For ZainichiKiller.exe)

701◆AbplQN3SjU (おーぷん2ちゃん)さん作成 PCソフト(Winパソコン)
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3514897 2015.08.09最新版 
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3513977 (通報リスト インポート用.)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・opn2-list.txt For nyuukan_tuuhou.exe)

39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Webアプリ(Win&Mac&スマホのクロスプラットフォーム)
https://tonzura-web.herokuapp.com

作動環境
windows > Google Chrome, Opera
Mac > Google Chrome, Safari, Opera
Android > ブラウザ, Google Chrome
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58 ◆uGPUoIPoBtmG さんと同じ模様!
 (日教組リスト・list.csv For https://tonzura-web.herokuapp.com)

<キーワードはtonzura >

今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。

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2015年08月20日

余命時事 日教組リストA

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順

川角恒, 東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都, 日野市程久保1−14−2(夢が丘小・神野)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都, 国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒, 東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館2F
白瀬美弘, 東京都障害児学校労働組合,東京都, 杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔, 神奈川県教職員組合(神教組),神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197教育会館内

加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県, 藤沢市大鋸1406
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県, 相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔, 神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県, 小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔, 神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県, 平塚市浅間町12-41
加藤良輔, 神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県, 横須賀市日の出町3丁目19-16

加藤良輔, 神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県, 川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔, 神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県, 横浜市西区紅葉ケ丘53
坂野修一, 山梨県教職員組合(山教組),山梨県, 甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男, 静岡県教職員組合(静教組),静岡県, 静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部, 長野県教職員組合(長野県教組),長野県, 長野市旭町1098教育会館内

服部, 長野県教職員組合上高井支部,長野県, 須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下高井支部,長野県, 中野市一本木455下高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下水内支部,長野県, 飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部, 長野県教職員組合長水支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部, 長野県教職員組合更埴支部,長野県, 千曲市屋代2126更埴教育会館内

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2015年08月19日

余命時事 余命25号 教育に関する在日特権について

テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について  要望

1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

.....小泉政権は日本人の強い反対の中、朝鮮人の理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。拉致被害者問題が絡んでいたとはいえ、まさにテロ国家との取引であった。朝鮮学校、インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は教員資格も持たないただの専門学校にただ資格を与えるという暴挙である。

教育とは国の根幹に関わるものであって、結果、今日のような反日教育界を醸成してしまった。鳩山は飛び抜けていて論外だが、情けないリーダーを選ぶとこういうことになるという典型例だ。遅きに失した感はあるが、放置はできない。大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入に関しては以下の資料がある。

平成23年度センター試験(本試験)平均点等一覧
外国語   平均点/最高/最低/標準偏差
英語     122.78/ 200/  0/ 41.24
ドイツ語   142.17/ 200/ 32/ 48.41
フランス語  142.38/ 200/ 25/ 41.25
中国語    134.14/ 196/  0/ 38.11
韓国語    149.89/ 196/ 32/ 34.01
(たったの27.11点差なので当然得点調整なし)
http://www.dnc.ac.jp/modules/news/content0434.html

2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

.....このように在日天国になりつつある教育界であるが、ここに頼もしい助っ人がいることを忘れてはならない。それが将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りしてくれる日教組である。NewsUSにリストがアップされた。頼もしい限りである。
 
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2015年08月17日

余命時事 余命24号 在日朝鮮人の帰化について

テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について  要望

韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。

また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 
韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。早急に対応されるよう要望する。

以下は過去ログの関連から抜粋した資料である。
Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....個々の事例についてはさまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。

韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。

今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。

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余命時事 余命23号 在日韓国人への警告について

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について  要望

ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。

これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。

一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

【ソウル聯合ニュース】 韓国国防部の金aソク(キム・ミンソク)報道官は21日の定例会見で、日本政府が2015年版防衛白書で独島の領有権を主張したことについて、「独島は韓国の領土」とした上で、「日本の船舶、特に軍事力は韓国の承認無しに独島に進入できない」と従来の立場をあらためて示した。

国防部は同日、在韓日本大使館の武官を呼び、防衛白書で独島の領有権を主張したことについて抗議する文書を渡した。抗議文では「日本政府が独島の領有権に関する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できないことを深く認識しなければならない」とした。

これについて、金報道官は「これまで日本は独島が日本の領土であるように記述し、韓日間の軍事協力に相当の支障をもたらした」と指摘。「今後そういう主張を続けると、(悪い)影響を与える」と説明した。また、「現段階で情報保護協定や軍需支援協定と関連した議論や、締結に向けて進められていることは何もない」と述べた。

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余命時事 余命21号 日本メディア 余命22号 NHK課金

テーマ 余命21号 日本メディアについて  要望

最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。

今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
 
彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

テーマ 余命22号 NHK課金について  要望

現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

以下は遺稿記事引用である。2013年7月30日 「日本のマスメディアを考察する」から

安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはTVである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。

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余命時事 余命20号 新弁護士会の設立について

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について 要望

現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでない自由だというのならば、加入義務は必要ないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 
ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。以上について早急な対応を要望する。

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余命時事 余命19号 不正手段による入国者の罰則強化は当然

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。 要望

この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、

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余命時事 余命17号選挙関連の国籍条項, 18号不正選挙

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について  要望

以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について  要望

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというものだ。

つまり日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。まさに工作員入れ放題である。その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

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余命時事 余命15号外国人の選挙活動 16号外国人参政権

テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について 要望

マクリーン判決文。.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。

しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 
最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、早急に、厳たる対応を要望する。

テーマ 余命16号 外国人参政権について 要望

在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。

「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、

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2015年08月15日

余命時事 余命13号14号

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について 要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について 要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、

手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 
数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。

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余命時事 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて 要望

2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

.....資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった

という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載された。 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。

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余命時事 大和心への回帰

サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。何でもそうだがプロは凄いな!今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰
国民は目に見える形で結果を求める性向がある。国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。

しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。

よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは11月初旬。会期入り直前の9月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。

打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計8名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した10月末である。

追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。

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余命時事 緊急 官邸メール11号

みなさんご苦労様である。今回は緊急に官邸メールをお願いする。予定は余命16号だったのだが、パブリックコメントの締め切り日と開始日を間違えていた。警察庁締め切りが8月22日なのでとりあえずご覧になったら発信をお願いしたい。宛先は通常通り、官邸で結構である。

あとは官邸がふりわけて処理をする。この件は従前から政治ブログ「大和心への回帰」さんがアップ呼びかけていたものだが目指すことは一緒である。余命は今取り組んでいる官邸メールというかたちで協力したいということである。この件は振り分けがあるので「余命11号」は忘れずに!

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて {要望}テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。

・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

.....以上の関連で「大和心への回帰」というブログを紹介する。政治関係の情報と分析を主にされているが、余命とは入り口が少し違うので取り上げたことはなかった。ただ従前から余名の記事について完璧に読みを入れて分析していたので、戦略的に閉口していたブログである。今回のパブコメを機会にみなさんも訪問されてはいかがだろう。

大和心への回帰  緊急拡散! 締切 8/22(土) テロ資産凍結法施行間近!! 読者の方から寄せられたコメントを元に、テロ支援勢力撲滅に向けて緊急拡散にご協力をお願いします。(投稿コメントより転載) [テロ3法、最後の施行待ち「国際テロ財産凍結法」の施行が10月から] パブリックコメント|警察庁 が8/22(土)まで募集されています。

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2015年08月14日

余命時事 余命ブログ削除の裏側

あらゆる意味で日本人は凄いな、日本人で良かったなと思う今日この頃である。2012年安倍総理が政権に復帰したとき、民主党を中心に亡命打診者が続出したらしいが、まさに悪魔との邂逅であったらしい。今回の余命ブログ削除事件で、保守速報さんのコメント欄を見ると、懐かしい在日がいっぱい元気よく跋扈していた。

その一方で余命の復活を猛烈に警戒していたようで、準備が整っていないのでテスト的にURLを貼ったところ最初に飛びついてきたのは在日だった。(笑い)余命がどうのこうのという状況はとっくに過ぎているのだが、まあ余命叩きが担当なんだろう。ご苦労なことである。

それにしても2日後には復活とは彼らには想定外であったかもしれないが、普通に考えれば、早期復活は予想されたことで、その結果so−netはピエロになってしまった。まあ馬鹿なことをしたものだ。5月4日に余命の都合で一時休止が決定され、その最終稿で集団通報のリストがアップされた。その日のうちに長田の恫喝メール。

.....長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji  電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

集団通報開始の7月9日には、ヤフートップ記事にかかわる次のメンバーが暴露される。
.....韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家 中沢けい」の正体 中沢 けい(本名 本田恵美子)1959年生まれ  法政大学文学部教授・作家  東京都千代田区富士見2-17-1(大学住所) 神奈川県出身  お友達  有田芳生 志位るず(SEALDs) 野間易通 李信恵 高英起(コウ・ヨンギ) 寺田学
池田香代子 C.R.A.C.

学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。そして集中官邸メールが開始されて数日後の10日になって余命ブログ削除となった流れだが、すべてが後手後手!

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余命時事 この余命サイトは本物です。By 余命爺

1815. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 14:27 ID:e.762m5s0 このコメントへ返信  どなたか教えて下さい。ここのコメント欄とかNewsUSさんのコメント欄に貼られてたURLだけど、これってミラーサイトとかじゃなくて本当に余命さん復活??  ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

見られなくなったSo-netの時のURLが ttp://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp 「yh6494」の部分が同じだから本物?? すごいスピードで次々アップされてるし本当に復活なら嬉しい。詳細分かる方教えてください。

.....間違いなく本物の余命爺からの返信である。
直後から対応はできたのだが、なにしろ常連スタッフは早晩so−netの余命ブログ削除は必至として対応していたから「ふーん」「おせーよ」なんて雰囲気でどうってことはなかったのだが、ほかの連中が「許せん!」「粛正!」「駆逐!」なんて息巻いて集まってくる状況だったので、落ち着かせるのにちょっと時間がかかったのだ。
 
移行したサイトは、全記事削除に備えていたものだが、まだ慣れていないのと、読者が常時閲覧可能なデータアップに少し時間がかかっている。どの作業も大事なのだが、とりあえずは官邸メール11号〜を優先することにする。 http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/ クリック一発で開く画面が読みにくければ、左サイドにあるメタ情報から「投稿の RSS」 を選択すればいいだろう。戻るときは右上×ボタンで簡単に戻る。次回から本稿である。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/14/%E3%81%93%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%91%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%AF%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82by%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD%E7%88%BA/

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2015年08月09日

余命時事 国籍条項のおさらい

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。 ご意見・ご要望  国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
テーマ 余命7号 各種デモについて。

上記3点は国籍条項がらみだ。とりあえず、メッセージ抜きでテーマだけ簡単にあげて官邸メールをお願いしているが、これで官邸側は理解できる。問題はこちら側なのだ。過去ログですべて記述してあることばかりなのだが、今後もメールテーマは簡単に、そのあとで詳述フォローということになりそうだ。もちろんほとんどの余命読者はわかっているのだが、そうでない方もおられるということでご了解いただきたい。

7月9日以降国籍が確定していることから、在日韓国人と朝鮮籍の扱いが簡単となった。国関係はすべて韓国人として対応すればいいからだ。力関係も変わっている。前回記述したような、社会党政権下における国税と北朝鮮の五箇条の御誓文的処理、つまり集団恫喝のような手法はつかえない。しかし組織に根付いているものも多く、司法においては最高裁まで汚染されている。

参考資料(後述してある) 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。

2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」

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余命時事 在日特権への手法

....220. 名無しさん@ほしゅそく2015年08月08日 01:33 ID:eCeDlJc90 このコメントへ返信。 余命さん。こういう日本人か韓国籍か分からないような輩への対処はどうすれば良いのでしょう。もしここを見ていらして、何か良い手段をご存知でしたら教えてください。

笑福亭鶴瓶、吉永小百合、渡辺謙、宝田明なんて名前がゾロゾロ出てきましたな。7月9日以降は芸能界も猛烈な危機感を持ち始めている。集団通報は企業や組織の単体、まあ点だったのが、どんどんつながってきて、紐が大きな網になりつつある。
 
最近の反安倍デモを見てもわかると思うが、酷暑の中女子供を動員、政治活動を禁じられている外国人が堂々と参加、国民的追悼行事に反安倍デモ、国民的お祭りに政治を持ち込むという、なりふりかまわぬ状況となっている。野党の幹部が安倍総理の強硬姿勢に完全に腰を引いてしまって、前線に使い捨て配置をしている感じだな。
 
これ以上やばくなれば、トカゲのしっぽ切りで逃げようという魂胆が見え見えだ。こういう連中のことを捨て石というのである。まあ、狙いは日本人の攪乱と団結阻止、分断工作だから放置がよろしいかと....。

.....同じような事案をもうひとつ。
Posted by 愛国中年 at 2015年08月08日 00:54さんへ  三重県志摩市の萌えキャラに「海女を侮辱」と反対署名 市は今後もPR活動に使用する予定。ねとらぼ 8月7日(金)16時3分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000071-it_nlab-life

韓国人は歴史的にカナヅチ民族のくせに、海女の起源まで主張しています。この件も一部の「市民」が反対運動を推し進めているとのことです。ヤフーのコメ欄では、不自然なほど圧倒的に「萌えキャラはキモイ」と、キャラクターの使用反対に与する声であふれています。

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