2015年09月30日

マイナンバーで風俗嬢激減ピンチ? ZakZak

10月から番号が通知され、来年1月から運用される「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに12ケタの番号が割り当てられ、義務である納税などをガラス張りにするのが目的だ。税金の支払いなどをしっかり守ってもらおうとする構想はいいが、予想外のところに激震が走りそうだ。その筆頭がサラリーマンの憩いの場、風俗業界。一体どういうことなのか。

マイナンバー制度は国内に住民票がある国民に12ケタの番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度。構想の原点は、国民の「金の流れ」を把握することで税逃れを防ぐことにある。運用後の来年1月以降は、従業員は会社にマイナンバーを届けなくてはならない。仮に副業をしている場合、その副業先にも届けることになる。

サラリーマンもOLも社規で兼業を禁止されているケースがほとんどのため、ハレーションはそれほどないと思えるが、実はそうでもない。「水商売や風俗で働く女の子のほとんどが昼の仕事との掛け持ちで、(風俗店に届け出る)マイナンバーから回り回って会社に夜の仕事がバレないか不安がっている」(風俗業者)というのだ。

京阪総合会計事務所の疋田(ひきた)英司氏は「例えば、住民税は『前年の収入』に基づいて計算される。性風俗店から得た収入を含む総収入から計算された税金の額が、市役所などを通して会社の経理担当者に伝えられれば、『給料に対して税金がえらく多い』と判断されることになるだろう」と話す。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150930/dms1509301550004-n1.htm

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米加州沿岸でオットセイに「異常な大量死事象」



【9月30日 AFP】米カリフォルニア州の海岸では今年に入り、打ち上げられた、もしくは死んだ状態で発見されたオットセイの数が80頭に達し、通常の8倍に上っていることが分かった。研究者らが29日、明らかにした。米海洋大気局(NOAA)によると、うち42頭は死んだ状態で発見され、残りはまだ生存していたものの、半ば餓死状態にあったという。

NOAAは、海岸に打ち上げられた、もしくは死んだオットセイの数を鑑みて「異常な大量死事象」の発生を宣言。その結果、連邦政府によるオットセイ保護のための補助金の割り当てが増額される可能性もある。

オットセイの保護にも取り組むNPO「海洋哺乳類センター」のテナヤ・ノリス氏は、海水温の上昇によりオットセイが採食する餌に変化が起きたことが原因だとし、「今回打ち上げられたオットセイたちは、太平洋岸の沖合でみられる異常な海水温の上昇によって影響を受けた数多くの動物たちの一例に過ぎない」 と述べた。

オットセイは19世紀後半、狩猟のため絶滅寸前にまで追い込まれ、現在の生息数は約1万頭とされているが、その生態についてはほとんど分かっていないという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3061758

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2015年09月29日

習氏訪米、成果ゼロで「崖っぷち」 ZakZak

中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。崖っぷちに立たされた習氏。

ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」 外務省関係者はこう断言した。

今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで25日に行われた米中首脳会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然(ぶぜん)とした表情で、笑顔はなかった。同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。首脳会談の中身もひどかった。

オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。さらにチベットやウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」と強弁し、米国側を憤慨させたという。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291140001-n1.htm

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VW、旧経営陣ら刑事訴追へ ZakZak

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス規制逃れ問題の根は深い。2007年以降、規制逃れに使ったソフトウエアの違法性を社内外から何度も指摘されていたが、VW側は放置し、問題のディーゼル車を売りまくっていた。リコール(無料の回収・修理)の対象台数は世界で約1100万台に上るとみられるが、当局の処分や巨額訴訟に加え、旧経営陣らの刑事訴追も免れない状況となってきた。

ドイツ各紙の報道によると、試験時にだけディーゼル車の窒素酸化物(NOx)の排出量を減らすソフトをVWに納入したドイツ自動車部品大手ボッシュは07年、VWにソフトの違法性を文書で警告していた。ソフトを提供したのは内部の「テスト用」で、規制逃れのために使えば違法になると伝えたという。11年には、VW社内の技術者が規制逃れの違法性を提起したが、いずれも問題は是正されなかったという。

VWが早くから不正を認識しながら、規制を逃れたディーゼル車の開発や販売を続けてきたことで、上層部が関与した疑いは強まった。ソフトの違法性をボッシュが指摘した07年にはマルティン・ウィンターコルン前会長(68)が就任、同氏はその後、ディーゼル車を武器に輸出を急速に拡大、14年には世界販売1000万台を突破し、15年1〜6月期には上半期で初めて世界首位に立っている。

ドイツ誌シュピーゲルによると、VWが検討中のリコールの対象台数は約1100万台と、同社が不正な措置を施したとされる台数と同じ。同社はまた、規制逃れに関わった社員をドイツの捜査当局に刑事告訴する方針としているが、トカゲの尻尾切りで事態は収まりそうもない。米司法省は、VWの刑事責任を問うことも視野に入れて実態調査を進めているが、旧経営陣の関与についても捜査の手が及びそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150928/frn1509281533007-n1.htm

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「中国主席の眠たげな顔」の秘密 ZakZak

晴れの舞台で政治指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。ところが、3日に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習近平・国家主席(62)の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象であった。

しかし、もう一つ、「何かに脅えていた」かに見える習氏の顔に注目が集まった。複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。展示飛行する航空機の自爆テロを恐れ、地対空ミサイルまで配備したとの情報も在る。

いずれも、習氏暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習氏の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮上した。小欄は確認していないが、中国共産党に批判的な米国の華人向けニュースサイトなどは、暗殺未遂事件が起きた−として、以下報じた。

《暗殺は、毎年夏、共産党の元高級幹部ら長老や、指導部の主要幹部が河北省の避暑地・北戴河に集まり、重大政策や人事を協議する「北戴河会議」の開催に的を絞り謀議された。党指導部主要幹部は帰途に天津市を訪れ、会議での差し障りのない決定事案を発表する。そこで、天津に向かう党主要幹部が乗る列車を爆破せんと試みた。が、突如日程が変更された。暗殺計画が漏れたのだ》

《漏洩後の8月12日、天津港湾地区・国際物流センター内の危険物専用倉庫で世界を震撼させた超弩級の爆発が起きる。列車を爆破すべく準備した爆発物を証拠隠滅目的で全て爆破したのが真相だ》 《倉庫を保有する企業の実質的総責任者は、習氏の政敵にして先々代国家主席・江沢民氏(89)の腹心の親族で、腹心一族の関与も取り沙汰されている》

http://www.sankeibiz.jp/express/news/150928/exd1509280600001-n1.htm

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国会の悲しき実態、これじゃ「韓国以下」 ZakZak

インターネット上で見かけた2枚の写真には、妙な説得力があった。写真は、通常国会最大のヤマ場となった16日夕の参院平和安全法制特別委員会の採決時、委員長席に殺到する与野党議員を写したものだ。与党議員の背中に見事なダイブを決めているのは、民主党の小西洋之参院議員。

鴻池祥肇委員長(写真では群衆に埋もれて確認できない)の採決を阻止しようとしているようだ。写真で目を引くのは、2つの説明が添えられていることだ。小西氏のところには、「(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生(存立危機事態)」と記されている。

同じ写真で小西と対峙(たいじ)しているのが、ヒゲの隊長こと自民党の佐藤正久参院議員だ。佐藤氏には「(2)国民を守るために他に適当な手段がない」とキャプションがついている。写真はもう1枚ある。1枚目の写真からコンマ何秒後かのカットだろう。

佐藤氏の右手が小西氏の顔面をとらえている。そこには「(3)必要最小限度の実力行使」と説明書きがなされている。もうおわかりだろう。2枚の写真は、新たな安保法制で示された集団的自衛権行使の3要件になぞらえたパロディーなのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150927/plt1509271113001-n1.htm

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ロシア、シリアでさらに軍備増強



【9月27日 AFP】シリア情勢をめぐり、同国の現政権を支援するロシア政府は26日も、シリア国内に新設した空軍基地の軍備増強を続けている。一方で、米政府は米軍などが訓練したシリア反体制派から、弾薬などの装備が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織に渡っていたことを認めた。

長年、シリア政権を支援しているロシア政府は、これまでの4年半で24万人以上が死亡しているシリア内戦を通じて、バッシャール・アサド・シリア大統領を断固支持してきた。そのロシアが最近、シリア政府軍に新たな武器提供を行った上、自国軍の兵力や戦闘機をシリアへ派遣した。

これにより、シリア内戦終結へ向けた国際努力は大きくかじを切ったかのようにみえる。欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表とイランのモハマドジャバド・ザリフ外相は25日、米ニューヨークで会談したという。

「多大な苦難を引き起こしているシリア内戦を終結させる必要性」について協議するためだ。またジョン・ケリー米国務長官は、同じくニューヨークでザリフ外相と会談する他、28日にはバラク・オバマ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談が控えている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3061341

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北ミサイル発射に備え、「破壊措置命令」視野に



政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開、配備を検討していることが26日、分かった。北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。

発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元(げん)防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、PAC3を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。

破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)として、公表は控える方向だ。北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン2改良型」を打ち上げた平成24年12月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く1万km以上とみられる。

北朝鮮は北西部の東倉里(トンチャンリ)地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。

http://www.sankei.com/politics/news/150927/plt1509270006-n1.html

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2015年09月26日

中国?米国民の冷淡な反応 ZakZak

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は25日夜、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国によるサイバー攻撃や、南シナ海での軍事的覇権拡大などで議論を戦わせたが、平行線が目立ち、安全保障問題をめぐる溝はさらに深まった。国賓として迎えられた習氏に対する米国内の反応も冷淡で、中国への拒否感が浮き彫りとなった。

「言葉に行動が伴うかが問題だ」 オバマ氏は首脳会談後の記者会見でこう語った。習氏を見据えた、その表情には不信感がにじみ出ていた。昨年11月以来の米中首脳会談。オバマ氏は、中国からのサイバー攻撃で、米企業の知的財産などが標的にされたとして懸念を伝えた。

習氏は中国もハッカーの被害者と主張したが、米国側は「前例のない制裁」を準備するところまで踏み込んでいた。このため、両政府はサイバー空間で企業秘密などの知的財産の窃盗行為をしないと確認、サイバー犯罪に関する情報提供や捜査で協力することでも一致した。

一方、南シナ海の岩礁埋め立て問題では、中国の強硬姿勢が目立った。オバマ氏は、中国による3000メートル級滑走路の整備を含む人工島建設について「重大な懸念」を伝えた。これに対し、習氏は「中国固有の領土」「主権の範囲内だ」として、米国側の非難をはねつけ、相互に「核心的利益」を尊重するよう米国に迫ったとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150926/frn1509261830004-n1.htm

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排ガス不正問題の独VW、新CEOにポルシェCEO



【9月25日 AFP】(一部更新、写真追加)排ガス規制逃れスキャンダルに揺れる自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は25日、次期最高経営責任者(CEO)に、同社傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェ(Porsche)のマティアス・ミューラー最高経営責任者(62)が就任すると発表した。

辞意を表明したマルティン・ウィンターコルンCEOの後任として、就任が決まったミューラー氏は「厳しい調査と最大限の透明性、それと同時に現在の状況からしかるべき教訓を引き出すことによって、フォルクスワーゲングループへの信頼を回復すること、それが最も急を要する仕事だ」と述べた。

VWの監査役会が25日朝に独ボルフスブルクの本社で会合を開き、CEOの後任となったミューラー氏は1953年6月9日生まれ、独日刊紙ウェルト(Die Welt)のインタビューによるとプロサッカー選手になるのが夢だったという。だが独高級車メーカー、アウディ(Audi)で工具技師としての経験を積んだ。

その後ミュンヘン(Munich)で情報工学を学び、2010年にポルシェのCEOに就任した。ポルシェは2005年から、自社の15倍の規模のVWの買収を画策していた。だが世界的な金融危機により買収計画は行き詰まり、VWの株主からの十分な支持も得られず、その後VWが逆にポルシェを買収した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3061260

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2015年09月25日

VWショック、BMWに飛び火 ZakZak

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題が急拡大している。独BMWのディーゼル車の排ガスも基準値を超える窒素酸化物が検出されたとの報道があるなか、欧米当局はBMWや独ダイムラーなどの調査も行う方針だ。「高性能で質実剛健」というドイツ車のブランドイメージに傷がつけば、ドイツ経済にも大打撃となるのは確実だ。

独自動車専門誌「アウト・ビルト」(電子版)は24日、米環境団体ICCTが実施した実走試験で、BMWのディーゼル車の排ガスから欧州の制限基準値の11倍を超える窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。VWの場合、試験時だけ排ガス浄化機能がフル稼働するよう違法ソフトを車に組み込んでいた。

BMWの広報担当者はこうした不正行為はないと否定しているという。基準を上回るNOxが検出されたのはスポーツ型多目的車(SUV)の「X3 xDrive20d」。試験を実施したICCTは「(基準値超えが)VW特有の問題ではないことをデータは示唆する」と指摘している。

米環境保護局(EPA)はBMWや独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ(GM)などの車両についても規制逃れのソフトが組み込まれていないか、調査に乗り出す方針。ドイツ、フランス当局も調査を行う。ドイツメーカーの切り札が環境対応の「クリーンディーゼル」だったが、不正発覚は経済にも打撃となりそうだ。

日米で開発が進むハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に対抗する、クリーンディーゼルのドイツ経済への影響も懸念される。ロイター通信は、「VWはドイツ経済にとってギリシャ債務危機を凌ぐ下振れリスク」「VWの北米での売上高が今後数カ月で落ち込めば、その影響はドイツ経済全体に及ぶ」とするエコノミストの見方を紹介している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150925/frn1509251539004-n1.htm

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次世代、病気で入院中の平沼党首が離党



次世代の党の平沼赳夫党首が15日に離党届を提出していたことが25日、分かった。平沼氏の離党は、同日の両院議員総会で了承された。和田政宗幹事長は記者団に対し、平沼氏が病気で入院中であることを明らかにした上で、離党の意思を尊重したと説明した。平沼氏は自民党への復党を目指しており、自民党岡山県連は党本部に復党願いを提出している。

次世代は今月30日まで和田氏が党首代行を務め、10月1日から中山恭子参院議員が代表を務める。同党は党規約を改正し、10月からトップの呼称を党首から代表に変更する。両院議員総会では園田博之衆院議員の離党も了承した。園田氏は近く自民党に復党する見通し。平沼、園田両氏の離党によって次世代は衆院議員がゼロになり、参院議員5人の政党となった。

和田氏は安全保障関連法案の採決に賛成した次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党で参院で統一会派を結成したいとの意向を示した。維新の党から分裂して10月にも結成される新党「おおさか維新の会」の参院議員にも参加を呼び掛ける考えも示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250025-n1.html

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ボーイング300機「爆買い」評価されず ZakZak

訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング300機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、9月の景況業指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。

25日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。初の公式訪米となった習主席は、25日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「2大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられた。

これに加え経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や8月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が9月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があったと米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長に名指しで指摘された。歓迎ムードにはほど遠く習氏の訪米中止観測も浮上し、逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなった。

主要IT産業が拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせ、22日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額資金による買い支えの効果を強調。人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150925/frn1509251140001-n1.htm

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