2015年10月31日

中国の相反する警告と声明 ZakZak

ハ〜イ! みなさん。オバマ米大統領がやっと決断したな。中国共産党の連中が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗して、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と強弁している人工島周辺での監視・哨戒活動を開始した。米海軍の行動は、日本やフィリピン、ベトナムの愛国者たちを大喜びさせているようだ。

これらの国々は、世界一の軍事力を誇る米海軍が、中国人民解放軍を封じ込めることを願っていたからな。中国は、米軍艦艇が人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行した場合、「断固として対抗する」と警告を出する一方で、「無謀な武力は使わない」との声明も出した。一体どっちが本当なんだ?ここで重視すべきは、中国が米国をナメ切っていたということだ。

オバマ氏が「世界の警察官を辞める」と宣言したことで、国際社会の秩序が壊れた。ロシアのクリミア併合も、中東の混乱も、実はこれが背景だぜ。中国も「オバマ氏がホワイトハウスにいる限り、米国は武力を使わない」と軽く見て、次々に人工島を建設していった。イスラエル高官は曰く、「米国はやればできるが、その意思がない。半面、イスラエルには意思はあるが、やる術がない」。

イスラエルの高官が以前オバマ政権をこんな風に揶揄(やゆ)していたが、その通りだ。オバマ氏は米軍を「張り子の虎」にしちまった。今回、米海軍が人工島周辺での監視・哨戒活動を継続できるかが注目されている。中国が挑発や威嚇をしてきても、一歩も引かなければ東シナ海の「航行の自由」「平和と安全」は守られるが、俺は期待していない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151030/dms1510301140006-n1.htm

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トランプ氏、大人気なのはなぜ?



億万長者のトランプ氏は、「誰にも操られていない」ことを強調している。支持者らにとって、こうした独立性は極めて重要だ。支持者らは、見返りを求める利益団体や富裕な寄付者に対し、トランプ氏がなんの借りも持っていないことを称賛している。

トランプ氏は、選挙活動費を自費で賄うと誓い、資金提供者と政治家の癒着関係についてもしっかりと説明する。自ら大金を民主党や共和党の政治家の選挙活動に寄付してきたと語り、小切手を受け取った過去の候補者たちから、あふれるほどのお礼を受けたと述懐する。

トランプ氏の大統領選立候補は、自身のブランドのイメージを高めるための大掛かりなPR戦略に過ぎないのだろうか。「まさか。彼に売名行為は必要ない」。バトラーショートさんは一蹴した。「私が100億ドル持っていたら、売名する必要はあるしょうか?」

スローガン「米国を再び偉大に」を信奉し、不法移民の追放、中国や日本との貿易戦争への勝利、税金の軽減など、同氏の政策を支持している。「国境がなければ、国は成り立たない」と氏は強調し、移民の不法入国を阻止するために、メキシコとの国境に壁を築くという誓約を新たにした。

http://www.afpbb.com/articles/-/3063386?pid=0

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オバマ大統領が韓国に「最後の警告」 ZakZak

オバマ米大統領は16日(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。米韓両政府は会談後、「対北朝鮮での結束」などを強調する共同声明を発表した。両首脳には笑顔も見られたが、注目すべきは、オバマ氏が、朴氏に対し、「中国離れ」を促す“最後警告”を発したことだ。

同盟国の首脳会談では通常、厳しい言葉は使わない。オバマ氏も会談後の共同記者会見で、近く開かれる日中韓首脳会談について、3カ国の関係を進展させる「新たな一歩だ」と述べ、歓迎する考えを明らかにした。そして、対中関係での米韓の連携強化を求めた。

中国が国際規範に反する行動を取った際には、「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」とパラダイムや法に関する米国との同調を促した。淡々とした言葉だが、中国傾斜を続ける朴氏に対し、「中国の味方をするのなら、ただではおかないぞ!」と通告したといえそうだ。

「米中二股外交」を続ける朴氏は、米国の制止を振り切って、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加した。先月初めも、北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事に、米国の反対を押し切って出席した。米国は内心、韓国の親中姿勢に強い不満を抱えている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151018/frn1510180830002-n1.htm

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2015年10月18日

「中英蜜月」狙い経済攻勢



【ロンドン=内藤泰朗】中国の習近平国家主席が19〜23日に英国を公式訪問する。習氏は、新型の原子力発電所輸出に関する文書への調印などを予定しており、両国は関係強化に向け大きく前進する。南シナ海での軍拡やアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立などをめぐって米中が対立する中、中国は「経済」をテコに先進7カ国(G7)の一角を占める英国を取り込んでいく考えとみられる。

中国の国家主席が訪英するのは2005年の胡錦濤氏以来10年ぶり。習主席は18日に配信されたロイター通信との書面インタビューで、英国が中国と経済関係を強化しているのは「先見性のある戦略的な選択だ」と称賛し、他国も見習うべきとの考えを示した。

報道によると、習氏夫妻はエリザベス英女王の国賓としてバッキンガム宮殿に宿泊。ウィリアム王子による先の訪中に同行しなかったキャサリン妃も習氏を歓迎する晩餐会に出席する。異例の歓待ぶりは、欧州の経済が停滞する中、英国が中国の経済力に期待している表れといえる。

また今回、南西部ヒンクリー・ポイントと東部サイズウェルで新設される原発への巨額投資を中国が確約する見返りに、英国は欧米初となる中国独自の原発建設の導入を認めるという。新高速鉄道(HS2)建設でも中国企業の参入や投資を呼び込みたい考えだ。

http://www.sankei.com/world/news/151018/wor1510180024-n1.html

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現職首相で初、安倍首相が米空母乗艦へ



安倍晋三首相が18日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会することが分かった。政府関係者が17日、明らかにした。現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。

首相は18日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とR・レーガンにそれぞれ乗艦、視察する。R・レーガンでは、米海軍第3艦隊司令官のタイソン中将や在日米海軍司令官のカーター少将らと面会する予定。

麻生太郎副総理兼財務相と中谷元防衛相も同行する。R・レーガンは東日本大震災で、米軍による支援活動「トモダチ作戦」に参加。今年5月に離日したジョージ・ワシントンの後継艦として、今月1日に横須賀基地に配備された。

http://www.sankei.com/politics/news/151018/plt1510180004-n1.html



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米海軍、中国人工島に急派へ ZakZak

中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる見通しであることが分かった。先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。

オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が8日、米政府高官の話として伝えた。2週間以内に踏み切る可能性があるという。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。

中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。

この問題が浮上した今年5月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151009/frn1510091855005-n1.htm

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2015年10月09日

「主治医からセクハラ」慈恵医大医師を提訴



東京慈恵会医科大学付属病院に通院していた都内の会社員女性(42)が、主治医の男性医師に不要に体を触られたり、食事に誘われ無理やりキスされたりするセクハラを受けたとして9日、男性医師と同大を相手取り、計880万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状によると、女性は慢性的な体の痛みの治療のため、平成20年から同病院に通院。23年から男性医師が主治医となり、女性は針治療などを受けた。主治医の治療で症状は改善した一方、主治医は女性に対し特殊性を強調。

「君の症状は僕しか治せない」「僕に逆らうと通院できなくなる」などと女性に話した。その後、女性の携帯電話に主治医から食事に誘うメールなどが届くようになった。

断って主治医の治療を受けられなくなることを恐れた女性が食事に行くと、抱きつかれてキスされたり胸などを触られたりした。女性は計3回主治医と食事に行き、3回とも同様のセクハラを受けた。女性は主治医を変更したが、不眠などの抑鬱症状が出て、社会生活に影響が出た、としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151009/afr1510090011-n1.html

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パクリ大国、中国の“籠絡” ZakZak

 中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手2強を“籠絡”した。ボーイングは主力の短・中距離機737型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。

特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。ただ、中国は国産初の中距離機「C919」の開発の遅れを取り戻そうと懸命で、中国市場を取り込もうという両社の思惑が想定通りに進むか怪しくなっている。

米オバマ大統領との会談のために訪米した中国の習近平国家主席は9月23日、ボーイングとの間で航空機計300機を購入する協定に調印したことを明らかにした。さらにボーイングと合弁で中国に737型機の組立工場を設立することでも合意した。

中国には経済の先行きに対する米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。ボーイングは、737型機の生産を米ワシントン州で行っている。このニュースを11日にスクープしていたロイターは「海外契約や海外での事業展開は、ライバルであるエアバスとの激しい競争を制する一助になるとみられている」と論評した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151005/frn1510050841001-n1.htm

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【TPP合意】 難交渉に終止符



交渉開始から5年、日本の参加から2年。難航してきた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉がついに終止符を打った。日米など交渉参加12カ国の背中を押したのは、今回を逃せば、交渉が長期にわたって漂流しかねないという危機感だった。

アジア太平洋地域に21世紀型の経済秩序を築くTPPは経済と軍事の両面で中国を牽(けん)制(せい)する意味合いも大きく、地域の繁栄と平和を実現する原動力となり得る。

「今回はまさに最後の最後」甘利明TPP担当相は今回の閣僚会合を大筋合意の最後の機会ととらえていた。カナダでは19日の総選挙で与党の劣勢が伝えられており、反TPPの野党が政権を握れば交渉のやり直しが避けられないからだ。

交渉は最後まで知的財産の新薬データ保護期間や乳製品の扱いで攻防が続いた。参加国の一部からは今回合意しなくても、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる11月には再度会合を開けるとの声も聞こえた。

http://www.sankei.com/economy/news/151005/ecn1510050005-n1.html

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2015年10月04日

インドネシア高速鉄道 無謀な中国の計画 SankeiBiz

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。

今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの2、3年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約2万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。今後もアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

日中は、米カリフォルニア州とマレーシア−シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」(国土交通省)と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151004/mca1510040848003-n1.htm


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英仏海峡トンネル、一時運行停止



【10月4日 AFP】英仏海峡トンネル(Channel Tunnel)に3日、100人以上の移民が侵入し、トンネルの全長の約3分の1の距離を進んだ上にトンネルの職員を襲撃し、夜間の運行が停止する事件が発生した。同日、113人の移民たちの集団がトンネルに侵入して英国に渡ろうとした影響で、トンネル内の通行は約7時間遮断された。

列車の運行は同日中に再開されたものの、3時間程度の遅延が出ているという。英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネル(Eurotunnel)は、今回の事件では移民たちが同社の従業員を襲撃するなど、かつてない様相の状況となったと述べた。

同社の広報担当者によると、移民の集団は「数人の従業員を地面に押さえつけたり、石を投げつけたりした後、駅を走り抜け」という。欧州の沿岸に到着する移民・難民の数は未だ減少の兆しを見せておらず、国連(UN)によると、欧州に到着した移民・難民は9月だけで16万8000人に達している。

移民らの多くはドイツやスウェーデンで難民申請をすることを目的としているが、さらにフランスへと移動し、そこから英仏海峡トンネルを通過して英国へ渡ろうとする人々も少なくない。(c)AFP/Baptiste Becquart

http://www.afpbb.com/articles/-/3062116

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TPP大筋合意で韓国経済大打撃 ZakZak

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎え、大筋合意に至る可能性が出てきた。この状況に戦々恐々としているのが、TPP交渉に参加していない韓国だ。参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の40%を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、輸出産業に頼ってきた韓国経済へのダメージは計り知れない。

米アトランタでのTPP閣僚会合は3日目を迎え、異例の「延長戦」に突入している。妥結すれば、オバマ米大統領がいう「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」が現実になる。世界史に残る協議を傍観してきたのが、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国だ。

これまで二国間の自由貿易協定(FTA)締結は熱心に進めてきたが、TPPには当初から消極的だった。理由として、「(TPPに不参加の)中国を刺激したくないため」(韓国の経済紙、ソウル経済)との指摘もある。朴氏の十八番である「中国すり寄り外交」の悲しい結末といえなくもない。

聯合ニュースは1日、「早期に新たな突破口が見つからない限り、TPPは長期にわたり漂流するおそれがある」と報じたが、妥結しないことを祈っているのか。FTAの締結国(合意国も含む)のGDP総額が、世界全体のGDPの73%に達することを根拠に挙げ、「韓国の『経済領土』は世界2位の規模だ」などと、独特の自慢をしてきた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151003/frn1510031830003-n1.htm

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