2016年01月31日

皇后陛下のお気遣いにオランダ国民が感動



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F-35、2017年に航空自衛隊へ引き渡し予定

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F-35拡大画像

名古屋FACO工場は三菱重工小牧南工場内にあり、F-35の生産のほか、メンテナンスや修理、オーバーホール、改良も行われる。また航空自衛隊機だけではなく、韓国やオーストラリアなど、アジア・太平洋地域の各国で運用されるすべてのF-35の整備拠点としても使われる見込みとなっている。

F-35はロッキード・マーティン社などが開発しているステルス戦闘機で、通常離着陸型のF-35A、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)型のF-35B、そして空母艦載機(CV)型のF-35Cの3種類が存在。米国のほか、英国やイタリア、カナダ、そして日本など、世界各国で採用されることが決定している。

■First Japanese-Assembled F-35A Components Mate at Nagoya FACO | F-35 Lightning II
https://www.f35.com/news/detail/first-japanese-assembled-f-35a-components-mate-at-nagoya-faco

http://sorae.jp/030201/2016_01_02_f-35.html

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チャイナ・ショックのリーマン超え ZakZak

先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」(ジョージ・ソロス氏)など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は2008年のリーマン・ショック時を上回っている。

グラフはバルチック海運指数(BDI)と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物(ドライカーゴ)を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。

中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、BDIと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。BDIの過去最高値は08年5月の11793だが、リーマン後の08年12月には663まで落ち込んだ。

ところが、15年11月には最低値を更新したばかりか、1月26日では354である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック=世界デフレ不況という論理が成り立つわけである。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160129/ecn1601291550002-n1.htm

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2016年01月29日

国産ステルス研究機「X-2」、2月に初飛行へ





【1月29日 AFP】防衛装備庁は28日、愛知県にある三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)の小牧南工場で、先進技術実証機「X-2」を報道陣に公開した。ステルス技術の研究のために開発された同機は、2月に初の試験飛行を行う予定。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3075069


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2016年01月28日

米軍「第5世代」を上回るATD-X



「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をただよわせる」とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。愛知県内に在る三菱重工の工場で28日、同じ感慨を共有した。

同日午後に公開されたのは、米軍のF−35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》。富士山の別称「心神」という愛称の方がすっかり有名になった。三菱関係者が命名したとの言い伝えもあるが定かではない。

ともあれ、零戦と縁が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝国陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成る…そんな確かな手応えを感じた。

特徴は、炭素繊維を駆使した敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性能はじめ、耐熱素材や電子機器、小型化した燃料装置の導入に象徴される、わが国の得意技術を生かした点。結果、軽量化を図り高い運動性を可能にした。

機体が失速しやすい姿勢を強いられようと、失速し難く工夫されたエンジンも、担当のIHIが開発に成功した。航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280013-n1.html

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2016年01月27日

北朝鮮急襲「Xデーは2月末」 ZakZak

米軍が、東アジアでの軍事プレゼンスを急激に高めている。原子力空母「ジョン・C・ステニス」を西太平洋に派遣したうえ、最新鋭ステルス戦闘機F22を含む計26機を、横田基地(東京都)に飛来させたのだ。核実験を強行した北朝鮮が主ターゲットといい、「Xデーは2月末」という衝撃情報がある。加えて、経済失速の目先をそらす、中国の暴発をけん制する狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は狂ったのか。米国は激怒している。このままでは軍事衝突は避けられない」 旧知の米軍関係者は怒りにまかせて、こう吐き捨てた。その原因となった「正恩情報」というのが以下の話だ。

《正恩氏が『日米韓を火の海にしてやる!』と半狂乱になっている。暗殺に脅えて、平壌(ピョンヤン)でスパイ狩りを始めた》《5月初めの朝鮮労働党大会を前に、もっと自身の威信を高めて、さらに世界を恫喝するために、軍部に『(核弾頭搭載型)長距離弾道ミサイルなどの発射準備』を命じた》

北朝鮮が4度目の核実験(北朝鮮は『水爆実験』と強弁)を強行したのは今月6日だ。世界の批判を無視して、今度はミサイル発射準備とは「ふざけるな!」というしかない。案の定、朝鮮半島が緊迫してきた。世界最強の米軍が怒涛(どとう)のように動き出したのだ。驚かないでいただきたい。「Xデーは2月末」という極秘情報もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271140001-n1.htm

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2016年01月26日

「最初から隠し撮り目的」金銭授受疑惑で



甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。(具体的日時は)調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。

秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が28日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。

一方で、民主党などの野党は25日、甘利氏の疑惑の解明が平成28年度予算案審議の前提だとして、27日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、甘利氏本人による説明を27日までに行うよう要求。佐藤氏は「努力する」と述べるにとどめた。

また、佐藤氏は2月4日にニュージーランドで行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名式に甘利氏を出席させることに了承を求めたが、安住氏は難色を示した。安住氏は会談後、記者団に「政治日程を優先して疑惑を隠したり、意図的に調査結果を遅らせたりする態度を取れば、全面対決する」と述べた。

http://www.sankei.com/affairs/news/160125/afr1601250050-n1.html

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2016年01月24日

台湾新政権の対中関係は? ZakZak

台湾総統選が16日に投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が得票率56・1%で圧勝した。女性総統は初めて。民進党は陳水扁政権以来8年ぶりに総統の座を奪還した。また、同時に行われた立法院(国会・定数113)の選挙でも、民進党は68議席で初めて過半数を獲得した。議会で少数派であった陳水扁政権のときとは違い、今回はしばらくの間、安定するだろう。

中国との融和路線をとっていた国民党の馬英九政権に代わり、独立志向の民進党が政権を奪ったことで、中国との関係が悪くなると考える人も多い。しかし、思ったほど関係は悪化しない。現在の台中関係はもう元には戻れないからだ。8年間の馬政権の間、台湾経済の中国依存度が高まり、台湾が中国にのみ込まれるのではないかという不安も高まっていた。

しかし、中国との関係を「両岸経済枠組協議」(ECFA)の締結などで改善しなかったら、台湾経済はいまごろひどい苦境に陥っていたと思われる。台中の経済は「チャイワン」(IT産業分野を中心に研究・開発は台湾企業、製造は中国企業という協力関係)ということで手を結び、台湾の会社が中国に進出することで、台湾経済にプラスとなっている。

現在、台湾の大学の卒業生の約4分の1は、中国で仕事をしている。陳政権の時代にあったように、彼らを中国から引き戻すことなんて、できるわけがない。だいたい、中国は台湾にとって最大の輸出国だ。輸出額の4分の1は中国が占め、香港を含めると4割近い。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160124/dms1601240830001-n1.htm


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市場混乱に切り札「日欧ダブルバズーカ」ZakZak 

中国経済の失速や原油安で世界市場の混乱が続くなか、日銀と欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和実施への期待が高まっている。「ダブルバズーカ」で世界株安を吹き飛ばせるか。22日の東京株式市場は、幅広い銘柄に押し目買いが入り、日経平均株価は大幅反発、前日終値比941円27銭高の1万6958円53銭。

上げ幅は今年最大となった。前日の米市場でダウ工業株30種平均は115・94ドル高の1万5882・68ドルと反発した。ECBのドラギ総裁は21日、政策運営を決める3月10日の次回理事会で「金融政策の方針を見直す必要がある」と述べ、追加緩和の実行を強く示唆した。

年明けの原油価格の急落や世界的な株安など金融市場の混乱を受け、域内の物価上昇や景気に下押し圧力が強まっているためだ。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も21日の参院決算委員会で、2%の物価上昇目標の達成が難しくなれば「躊躇(ちゅうちょ)なく調整する」として、追加金融緩和を辞さない考えを強調。

早ければ28、29日の金融政策決定会合で国債やETF(上場投資信託)の買い入れ増額などを打ち出す可能性がある。ただ、ECBは前回の追加緩和が不十分だとみなされた。日銀も前回の決定会合で打ち出した「量的・質的緩和の補完措置」が市場にとって肩すかしとなっており、真価が問われている。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20160122/inv1601221527004-n1.htm

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陸自最強の第1空挺団 ZakZak



陸上自衛隊の数ある部隊の中で、最強※と呼ばれる第1空挺団。自ら「精鋭無比」と誇るだけあり、その訓練は陸自で最も過酷と言われている。第1空挺団は習志野駐屯地(千葉県船橋市など)を拠点とする、陸自唯一のパラシュート降下部隊だ。輸送機から降下し、道路や橋を破壊して敵の輸送路を断ち、拠点を奇襲するといった戦い方を展開する。

こうした戦術をゲリラ戦(遊撃戦)と呼ぶ。ゲリラ戦は誰でもできるものではない。厳しい選考基準をくぐり抜けた隊員を、特別なレンジャー教育で鍛え上げるのだ。レンジャー教育は筆舌に尽くしがたい。過酷な体力訓練と実戦訓練を徹底的に行う。最終想定と呼ばれる訓練のクライマックスでは、3日間飲まず食わず寝ずで、山中を100キロ近く移動し、敵と戦い続ける。

体力や精神力で際立った隊員たちだが、リタイアする者も多いという。困難な訓練を乗り越えると、月桂樹(げっけいじゅ)にダイヤモンドをあしらった「レンジャーバッジ」を手にすることができる。他部隊でのレンジャー訓練は志願制だが、第1空挺団は全員がレンジャー資格の取得が必須だ。幹部から曹士(昔でいう兵)まで、レンジャーで構成されている。

パラシュートで降下する空挺資格を持つ「空挺バッジ」と、「レンジャーバッジ」をダブルで持つ隊員は「空挺レンジャー」と呼ばれる。全自衛官の憧れでもある。第1空挺団のルーツは「空の神兵」と言われた帝国陸軍挺身団だ。太平洋戦争初期、スマトラ島(インドネシア)パレンバンへの奇襲攻撃を成功させ世界を驚かせた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160122/plt1601221550002-n1.htm

※組織図に載らない最強の組織が第一空挺の上に更に4つくらいあるそうです。

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2016年01月21日

中韓、通貨危機でスワップ懇願 ZakZak

中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。

“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。

年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてしまったのだ。それでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160121/frn1601211140002-n1.htm

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2016年01月19日

東シナ海の平和を脅かす中国海警局 ZakZak

日本は四方環海(かんかい=海に囲まれていること)、貿易物資の99%は海上を運ばれている。「江戸日本橋より、唐、オランダまで隔たりなしの水路也」 江戸時代の学者、林子平の著書『海国兵談』の中の言葉である。江戸中期、鎖国政策下において海に守られた日本国内では、安穏とした生活を送っていた。

しかし、周辺の海上には欧米諸国の船が姿を現し、日本の様子をうかがっていたのだ。当時、東南アジアから中国大陸にかけての一部地域は、すでに武力を背景に進出した欧米諸国の支配下に置かれていた。だが、太平の世を謳歌(おうか)していた日本人は気にもかけず、林など危機感を持った人々の声に耳を傾けることはなかった。

当時の様子は、現代の日本に似ている。平和ボケした国民は、迫り来る危機に目を向けようとしない。日本の近海に他国の船が迫り、あわよくば領土を侵略しようとしている。また、薬物、不法入国者などの危険が海を越えて忍び寄っている。ただし、脅威は、欧米から同じアジアの中国、北朝鮮などへと変った。

日本の海はとても広い。一般に日本の海と呼ぶのは、沿岸から12カイリ(約22・2キロ)までの領海と、200カイリ(約370キロ)まで広がる排他的経済水域を合わせた海域であり、約447万平方キロに及ぶ。日本が持つ領海+排他的経済水域の面積は、世界で6番目の広さだといわれている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160119/dms1601191550006-n1.htm

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2016年01月18日

AIIB「開店休業」状態 ZakZak

中国が主導するアジアインフラ銀行(AIIB)はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。6月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。

「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。16日の開業式典に出席した習近平国家主席は、AIIBを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

初代総裁に就任した金立群氏は17日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。かねてから問題視されてきたように、AIIBは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。

当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、20億ドル(約2340億円)と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160118/frn1601181700007-n1.htm

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韓国を動揺させた空自F35 ZakZak

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航空自衛隊が次期主力戦闘機として配備を決めたのが、世界最新鋭のステルス戦闘機F−35だ。1974年から配備を開始したF−4ファントムIIの後継機種として、2016年から配備を開始する。今、中国軍機は、沖縄県・尖閣諸島周辺をはじめとして、日本の領空近くでの示威飛行をほぼ毎日のように行っている。その都度、那覇基地などから戦闘機を緊急発進させ、対処している。

これをスクランブル発進と呼び、その回数は昨年943回を数え、東西冷戦当時に匹敵する事態となった。943回のうち、中国軍機によると思われるのが464回。国籍が判明しなかっただけで、中国軍機である可能性を秘めたものも多く、この数はさらに増える。

こうした状況に対処するため、まず老朽化したファントムで構成されている第302飛行隊を那覇基地から百里基地(茨城県)へ移駐した。その代わりとして、F−15で構成される第204飛行隊を、百里基地から那覇基地へ移した。さらに、2016年にはF−15で構成される第304飛行隊を築城基地(福岡県)から那覇基地へ移駐させる。

九州にできた穴を埋めるため、国産戦闘機であるF−2で構成される第8飛行隊を、三沢基地(青森県)から築城基地へと移駐させる計画もある。こうして、継ぎはぎのような部隊運用を強いられているのが現状だ。ただ、F−15もF−2も、すでに配備から15〜30年がたつ機体であり、最新鋭化を進める中国軍機との均衡を保つのが難しくなった。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151111/plt1511111900007-n1.htm

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2016年01月17日

平和ボケから目が覚める! ZakZak

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F35

しかし、それにしても先日の安保法制にかかる馬鹿騒ぎを見て、いまだに「安全や平和はタダで手に入る」と思い込み「いかにして国を守るか」ということを現実的な問題として考えられない人が少なくないという、我が国の厳しい現実を改めて実感しました。まあ、政治や国防と無縁の人たちに関しては分からなくもないですが、世論をリードするはずのマスコミや国政を担うべき国会議員のあまりにも無責任な態度には怒りを通り越して呆れかえるほどでした。

特に短い間とはいえ政権与党として国防の任を担った民主党に至っては対案も出さず前向きな議論も行わずに、ひたすら反対するという小学生でもできることしかせず、挙句の果てには国会の外でデモに興じる始末、最後は国会内でプロレスまがいの乱闘騒ぎ。あの光景を見て日本の政治に絶望感を抱いた人は私だけではないでしょう。

彼らの言っていることは、国家の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険があったとしても、これを排除するための自衛権を制限しなければならないということです。いったい国の存立や国民の生命より大事なものとは何なのでしょうか?

普通に考えれば、国家はそのような事態に陥れば、ありとあらゆる手段を用いて全力で事に取り組むのが当然で、そうあらねばならないのですが、そのような危急存亡の秋においても国家国民を守るための自衛権を制限しなければならないのは何故なのでしょうか。憲法をまもるためですか? いざというとき、彼らは国民に対して「憲法の制約により、あなた方を守れません」とでも言うつもりなのでしょうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160117/dms1601171115006-n1.htm

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