2016年04月29日

空自と日本の未来を決めるX−2 ZakZak

2016年4月22日、愛知県営名古屋空港(愛知県)で、国産初となるステルス戦闘機へとつなぐ、先進技術実証機「X−2」が初飛行した。戦闘機は「いかにして敵に見つからず、いち早く敵を見つけるか」が重要だ。そこで、ステルス戦闘機が誕生した。実用化に成功したのは米国だけだが、ロシアや中国も試作機を飛ばしている。

日本では、航空自衛隊の戦闘機「F−2」の後継機をステルス機とすることを決めている。ただ、輸入とするか国産とするかは未定だ。そもそも、日本がステルス戦闘機を作れるのか、作れたとしても費用対効果はいかがなものか、などを調査する必要がある。

そこで作られたのが先進技術実証機である。当初は「心神」というプロジェクトネームで呼ばれたが、その後、先進技術実証機を英語表記したAdvanced Technological Demonstrator−Xを略して「ATD−X」と呼んだ。

まずは地上での各種試験が行われた。今年1月、報道陣に初公開され、その場で「X−2」の名前が発表された。一部で誤解されているが、X−2がこのまま戦闘機として生産されるわけではない。この機体で、次世代戦闘機を国産した際に求められるステルス性能をはじめとした各種技術を試すのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160429/plt1604290830001-n1.htm

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2016年04月27日

豪政府、そうりゅう型を選定せず ZakZak

オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、次期潜水艦共同開発の相手として、潜水艦の輸出経験が豊富で原子力潜水艦を転用する案を示したフランスの企業に決めたと発表した。日本は世界最高レベルとされる海上自衛隊の潜水艦をベースにした共同開発を提案したが選ばれなかった。

日本の輸出経験のなさなどが影響した可能性がある。日本政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を新たに制定し武器輸出禁止政策を転換、戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出したが、初の大型案件は安倍政権の思惑通りに進まなかった。

日本政府はオーストラリアと潜水艦の相互運用を進めて日米豪の安全保障協力を深化させ、南シナ海などで海洋進出を進める中国けん制を狙ったが実現しなかった。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月に交代したターンブル氏が中国の強い反対姿勢に配慮した可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160426/plt1604260852003-n1.htm

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2016年04月21日

トランプ氏、また爆弾発言「FRB議長再任させない」ZakZak

米大統領選の共和党候補者選びで先行する実業家トランプ氏は、大統領に選ばれた場合に連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長を再任しない考えを表明した。FRBが模索する緩やかな利上げの継続に反対であることも明らかにした。米誌フォーチュンの19日のインタビューで語った。

イエレン氏は2018年2月に任期が切れる。トランプ氏は「コメントしたくないが、別の人を据えたいと思うだろう」と述べた。FRBは現在年0・25〜0・5%としている主要政策金利を3%超まで上げる方針を示しているが、トランプ氏はこれについても「3%でも4%でも何%でも恐ろしい数字だ」と述べ、景気に悪影響を及ぼすと強調した。

歴代のFRB議長は、最近のバーナンキ氏やグリーンスパン氏をはじめ2期8年以上務めたケースがほとんど。イエレン氏が1期で退けば、1979年8月に在任1年5カ月で退任したミラー氏以来の短命議長になる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160421/frn1604211202003-n1.htm

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2016年04月19日

安倍首相GW外遊日程の狙い ZakZak

安倍首相は4月29日に政府専用機で羽田空港を発ち、フランス・パリ、イタリア・フィレンツェ、ベルギー・ブリュッセル、ドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、ロシア・ソチの順番で訪れて、5月7日に帰国する。4月30日にオランド仏大統領、5月1日にレンツィ伊首相、3日にトゥスクEU大統領とユンケルEU委員長、4日にメルケル独首相、5日にキャメロン英首相、そして6日にプーチン露大統領と会談する。

この日程は「厳秘」扱いであり、本コラムで初めて明かされることになる。当初の予定は、英国→フランス→イタリア→ベルギー→ドイツ→ロシアの順番であった。ところが、事前の実務レベル折衝では、キャメロン英首相はEU離脱をめぐる6月23日の国民投票と5月5日の統一地方選で頭がいっぱいで、日英首脳会談の日程が決められる状況になかった。

そこへ例の課税逃れを暴いた「パナマ文書」にキャメロン首相の名前が登場し、テンヤワンヤの大騒ぎとなった。一応、5月5日の統一地方選の結果が判明するのが夜10時過ぎということで、やっと同日夕方がセットされた経緯がある。それはともかく、安倍首相が伊勢志摩サミット(G7首脳会議。5月26〜27日)議長にかける意欲は生半可ではない。

成功裏に終えて最終日の議長会見で、各国首脳が世界経済安定のため財政出動による景気対策で一致したことと、消費増税の再延期決断を明らかにするはずだ。そのためには、越えるべきハードルがある。それは、財政出動に消極的なメルケル独首相を説得することである。安倍首相は、実は3月31日にワシントンで会談したオバマ米大統領に対して伊勢志摩サミットでの「メルケル説得」の支援を要請していたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160419/plt1604190830001-n1.htm


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北朝鮮がドルに続いて人民元までも偽造 ZakZak

中国メディアによると、偽造の新札は上海の西南部、浙江省紹興市の銀行で発見された。これまで中国元の北朝鮮製偽札は、国境を往来する中朝貿易や訪中する北朝鮮住民を通じて持ち込まれ、中朝国境地域で大量に流通していた。ただ今回は中国南西部で見つかっており、どんな経緯で紹興市の銀行に入金されたかなどについては、中国は明らかにしていない。

新しい中国元には最新の偽造防止技術が使われている。発見された偽札は極めて精巧に偽造されており、偽札鑑別機では判明しないレベルだったとされる。北朝鮮は中国の新札が出るとすぐに偽造に着手しており、台所事情の苦しさが改めて確認された格好だ。注目されるのは、中国側が積極的に北朝鮮製偽札の摘発を政府系メディアを通じ公表した事実で、そこには中国側の対北姿勢が伺える。

5度目の核実験やミサイル発射予告など、金正恩氏が北朝鮮にとって最大の支援国である中国を一切無視する態度をみせるなか、不法な外貨稼ぎの虎の子技術である紙幣偽造にクギを刺す「金正恩体制への“締め上げ”」とみることも可能だ。北朝鮮の偽札は技術的に「世界最高レベル」とされる。米ドルだけでなく、日本円や韓国ウォン、中国元などを大量に偽造し、マネーロンダリングで本物にすり替えている。

米ドルの場合、偽札をすり替えるのは北朝鮮外交官たちの仕事だ。韓国に亡命した元外交官によると、北朝鮮は「スーパーノート」を国家レベルで生産し、毎年、決まった時期に海路や陸路で専門の工作員が世界中の在外公館に振り分ける。外交官らはこれを現地の金融機関で怪しまれない金額でいったん、本物の現地通貨に交換、その後、別の金融機関で本物の米ドルに替える。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181107004-n1.htm

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ケリー長官「広島献花」の衝撃 ZakZak

またもや北京が激怒している。広島市で開かれたG7(先進7カ国)外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。国際社会では日々、大小さまざまな国々が、2つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。

1つは「利益(国益)」、もう1つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。今日までの世界は、G7に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。

中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、G7の国々を黙らせることに努めてきた。ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、G7の共有する懸念材料へと格上げされた。

だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のG7外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830001-n1.htm

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ニューヨーク・ポスト紙、トランプ氏支持を表明

【4月16日 AFP】米日刊タブロイド紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)は15日、米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trum)氏を支持すると表明した。「不完全だが、可能性に満ちている」と評価している。

ニューヨーク・ポストは、メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が所有する保守系紙。ニューヨーク(New York)市マンハッタン(Manhattan)在住のトランプ氏について、「ニューヨークの価値観を最も反映」しており、「政治家たちに裏切られたと感じている米国民全てに希望を与える」と評した。

日本と韓国の核武装論やメキシコとの国境への壁建設など、トランプ氏が唱えた問題発言に関しては「新人らしいミス」だと一蹴。その上で、「もっと大統領らしく振る舞い、政策をよく学び、自制力を高めて神経過敏にならない」よう同氏に助言している。

ポスト紙の社説は、トランプ氏が公の場で自身の好まない女性を侮辱する発言を行ってきたことや、イスラム教徒の米国入国禁止を呼び掛けたこと、メキシコ人について麻薬密売人や強姦犯だと評したことには言及しなかった。むしろ、しばしば「アマチュア的で、不和を引き起こし、まったく下品な」発言をするが、こうした「政治的な不適切さ」こそが「トランプ氏の大きな魅力の一つだ」との見方を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084180

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専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震」

東日本大震災以来となる震度7。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。専門家は「この揺れは日本を縦断する巨大活断層『中央構造線』の一部で起きた。南海トラフ、首都直下地震も刺激しかねない」と警鐘を鳴らす。 

「今まで体験したことのない強さの横揺れを感じた。ぐわんぐわん揺れていた」 激しい横揺れの後、突き上げるような縦揺れ。熊本市南区の飲食店にいた会社経営者の男性(31)は興奮した様子でその瞬間を振り返った。

 熊本県益城町(ましきまち)で14日午後9時26分ごろに発生した震度7、マグニチュード(M)6・5(推定)の大地震。県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。同日午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人で、うち53人が重傷。

県内約500カ所に一時計約4万4400人が避難した。死亡が確認された9人は益城町の61〜84歳の男性3人と54〜94歳の女性4人、熊本市東区の29歳男性と68歳女性。県警と消防は被災者の救出作業を続け、被害状況の確認を急いでいる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160416/dms1604161000004-n1.htm



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熊本で新たな地震、土砂崩れも



【4月16日 AFP】(更新)16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。米地質調査所(USGS)による地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.0、震源の深さは10キロ。気象庁はM7.3としている。報道によればこの地震で少なくとも1人が死亡、440人が負傷したほか、大規模な土砂崩れが発生するなど大きな被害が出ている。

余震も相次いでおり、当局は14日以降の地震で影響を受けた建物が倒壊する危険が高まっているとして、注意を呼び掛けている。有明海と八代海に出された津波注意報は解除された。NHKが放送した熊本県南阿蘇村の航空映像では、土砂崩れで流出した大量の土砂と落石で寸断された道路や押し流された住宅、損壊した建物が確認できる。各地で倒壊した建物に複数の住民が閉じ込められているという。

熊本県八代市の住宅では火災が発生し、市当局者によると1人が死亡した。火はほぼ鎮火し、他に逃げ遅れた人がいないか調べているという。熊本市では倒壊の恐れが出た病院から患者らが避難した。現地入りしているAFP記者は強い揺れで目を覚ました。ホテルの部屋のテレビは床に落ち、従業員から宿泊客に避難するよう呼び掛けがあった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3084168

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2016年04月11日

豪州の失態に米国激怒 SankeiBiz

「まるでアフガニスタンのような扱いだな」 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160410/mcb1604101705001-n1.htm


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2016年04月10日

「セブン」クーデター抗争全内幕 ZakZak

鈴木氏とも親交がある経済ジャーナリストの小倉正男氏は「創業者の伊藤氏と革命家・鈴木氏の30年以上にわたる確執がついに終焉(しゅうえん)した。『反鈴木』の機運が高まってきた時機を伊藤氏は見逃さず、一矢を報いた形だ。鈴木氏は自分の息のかかった部下を次々にポストにつけ、伊藤派を徹底的に排除して独裁権力を確立したが、君臨期間があまりにも長すぎた。

突然の退任劇は、勝ち目がないと瞬時に判断したのだろう。今後、復権することは考えにくいのではないか」とみる。ただ、鈴木氏は「明日から出てこないという無責任なことはできない。(コンビニの)オーナーからもなぜやめるんだという電話が相当入ってきている」とも話した。

引退を表明したものの、「今後、鈴木氏待望論が出てきて、完全引退はしないという流れを見込んでいるのでは」(流通ジャーナリスト)との声もある。今後のセブン&アイの経営はどうなってゆくのか。前出の小倉氏は「独裁者の退場で長期的にみれば、経営的には良い効果を生むのではないか。セブン&アイには、若手には優秀な人材が多い」とみる。

一方、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏は、「これまで後退していた伊藤家の存在が前面に出てくるだろう」とみる。さらに「危惧されるのはグループ内の融和だ。公然と経営手腕を否定された井阪氏は微妙な立場となる。鈴木敏文氏に同調してきたグループと批判的な人たちの間の溝が一段と深まる懸念がある」と語った。記事の続きやコメントはこちら
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2016年04月09日

日本政府の実質借金は僅か100兆円 ZakZak

日銀の量的緩和実施から3年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。

マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。

そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091000003-n1.htm


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