2016年05月29日

「あれが日本人です!みなさん!」



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パナマ文書の36万リストを公表 SankeiBiz

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160510/mcb1605100745021-n1.htm

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2016年05月05日

F-35戦闘機の電子光学分散開口システム

F-35J 84C.jpg
F-35洋上迷彩仕様 拡大画像

AN/AAQ-37の画像はHMDヘルメットのバイザーに投影され、パイロットは透明なキャノピーではない機体フレーム部分の方向を真下だろうと真後ろだろうと見る事が出来ます。目標を自動で警戒・探知・捕捉・追尾する機能を持ち、兵装と連動する事で死角に居る敵を攻撃可能です。

短距離空対空ミサイルを前方に発射して180度旋回させて真後ろの敵を攻撃する事すら可能です。このセンサーは近接格闘戦の戦い方を根本的に変えてしまう事になるでしょう。もはや機体の機動性の高さだけでは近接格闘戦の優位性は決まりません。

F-35戦闘機は先進的な光学センサーにより、有視界戦闘で従来型の戦闘機を凌駕する能力を持っています。センサーは自動で敵味方を識別する事も可能で、お互いの編隊が接近して入り乱れた戦闘でも効果を発揮します。また動画で真っ先に解説されてあるように、地対空ミサイルへの警戒にとても有効なセンサーです。

AN/AAQ-37は戦闘だけでなく航法でも効果を発揮し、低空での地形追従飛行や着陸・着艦が行い易くなります。特に垂直離着陸型のF-35Bでは座席真下の様子が確認できる事はとても便利で、操縦の自動化と合わせて垂直着陸を安全に行う事が可能になりました。ハリアー戦闘機ではとても事故が多かった垂直着陸ですが、F-35Bでは大幅に改善されるでしょう。

http://obiekt.seesaa.net/article/317571174.html

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2016年05月02日

強気一辺倒ではなくなった中国 ZakZak

日中外相会談は、その後の昼食会も含めて約4時間20分もの長時間に及び、双方は主張をぶつけ合った。平成24年12月の第2次安倍晋三政権の発足以降、中国側が避けてきた直接対話が実現し、「関係改善」が論じられた。

日本側は、中国の経済的苦境や、台湾で日米との連携志向の蔡英文政権が20日に発足することが中国の態度の変化を促しているとみている。もっとも、外相会談の冒頭、笑みを浮かべた岸田文雄外相とは対照的に、王氏の言葉にはトゲがあった。

「中日関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってしまったが、原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」報道陣を前に、関係冷却の責任を日本になすりつける王氏に、岸田氏はとっさに反論できなかった。

それでも会談で岸田氏も日本の立場を繰り返し、応酬となった。最も白熱したのは南シナ海、東シナ海をめぐる問題だった。王氏は、対日4項目の要求で、自国の傍若無人な海洋進出を棚に上げ、「日本が『中国脅威論』をまき散らさないこと」を求めた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160501/frn1605011139004-n1.htm

※共産党の方針としての対日姿勢の変化、つまり「懐柔策への変更」であれば、あらゆる人民の声がこれに沿うはずであり、今後は融和ムード演出になるのでしょうか?

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