2015年08月31日

「ザ・レイプ・オブ・南京」米国教科書



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三菱MRJが10月下旬にも初飛行 SankeiBiz

三菱航空機(愛知県豊山町)が、開発を手掛ける国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の初飛行を10月下旬にも実施する方針を固めたことが31日、分かった。これまでは9〜10月と発表していた。

MRJは戦後初の国産プロペラ旅客機「YS11」以来、半世紀ぶりの国産旅客機。開発計画は4度延期されている。MRJの飛行試験機は現在、初飛行に向けて最終試験を行っている。ANAホールディングスに2017年4〜6月に世界で初めて納入する計画だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150831/bsc1508311013007-n1.htm



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中国の経済誌記者、株式市場混乱させたと「自供」



【8月31日 AFP】中国の国営新華社(Xinhua)通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経(Caijing)」の王暁●(おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー)記者を拘束した。

新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造(ねつぞう)し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。

王記者は7月、中国証券監督管理委員会(証監会、China Securities Regulatory Commission、CSRC)が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする記事を書いている。新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3058829

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習近平政権の苛烈なキリスト教弾圧 

「浙江省だけでこの1年半に合計1500本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」 中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傅希秋)会長が熱をこめて証言した。米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬に開いた公聴会だった。

立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした委員会である。この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府の宗教や信仰の弾圧を報告していた。米国の国政の場では習政権の人権弾圧への非難がいま一段と高まってきた。

同委員会の共同議長のマルコ・ルビオ上院議員も公聴会の冒頭で「習近平政権は文化大革命以来の最も過酷な弾圧をいま実行している」と強調した。同議員は上院外交委員会の有力メンバーで来年の大統領選に向け共和党で立候補した注目度の高い政治家である。同公聴会ではキリスト教のほかチベットやウイグルでの弾圧、気功集団への徹底取り締まりが議題とされ、それぞれの被害者側の代表が証人として報告した。

なかでも日本ではあまり報じられないのはキリスト教への弾圧である。「中国当局はキリスト教の家庭教会と呼ばれる非公認教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ1年半に50の教会を破壊し、信者1300人を逮捕した。。当局はとくに信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に続けている」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150830/frn1508301100005-n1.htm

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安保デモ BBC「数千人」主催者「12万人」 ZakZak

安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が30日、国会近くで大規模な集会を開いた。主催者は参加者数が約12万人と発表。国会議事堂を取り囲む形で集まった人たちで周辺は身動きも取れないほどになった。

一斉行動も呼び掛け、実行委によると全国200カ所以上でデモや集会を実施。反対する民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。小雨交じりの国会近くは、議事堂の周囲だけでなく、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。

メーンステージが置かれた国会正門前は参加者で埋め尽くされた。警察が制止しきれず、車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と力を込めた。岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長ら野党トップも駆け付けた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150830/plt1508301916001-n1.htm

※管理人の周囲では高齢者と30代以下で反対を唱える人がいます。しかし拉致事件も中国による周辺弾圧も対岸の火事であり、自分とは関係が無い遠い世界の話だと思っているようです。戦後の教育と報道で「日本は平和な国」と洗脳されているのが原因かと思いますが、産官学の要衝を侵略され今や外国人の天国と成り果てました。

日本人の破滅(餓死や破産など)の悲劇が止まらぬ一方で在日の不正受給が後を絶たず、国家が日本人より外国人を優遇するほど行政も司法も腐っています。現実は一般的な国民に「侵略」を意識させない情報操作にまで及びますが、全ては武力行使を否定した上に在日の暴力に屈し、国家が企業を含む国民の生命財産を守らなかった事が原因です。

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スバルWRX STIの切れ味 SankeiBiz

今年6月の一部改良で、WRX S4(GT系)が乗り心地を改善させましたが、レヴォーグでも体感した限り、「かなり硬め」から「かなり滑らか」くらいにはS4も良くなっているはずと期待しています。WRX STIに関しては、先進安全装備「アドバンスドセイフティパッケージ」のオプション設定で、走りに関しては変更ありません。

ですので、今回はWRX STIの魅力である、重心の低さを感じさせるハンドリングについて迫りたいと思います。今回の試乗は、大型リヤウイングが目を惹くWRX STIのタイプS。先代のものよりも約0.5kg軽量化されています。先述したように、6月の一部改良で先進安全装備をメーカーオプションとして用意しています。

スバルリヤビークルディテクション(後側方警戒支援機能)、サイドビューモニター、ハイビームアシスト、アイサイトアシストモニターといった装備です。現行のWRX STIにはデビュー時の富士スピードウェイ、その後2回ほど公道を走る機会がありましたが、どんなステージでもキレキレのハンドリングや重心の低いフットワークを披露してくれます。

http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/150830/gll1508300718002-n1.htm



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アラブ系宿泊客になりすまし客室の金庫盗む



【8月30日 AFP】フランスやモナコの高級ホテルでアラブ諸国の裕福な宿泊客になりすまし、客室の金庫を盗んでいた2人組の男が逮捕された。犯行の小道具は、工具ののみと聴診器だったという。警察が29日、明らかにした。件はモナコからニース(Nice)、パリ(Paris)郊外まで、フランス国内各地に点在する高級ホテルで発生。

男らはアラブ諸国の裕福な宿泊客の客室番号を調べ、ホテルのフロントに「鍵を紛失した」とうそをついていた。その上で、聴診器で客室内の音を聞き、誰もいないことを確認すると、部屋に入りのみを使って客室に設置されている金庫を壁から取り外し、スーツケースに入れて冷静に立ち去るという犯行を繰り返していた。

しかし今月24日、これまでの犯行で防犯カメラが捉えた映像と同一人物と特定され、男らは中部サンテティエンヌのホテルで遂に逮捕された。年齢は56歳と31歳だった。仏RTLラジオによると、警察は男らが8万ユーロ相当の宝飾品や高級衣料品、アラブ諸国などの外貨を所持しているのを発見。ホテルのカードキー20枚と聴診器、ハンマー、のみも併せて発見した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3058791

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国債暴落? 日本の財政基盤が盤石な理由



※真逆の税率低下でも税収は増加します。ただし日本の体力という観点から見れば、表向きの危機的財政とは裏腹に通貨として信頼される理由かも知れません。

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余命時事 331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。以下、過去ログ「資産凍結@」「資産凍結A」から抜粋した。

10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 
金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 
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余命時事 330 7月9日の影響 組織分裂

いくつか補完させていただく。ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。

確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。 出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
 
また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
 
またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。

一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。 個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。

ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。

遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。

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余命時事 323 余命17号〜余命25号

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について 要望

以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について 要望

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。

元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというものだ。

つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。まさに工作員入れ放題である。その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

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「韓国を守る必要ない」トランプ氏 ZakZak

来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景とは。

米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった21日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。

「テレビ4000台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を(韓国に)送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは1つもない。これは話にならない狂ったことだ」東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。

保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。CNNテレビが19日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が24%で最も高く、2位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(13%)を引き離している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150829/frn1508291530001-n1.htm

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こだわりが詰まった新型ロードスター SankeiBiz

新型ロードスターに乗ってきました。なんかこう、作り手のメッセージがたっぷり詰まったクルマですね。運転していると「ロードスターはこうだよね。ここはこだわらないと。」と、開発主査の山本さんの声が聞こえてきそうな気がします。

エアバッグの織り方を新しくしてまでセンターパッドの小ささにこだわったステアリングは真円でグリップの肌触りがとてもよかったし、シフトレバーは手の動きと見事にシンクロするし、足元はヒール&トゥのアクセルコントロールが抜群にしやすいペダルレイアウト。

そういった操作系が身体に気持ちよくフィットすることからも、クルマ好きな人たちが作ったんだってことがひしひしと伝わってきました。曲がりくねった山道を走ってみると、「うんうん、こうやって肩肘張らない気軽な感じがロードスターだよね!」という気分になってくる。

過剰なパワーもいらない、硬い足も要らない。とにかく日常で気持ちよく走れるクルマが欲しい。そんな人に、ぜひ乗って欲しいスポーツカーです。もしボクが買うのなら、素の「S」でMTがいいですね。ただ、非常に残念なのは、「S」にはシートヒーターがオプションでもつけられないこと(「レザーパッケージ」には標準装備)。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150829/bsa1508291646001-n1.htm



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中国危機に備え補正予算成立を ZakZak

8月下旬、日経平均株価は一時3000円近く低下した。株価下落は世界同時的に起こっており、その原因は中国株、ひいては中国経済の減速だとされている。中国経済に大きな問題があるというのは、かなり以前から本コラムでも取り上げてきた。筆者が国内総生産(GDP)の伸び率を推計すると、政府目標の7%成長どころかマイナス3%成長だ。

筆者は、株価の変動そのものが大変であるとは思っていないが、それが実体経済の低迷を反映したものであるときにはそのシグナルを重大視する。もし中国経済がマイナス成長であるならば、世界経済に与える影響は2008年のリーマン・ショック並みとなる。であれば、日本経済を守るためには、それ相応の財政・金融政策の準備が必要となってくる。

そこで、リーマン・ショック時と現在の日本経済との間でどのような違いがあるのかをまず確認しておこう。リーマン・ショックで日本経済は株安と円高が大幅に進み、企業業績や景気も悪化した。その理由は、リーマン・ショック前の06年3月に量的緩和を解除して金融引き締めに転じ、景気が悪くなっていたときにリーマン・ショックの追い打ちがあったからだ。

完全にデフレ脱却した後の金融引き締めであればよかったものの、インフレ率がマイナスであったにもかかわらず、早すぎる引き締めをしたという完全な政策ミスであったので、その後のリーマン・ショックに耐えられなかった。当時のエピソードとして印象深いのは、リーマン・ショックの影響について与謝野馨経済財政相が「蚊に刺されたようなもの」と過小評価したことだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150829/dms1508291000003-n1.htm

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潘事務総長の言動には日本以外の他国も懸念



【北京=川越一、ニューヨーク=黒沢潤】北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、潘氏は「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。中国国営新華社通信(英語版)が29日報じた。

国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、事務総長の報道官室はコメントを出した。

潘氏はポーランドやウクライナ、ロシアでの第二次大戦関連行事にも出席したと指摘した。一方、複数の国連関係者によると、潘氏の参加表明に日本を含めて数カ国が懸念を示していることが分かった。潘氏は9月2〜6日の日程で訪中する予定で、欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席を強行するとみられる。

事務総長側は訪中時のメッセージに注目してほしいとの立場だが、潘氏は昨年2月、欧米の主要国がロシアの人権状況などを問題視し、不参加を決めたソチ五輪開会式に出席した際、人権問題などで「明確なメッセージを打ち出せなかった」との批判もあり、今回も的確なメッセージが発せられる保証はない。

http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290031-n1.html

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