2016年02月29日

「米軍はトランプ氏に従わない」ヘイデン元長官

【ワシントン共同】ヘイデン元米中央情報局(CIA)長官が28日までに、米大統領選の共和党指名争いをリードする実業家トランプ氏が軍最高司令官でもある大統領に就任した場合「米軍は命令に従わないだろう」と発言し、米メディアで話題になっている。

トランプ氏は序盤戦で3連勝し、指名獲得に自信を見せている。ヘイデン氏は26日放送のテレビ番組で、トランプ氏が「水責め」などテロ容疑者に対する拷問を支持する発言をしたことを取り上げ「“トランプ大統領”による統治を非常に懸念している」と指摘した。

http://news.infoseek.co.jp/article/29kyodo2016022901001101/



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L・ディカプリオ、ついに栄冠



【2月29日 AFP】(更新)米ハリウッド(Hollywood)で28日に開催された第88回アカデミー賞(Academy Awards)授賞式で、映画『レヴェナント:蘇えりし者(The Revenant)』のレオナルド・ディカプリオ(Leonardo DiCaprio、41)が主演男優賞を受賞した。通算5回目の俳優部門ノミネートで、ついに栄冠を勝ち取った。

主演男優賞にはその他、『トランボ(原題、Trumbo)』のブライアン・クランストン(Bryan Cranston)、『オデッセイ(The Martian)』のマット・デイモン(Matt Damon)、『スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)』のマイケル・ファスベンダー(Michael Fassbender)、『リリーのすべて(The Danish Girl)』のエディ・レッドメイン(Eddie Redmayne)がノミネートされていた。

22年前に初のノミネートを果たして以降、通算6回目、俳優部門では5回目のノミネーションでの受賞となったディカプリオ。会場からスタンディングオベーションで迎えられ壇上に登ると、マーティン・スコセッシ(Martin Scorsese)監督を含む恩人らに感謝の意を表明。その後、自身が情熱を注いでいる気候変動問題に触れ、「気候変動は今、現実に起きています。私たちの種全体に危険を及ぼす最も差し迫った脅威です。私たちは協力して、先延ばしをやめる必要があります」と訴えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3078667



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2016年02月28日

「F35を100機導入しても、中国のJ-20には対抗不能」中国

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中国メディアの新網網はこのほど「解放軍が中国周辺で日本の「F−35」100機に遭遇したら、結果はどうなるか」との見出しの記事を配信した。記事はまず、日本も新世代の戦闘機の開発に着手したが、米国では別の見方が出ていると紹介。日本にとっての真の脅威は、中国の1000発単位の巡航・弾道ミサイルなので、米国の「F−35」戦闘機こそが、日本にとって最も合理的な選択との主張だ。

F−35ならば、中国の巡航ミサイルに対して圧倒的に有利という。日本で始まったF−35の組み立て作業については、2017年末までに2機が完成し、20年までには16機が完成すると紹介。日本はステルス戦闘機の製造や電波吸収素材の特殊加工の経験を得て、自らが開発する新たな戦闘機開発に応用することができると論じた。日本の防衛省はF−35を42機導入する予定で、うち38機を三菱重工業が組み立てると説明。

価格は1機あたり140−181億円で、記事は、日本が将来、F−35を計100機導入する可能性があると主張した。自国の「J−20(殲−20)」戦闘機については、6機の組み立てを急いでいると紹介。米国の「F−22」戦闘機との違いは「F−22ステルス戦闘機は米国軍の主力戦闘機として、史上最も数が少ない。たった189機。これは米国国内の経済問題などの影響だ。

しかし中国のJ−20の数はF−22の何倍も多くなる」と主張した。中国の空軍・海軍が保有するJ−20は、ピーク時には800−1000機、年産量は50機程度になるという。記事は、「日本を含む一部の国は長期にわたって中国の軍事力を直視せず、見下してきた」と主張。しかし、中国のJ−20の生産量は「彼らにとって回避できない事実を突きつけるものであり、それだからこそ、F−35の生産速度を上げることになった」と論じた。

http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1603273/

※ ロシア空軍機が空自に当たる際は空自1機に対し3機で対応するという現実を考えれば、中国の想定は妥当かも知れません。しかし空自のF-15は今後の改修で突出した能力を持つようになり、第4世代機の中では最も第5世代機に近いものになるとか。改修前の現在ですら海外のF-15パイロット達が「同じ機体とは思えない」という変態機動を見せる空自パイロットと、ブロック4以降のF-35に中国機の稼働率を加味した数字なのでしょうか?

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憲法改正の機運に「報道しない自由」 ZakZak

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、54・9%が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。実は、全国47都道府県議会のうち、32の議会、つまり7割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。

55の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。現在、残された3割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、1道14県である。

国会では衆院定数475人中304人(64%)、参院定数242人中123人(50・8%)、合計427人(59・5%)の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。「憲法守れ!」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

第9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない(と読める)から、その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁(きべん)である。今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160227/dms1602271000001-n1.htm

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米軍「中国が宣言しても防空識別圏は無視」



【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は25日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。

ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。

ケリー長官は23日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「(2013年11月の)東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。

この際、米軍はB52爆撃機2機に、尖閣諸島上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。スプラトリー諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。

http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html

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2016年02月24日

「平成の零戦(ATD-X,X-2)」が背負う重み




防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の地上滑走試験を視察した中谷元・防衛相は、実証機が背負う「重み」をよく理解しているようだ。中谷氏は強調した−「(開発が)順調に進展していることを確認した」「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」

「重み」を語る前に、敬意を込め、また親しみを込めて、《心神》と愛称(富士山の別称)で呼びたい。さて「重み」について。中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。

何しろ第5世代機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は誉められてよい。特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻”し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国だけ。

繊維▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現した。

http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240017-n1.html



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2016年02月23日

衝撃的な夏の“ダブル選”予測 ZakZak

今年夏の「衆参同日選挙」が現実味を帯びてきた。安倍晋三政権は、甘利明・前経済再生担当相の辞任や、宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫など不祥事続きで、一部の世論調査では内閣支持率が急落したものの、野党にも勢いがないためだ。緊張感を高めている安倍首相は5月の伊勢志摩サミット後に最終決断するとされる。ダブル選が行われた場合、結果はどうなるのか。

政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、与党が昨年12月の予測よりも躍進し、衆院で3分の2以上、参院でも3分の2に肉薄するという衝撃の結果が出た。「永田町では『4月解散』説もくすぶっているが、政治日程を考えると厳しい。来年4月の消費税増税前の解散がほぼ間違いないことを考えると、今年7月にダブル選が行われる可能性は80%ぐらいある」浅川氏は断言した。

年明けからの急激な株安・円高など、日本経済の先行きは不透明だが、浅川氏は「目下の経済情勢は、原油安や中国経済の失速など、外的要因に負うところが大きい」といい、続けた。「4月にベースアップが大企業中心に行われ、5月の伊勢志摩サミットを成功させれば、安倍首相には(解散断行の)道は開ける。野党共闘も進んでおらず、『来年4月の消費税増税延期』という切り札も握っている」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602231140002-n1.htm

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2016年02月22日

「日本に外交戦で負けた」韓国社会にくすぶる不満



「韓国内では慰安婦をめぐる合意は、日本に外交戦で負けたと認識されている。その不満をぶつけ、留飲を下げる対象が必要なのだ」 韓国のある弁護士は慰安婦問題をめぐる責任追及が、これまでとは違う形で韓国内で激しさを増している理由をこう説明する。日本政府との間で昨年12月28日に「合意」したことによって当面、韓国政府は元慰安婦への謝罪や賠償を対日要求の前面に据えにくくなったからだ。

韓国社会にくすぶる不完全燃焼感を晴らすかのような出来事が今月、起きた。慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」(日本語版は朝日新聞出版から刊行)で、元慰安婦らの名誉を毀損したとして刑事・民事で法的責任を問われている世宗大教授の朴裕河に対し、韓国の裁判所が大学から支払われる給料の差し押さえを決めたのだ。

朴に科された賠償金は9000万ウォン(約820万円)。今後、賠償の満額まで給与の一部を徴収されることになる。差し押さえ決定は、先月13日にソウル東部地裁の民事部が下した賠償支払い命令を受けたもので、判決後に原告側が朴と勤務先の学校法人を対象に申し立てていた。朴は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を示唆した。

「告発は、まだ学生であった若者らによる荒く粗悪な読解によるものだった」朴は昨年12月16日、民事訴訟の最終意見陳述でこう述べ、誤読によって提訴され、裁判が進行してきたことを訴えた。さらにこの問題の構図は自身と元慰安婦の対決ではなく「慰安婦問題にかかわる運動家・学者と私の、考えの闘いである」と強調したが、聞き入れられることはなかった。

http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220014-n1.html

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2016年02月21日

ヴァージン・ギャラクティック、商用宇宙船をお披露目





【2月21日 AFP】英国の大富豪リチャード・ブランソン(Richard Branson)氏が会長を務める宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック(Virgin Galactic)が19日、商用宇宙船「スペースシップ・ツー(SpaceShip Two)」の2号機をお披露目した。パイロット1名が死亡した1号機の事故から、1年以上を経ての公開となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3077731

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ANA初の「A380」期待と不安 SankeiBiz



全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が欧州エアバス製の超大型旅客機「A380」を日本の航空会社で初導入することを決めた。2016〜20年度の中期経営戦略で掲げるリゾート需要獲得の目玉として、首都圏発のハワイ・ホノルル路線に投入する。同社はA380による輸送能力の向上を強調するが、導入の背景はスカイマーク再生支援に伴う“トレード条件”との側面も拭いきれず、リスクもはらんだ大型投資に期待と不安が交錯している。

「何が導入への背中を押したのか」「採算に見合うのか」1月29日。国土交通省で開かれたANAHD中期経営戦略の記者会見は、同時発表されたA380導入に関する質疑に席巻された。同社の長峯豊之取締役執行役員は報道陣の質問に対し「ようやくリゾート路線で(ライバルの日本航空と)戦える舞台が整ったということ」と、“真打ち”登場を強調した。

A380は総2階建ての超大型機で、導入した中東のエミレーツ航空がファーストクラスにシャワールームを設けるなど、ホテルのような豪華設備が設置できる。座席数も一般的な大型旅客機の約1.5倍に当たる最大853席と、1便での大量輸送が可能だ。「マーケットシェアを大きく取れる」ほか、上質なサービスを利用者にアピールするフラッグシップ(旗艦)になる可能性も秘める。

ただその巨大な機体はもろ刃の剣でもある。ANAHDが導入する3機の購入負担はカタログベースで1500億円規模だ。同社は「ホノルル線に特化させ、機材整備を外注するなど運用効率化を図るほか、大量輸送効果で1座席当たりのコストが下がる」とするが、十分な搭乗率がなければ恩恵は受けにくい。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsd1602200700006-n1.htm

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日本から中国への直接投資が激減 ZakZak

本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。特に、日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。

直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

中国の人件費は、現在も年に1割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201000002-n1.htm

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2016年02月20日

世界中に名が知れ渡った国産機 ZakZak



日本領海への侵入を試みる潜水艦や艦艇を捜索するため、海上自衛隊は哨戒機を配備している。現在の主力は米ロッキード社製のP−3C哨戒機で、1981年に海自に3機が引き渡された。その後、川崎重工業でライセンス生産され、97年までに約100機が配備された。東西冷戦当時、最大の脅威であるソ連の潜水艦に対処した。

二十数年を経て、P−3Cの後継機種が検討された。日本は国産化を選択し、川崎重工業が主契約企業となった。費用を抑えるため、航空自衛隊の次期輸送機と同時開発する方針を採用した。こうして完成したのがP−1哨戒機だ。2013年3月に納入され、海自厚木基地(神奈川県)で飛行試験や搭乗員訓練が始まった。

P−3Cはプロペラ機だが、P−1はジェット機で、速度と巡航高度は約1・3倍、航続距離は約1・2倍に伸びた。悪天候でも雨雲の上を飛ぶことができ、長時間の哨戒活動や潜水艦捜索が可能だ。イージス艦にも搭載されている固定式の高性能フェーズド・アレイ・レーダーを装備し、機体下方の目標探知能力を向上させた。

軍艦は当然ながら、不審船のような小型船舶も発見できる。潜水艦の捜索は、従来通り、機体からソノブイと呼ばれる水中音波探知機を海面へと投下し、潜水艦のスクリュー音を探す。発見すれば、その情報は陸上基地や護衛艦などへ、リアルタイムで伝えられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160219/plt1602190830001-n1.htm

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全国の自治体に爆破予告相次ぐ



全国の自治体に「市役所に爆弾を仕掛けた」と爆破を予告するメールが相次いで届いていたことが19日、分かった。警察当局が威力業務妨害容疑などで捜査しているが、これまでに不審物は見つかっていない。

メールは「当職は弁護士だ」などと名乗り、各自治体のホームページの「問い合わせフォーム」などを通じていずれも18日に送信されていた。一方、爆破予告の時間は22〜24日と自治体によって異なっていた。

メールの文面は「高性能な爆薬を入手したナリ」「ガチで爆破しますを」「たくさんの人間が死にますを」などと、文末に「ナリ」や「を」が付く独特な文体だったという。

産経新聞のまとめでは、メールが届いたのは、東京都練馬区▽東京都立川市▽横浜市▽相模原市▽神奈川県厚木市▽埼玉県朝霞市▽千葉市▽千葉県船橋市▽同県佐倉市▽水戸市▽宇都宮市▽栃木県栃木市▽前橋市▽静岡市▽浜松市▽甲府市▽長野市▽新潟県▽青森県▽名古屋市▽京都府▽三重県▽愛媛県▽徳島県。首相官邸や総務省関東総合通信局にも、爆破予告があったという。

http://www.sankei.com/affairs/news/160219/afr1602190035-n1.html

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2016年02月19日

米空母、東アジアで2隻展開も ZakZak

中国が、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は17日、相次いで懸念を表明した。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。こうしたなか、米軍が東アジアで、空母2隻を常時展開する可能性が出てきた。

中谷元(げん)防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」 ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」 中谷、ハリス両氏は17日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年9月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。

米FOXニュースは16日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー(同・永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部(国防省に相当)も17日、配備を確認した。米政府筋は射程125マイル(約201キロメートル)の移動式防空ミサイル「紅旗(HQ)9」としている。部隊の規模は、2個大隊という。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181700005-n1.htm

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“ゲス不倫”宮崎氏に三原じゅん子氏激怒 ZakZak

自民党の三原じゅん子参院議員(51)が16日夜、女性タレントとのゲス不倫が発覚して同日辞職した宮崎謙介前衆院議員(35)=自民党を離党=に怒りをあらわにした。そのうえで、宮崎氏の妻で、党の同士で友人という金子恵美衆院議員(37)を気遣った。

「恵ちゃんを、また悲しませるようなことをしたら、それこそ私が絶対に許さない!」 三原氏は、都内のホテルで開かれた自身のパーティーで、宮崎氏をこう突き放した。今年夏の参院選で、三原氏は神奈川選挙区から出馬する。事実上の決起大会で、三原氏は「初心を忘れずに頑張ります」と宣言した。

パーティーには、女優時代、ドラマ「3年B組金八先生」で共演した俳優で“恩師”の武田鉄矢や、菅義偉官房長官、石破茂地方創生担当相らも駆け付けた。三原氏と金子氏は党女性局などで、さまざまな活動をともにしてきた。

夕刊フジの取材に対し、三原氏は「恵ちゃんとは、とても親しくしているので、こんなことになってしまって残念でたまらない…」と顔を曇らせた。そして、改めて宮崎氏に対し、「これからは夫として父として、恵ちゃんとお子さんを全力で幸せにしてあげてほしい」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160217/plt1602171700003-n1.htm

平成25年12月 ハマーン様の演説


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2016年02月17日

F-35A 今夏にも空自受領へ

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F-35Aの情報収集および処理能力については、既存の戦闘機をはるかに凌駕する高性能レーダーや赤外線など各種センサー、ソフトウェアを有しています。また複数のデジタルデータリンクを活用した情報共有能力によって、自身の得た情報を友軍に分配。F-15J「イーグル」やF-2Aといった旧型の戦闘機にも、F-35Aに準ずる状況認識力を与えることが可能です。さらに弾道ミサイルの監視能力まで備えています。

空中戦のみならず地上の様子を映像で取得し、準リアルタイムで地上に送信することもできます。現在、航空自衛隊はRF-4E「ファントムII」偵察機を保有していますが、RF-4Eの主要なカメラはいまどき珍しい「フィルム」を使っており、地上に持ち帰って現像・印刷したのちに、必要な場所へ写真を運ばねばなりません。

震度5弱以上の地震が発生した場合、自衛隊は自主的に情報収集を行うことができます。対領空侵犯措置のためにアラート待機中の戦闘機もスクランブルさせますが、F-15JやF-2Aはパイロットによる目視確認と音声による被害状況の伝達のみ可能で、特に夜間は何も見えずに帰還し、後続のヘリの到着を待たねばなりません。しかしF-35Aならば、初動の段階で素早く映像を取得できます。

F-22は空中戦に特化しており高い機動性を持ちますが、F-35Aのような多様な情報収集は不可能であり、またレーダーを使って得た情報はF-22の編隊間でしか共有できず、コミュニケーション能力に欠けています。F-35Aによって自衛隊の情報収集能力が大きく改善し、ほかの戦闘機の能力も引き上げられることを考えれば、F-35Aの導入は正しい選択であったといえるかもしれません。

F-35Aは、今年度中にアメリカ空軍でIOC(初期作戦能力)が宣言される−−簡単にいえば実用化される見込みであり、すでに垂直離着陸戦闘機型のF-35Bは実働体制に入っています。そして航空自衛隊はF-35Aを今年度中に引き渡されますが、実用化までにもう3〜4年は必要となる見込みです。

http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-48420.html

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2016年02月15日

ソロス氏の発言に中国激怒 ZakZak

2015年の中国経済に関する当局の統計数字が1月中にほぼ出そろった。それらのデータに基づいて、過去1年の中国経済の実態を探ってみよう。政府公表の15年の経済成長率は6・9%。1990年以来25年ぶりの低水準だが、問題は、この低水準の成長率でさえ、かなりの水増しがあろうと思われることである。

経済の実態をより適切に反映できる「李克強指数」の2つ、「電力消費量の伸び率」と「鉄道貨物運送量の伸び率」をみると、15年、前者は0・5%増にとどまっており、後者に至っては11・9%減だ。ならば、経済全体の成長率が6・9%もあるはずはない。もう一つ、対外貿易の関連数字を見てみると、真実はより明確になってくる。

15年の中国の対外貿易総額は8%減。そのうち、海外からの輸入総額は14年と比べて14・1%も減少した。海外からの輸入は当然、消費財と生産財の両方を含んでいる。輸入総額が14%以上も減ったことは、中国国内の生産と消費の両方が急速に冷え込んでいることを反映している。

結局、政府公表の経済成長率以外の、すべての統計数字を照らし合わせてみれば、15年の中国経済は事実上、0%成長に近い水準にあったことはほぼ断言できよう。それでは、今年の中国経済はどうなるのか。今月1日、国家統計局が発表した1月の購買担当者指数(PMI)は49・4で、昨年12月より0・3ポイント悪化した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160215/frn1602150838002-n1.htm

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米露新冷戦時代 シリアめぐり電話で応酬



【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。シリア内戦をめぐり米露など関係国がアサド政権と反体制派の戦闘停止を1週間以内に目指すことで合意したことを受け、米国が支援する穏健な反体制派への空爆を中止するようロシア側に求めた。ホワイトハウスが14日、発表した。

米露関係をめぐっては、ロシアのメドベージェフ首相が13日、ドイツでの演説で「われわれは新冷戦に陥った」と述べていた。ホワイトハウスによると、オバマ氏はプーチン氏に対し、ロシアの支援を受けるアサド政権が包囲する反体制派支配地域に人道支援物資を速やかに届けることの重要性を強調した。

両首脳は今後も連絡を取り合うことを確認した。一方、ロシア大統領府の発表では、戦闘停止の合意を踏まえて「両首脳は協力を加速することで合意した」としている。プーチン氏は対テロで共同戦線を張ることの重要性を強調し、「二重基準の否定」を求めた。

http://www.sankei.com/world/news/160215/wor1602150005-n1.html

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