2016年05月10日

パナマ文書の36万リストを公表 SankeiBiz

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160510/mcb1605100745021-n1.htm

 
posted by fc at 13:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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