2015年05月31日

元イタリア首相が会場を間違え他党の候補を応援



【5月31日 AFP】イタリアの中道右派政党フォルツァ・イタリアの党首であるシルビオ・ベルルスコーニ元首相(78)が、中道左派の与党・民主党の選挙集会に姿を見せ、支持を呼びかける珍事があった。出席する集会を間違えたとみられる。現地メディアが30日、報じた。

29日夜にミラノ(Milan)近郊のセグラーテの広場で、民主党の支援で市長選に出馬しているパオロ・ミチェリ候補の集会が開かれた。するとベルルスコーニ氏がボディーガード6人に囲まれて広場に現れ、ミチェリ候補の支持者らを唖然とさせた。

ベルルスコーニ氏はしばらく広場を歩き回り、候補者の名前を尋ねて確認してから「若い皆さん、パオロへの投票を頼みましたよ」と語った。しかし側近の1人から誤りを指摘されると、同氏は大慌てでその場を立ち去った。

このハプニングについてミチェリ候補は、フェイスブック(Facebook)に開いている自身のページに「カバリエーレ(「騎士」、ベルルスコーニ氏のこと)の支持も得られたので、私は勝ったと言えそうだ」と皮肉交じりに投稿した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3050352

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「岩礁埋め立ては主権行使」中国軍幹部 安保会議



【5月31日 AFP】中国人民解放軍の孫建国(Sun Jianguo)副総参謀長は31日、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で演説し、南シナ海(South China Sea)で中国が進めている岩礁埋め立ては主権の行使であり、国際的責務を果たすためだと主張し、米国の非難を受け入れない姿勢を示した。

孫氏は「南シナ海情勢は全体的に平和で安定しており、航行の自由に関する問題は全く発生していない」と語った上で、「中国は南シナ海の一部の島と岩礁で建設を行っているが、主な目的はそれらの島や岩礁の機能と、現地に駐留している要員の業務・生活環境の改善だ」と述べた。

孫氏はまた、中国が国防上のニーズに対応するばかりではなく、海上の捜索救難活動、防災支援活動、海洋科学調査、気象観測、環境保護、航行の安全、漁業などの分野おける国際的責務をより良く履行できるよう努力していると付け加えた。

アジア安保会議では前日、アシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防長官が中国による岩礁埋め立ては国際基準から「逸脱している」との認識を示し、埋め立ての即時中止を求めていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050333

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日本人が目覚めた 国難の日本史



ありもしなかった嘘を並べ立てられ、無辜(むこ)の日本がどん底にまでおとしめられ、精神の混迷と錯乱状態が続く。中国、韓国から仕掛けられた歴史戦を傍観する限り日本が元気になることはあり得ない。一日も早くこの国難から脱却し、健全な民族精神を回復しなければならないと願う著者は、その歴史戦の最先頭に立って言論戦を展開してきた。

本書はその過程で直面した難題、特に説明に困難をともなった歴史的事件を取り上げながら闇に埋もれてきた真実に迫る。朝日新聞が昨年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認め、謝罪したという「事件」は、国内外で次の6点の処理を迫るものだと著者は説く。

第1に、国際的には河野談話が慰安婦強制連行の証拠とされている以上、朝日新聞の訂正を機に、河野談話は撤回されなければならないこと。第2に、慰安婦を「性奴隷」とした国連のクマラスワミ報告は、吉田氏の著書が基本資料となってつくられた嘘の上塗りだから国連の委員会はただちにこれを撤回すること。

http://www.sankei.com/life/news/150531/lif1505310012-n1.html

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インドの熱波、死者2000人超える



【5月31日 AFP】インド政府当局は30日、同国で数週間続いた熱波による死者が2000人を超えたと発表した。同国南部のアンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)とテランガナ(Telangana)両州では、5月中旬以降、熱波による死者が計1979人を記録。東部オリッサ州(Orissa)で17人、他地域全体で9人が死亡し、同国内の死者数合計は2005人に達した。

インドでは毎年真夏になると、貧しい人々を中心に数百人が死亡するが、国際災害データベースEM-DATによると、今回インドを襲った熱波による死者は2541人が死亡した1998年に次ぎ同国史上で2番目、全世界でも史上5番目の多さだった。被害の大きいアンドラプラデシュ、テランガナ両州では熱波から身を守るための教育キャンペーンを実施している。

テランガナ州の災害管理責任者を務めるB.R.ミーナ(B.R. Meena)氏は、パンフレットや地元メディアを利用し、外出を避けたり、十分な水分を摂取するよう人々に促している。「当州での死者数は現在までで合計489人。熱波がやや弱まったことと、当局による教育キャンペーンの成果で、28日から熱波による死者は出ていない」とミーナ氏は語る。

また5月中旬以降、死者1490人を記録した隣接するアンドラプラデシュ州でも、熱波の対処方法を伝える広報キャンペーンを実施している。同州の災害管理責任者トゥルシ・ラニ(P. Tulsi Rani)氏は、「ここ数日で、死者は明らかに減少した」とAFPに話した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3050325

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ポツダム宣言は「無条件降伏」に非ず ZakZak

安倍晋三首相(自民党総裁)と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。例えば、第10条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。

終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪(しょくざい)意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。GHQ(連合国軍総司令部)は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。

日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。第5条は『Following are our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。

具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。そして、第12条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。無条件降伏の要求はこの後の第13条、「全日本軍」に対するものだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm

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韓国株がニセ薬発覚で時価総額1兆円消える ZakZak

偽物売って金儲け。韓国コスダック市場を牽引していた同国の健康関連企業をめぐり大事件が起きた。主力商品の生薬が偽物だったことが発覚して株価が暴落。これが引き金となりコスダックが急落し、一時、市場の時価総額約1兆円が吹っ飛んだのだ。偽生薬には毒性があるとも指摘され、消費者の怒りは連鎖爆発、矛先は朴槿恵政権にも向かう。

朝鮮ニンジンに代表される生薬大国の騒然ぶりをノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。今年に入って好況に湧いていた韓国の新興企業向け株式市場コスダック。時価総額に基づくコスダック指数は7年ぶりに最高値を連続更新したが、それが暴落したのが4月22日。同月末までに市場の時価総額から約9435億円が消えた。

現在は買い戻しが入り回復してはいるものの、この引き金となったのがナチュラルエンドテック社。2013年上場の製薬・健康機能食品メーカーだ。同社上場の原動力は、朝鮮半島に自生するガガイモ科の植物を加工した天然生薬「白首烏(はくしゅう)」。

11年ごろから「更年期障害に効果あり」と宣伝され、その抽出成分を使った健康機能食品が大ブームとなっていた。同社はこの勢いに乗って他の健康食品メーカーに白首烏の抽出成分を提供し、上場1年半でコスダック市場の時価総額ランク8位に躍進。白首烏製品全体の市場規模も、3000億ウォン(約333億円、14年)に急拡大した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150530/frn1505301530001-n1.htm

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【次期米大統領選】民主党オマリー氏が出馬表明



【ワシントン=加納宏幸】米民主党のマーティン・オマリー前メリーランド州知事(52)が30日、米東部の同州ボルティモアで2016年米大統領選への出馬を表明した。

同党からはヒラリー・クリントン前国務長官(67)、無所属のバーニー・サンダース上院議員(73)が名乗りを上げており、正式表明は3人目となる。

オマリー氏はボルティモア市長を経て、07年から今年1月まで2期8年間、メリーランド州知事を務めた。同性婚容認や銃規制強化などリベラルな政策を進めたことで知られる。

http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310008-n1.html

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【FIFA汚職】日本の大仁会長は投票先を明言せず



29日にあった国際サッカー連盟(FIFA)の会長選挙で、日本が所属するアジアサッカー連盟(AFC)が支持を打ち出した現職のブラッター会長が5選を果たした。1998年に8代目会長となったリーダーと、良好な関係を築いてきた日本協会の姿勢には微妙な変化があった。

汚職事件の影響からか、選挙前にブラッター会長支持を示唆した大仁邦弥会長は、選挙後に投票先を明言しなかった。“すきま風”が吹く可能性もある。「誰に入れたかは、今後いろいろな影響が出るので」−。会長選を終えた大仁会長は、自身がブラッター会長、アリ王子のどちらに投票したか、明言を避けた。

選挙前は「アジア連盟として(ブラッター会長支持を)決めている。今のところ、そういう方向」と言及していた。投票前後で、態度には変化があった。得票数はブラッター会長が133票、対抗馬のアリ王子が73票。

汚職事件の影響で現体制への批判が高まっていたことから、変革を訴えたアリ王子に票が流れた。29日にFIFA理事になった田嶋副会長は「ムードとしては、(アリ王子が)もっと取ってもおかしくなかった」と漏らした。

http://www.sankei.com/sports/news/150531/spo1505310006-n1.html

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「枕営業の女性」と夫を告訴の妻に判決は「無問題」



※司法の汚染が叫ばれて久しい昨今ですが、冗談のような判決がまた出たようです。日本では浮気・不倫は犯罪と認識されており、寛容な判断は性犯罪・不貞を特技とするあの民族を連想させます。

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「日中韓は戦争の過去乗り越えよ」シンガポール首相



【5月30日 AFP】アジア・太平洋地域の国防相らが参加するアジア安全保障会議が29日、シンガポールで開幕し、リー・シェンロン首相は戦後70年になってもいまだに戦争が日中韓の関係に影を落としていると述べ、アジア諸国は地域の信頼と協調のために第2次世界大戦の過去を乗り越える必要があるとの認識を示した。

リー首相は基調講演のなかで、日本について「一般的な意味では後悔と謝罪を表明している」と述べたうえで「慰安婦や南京虐殺の問題では立場が曖昧だ」と語った。

また中国と韓国に対して「日本に繰り返し謝罪を求めることはやめるべきだ」と述べ、「日本を守勢に立たせるため、または未来の世代にまで憎しみを永続させる目的で戦争の歴史を利用してはならない」と述べた。

3日間の日程で開かれているアジア安全保障会議には、日本からは中谷元(Gen Nakatani)防衛相、中国からは人民解放軍の孫建国(Sun Jianguo)副総参謀長、韓国からは韓民求(ハン・ミング、Han Min-Koo)国防相が出席する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050317

※自己の犯した残虐な罪を被害者に転嫁する特亜、この事実が世界に広がるのは時間の問題です。

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2015年05月30日

「日本がいずも級54隻建造」の意味



※単純にいずも級と護衛艦総数を間違えたという事になっていますが、日本の艦艇は定数と運用可能な数が世界の軍事の常識とは真逆でゴニョゴニョw という事らしいです。

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AIIB反対の世論と乖離するメディアの誘導



一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。

北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け−−などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300024-n1.html

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1WTC展望デッキが一般公開、全米一の高さ



5月30日 AFP】米ニューヨーク(New York)で29日、全米一高いビル「ワン・ワールド・トレード・センター(One World Trade Center、1WTC)」の展望デッキが一般公開された。同ビルは2001年9月11日の同時多発テロで崩壊した世界貿易センター(World trade Center)のツインタワー跡地に建設されたもの。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050293



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中国が南シナ海の人工島に兵器、米国が確認



【5月30日 AFP】領有権をめぐる緊張が続く南シナ海(South China Sea)で中国が建設を進めている人工島の1つに砲撃装置2基を配備したことがわかり、南シナ海における中国の軍備強化を示唆する動きとして、米政府は懸念を示している。

米国防総省のスティーブン・ウォレン(Steven Warren)報道官は29日の記者会見で、南シナ海で中国が建設する人工島の1つに兵器の存在を確認したことを明らかにし、「これらの島々の軍事化はわれわれが反対するものだ」と語った。

匿名の国防総省高官はAFPに、1か月ほど前に偵察機が撮影した画像で、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)にある中国の人工島に移動式の砲撃装置2基が写っていたことを明らかにした。

砲撃装置はその後、移動されたとみられ安全保障上の脅威はなかったものの、この兵器が配備されていた人工島はベトナムが領有を主張する海域にあることから、中国の大規模な人工島建設は軍事目的との米政府の懸念を強調させるものとなった。(c)AFP/Dan De Luce

http://www.afpbb.com/articles/-/3050285

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米、キューバに対するテロ支援国家指定を解除



【5月30日 AFP】米国政府は29日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除した。半世紀ぶりの両国の国交回復に向け大きな一歩となった。キューバは1982年に米国によりテロ支援国家に指定されていた。キューバの指定解除により米国にテロ支援国家指定されているのはイラン、シリア、スーダンとなった。

バラク・オバマ(Barrack Obama)米大統領は今年初頭、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除する方針を示していたが、米国務省は29日、指定解除について「最終決定」され「本日、実行された」ことを認めた。指定解除は、米議会でこの措置に反対する決議案が出されないまま期限の45日間が経過したことから発効した。

キューバがテロ支援国家のリストから外れたことは政治的だけでなく、同国による米国の金融機関の利用を可能にすることから、経済的にも大きな意味も持つ。また、キューバがテロ支援国家のリストから外れることは、両国が双方の大使館を再開するための前提条件であるとも見られている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3050280

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余命時事 司法関係通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji  電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。 Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji  ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji 東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

...余命からのメッセージ 長田達治君、元気に反日活動やってるか?本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。

国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。

在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の3名は集団通報対象だ。 この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。

...こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ) 君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長 君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」

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FIFA会長選、ブラッター氏が5選



【ドレスデン(ドイツ東部)=宮下日出男】スイス・チューリヒで総会を開いている国際サッカー連盟(FIFA)は29日、会長選挙を行った結果、現職のブラッター会長(79)=スイス=がアリ王子(39)=ヨルダン=を破り、5選を果たした。

副会長2人を含む多数の連盟関係者が起訴される前代未聞の汚職事件で体制刷新の声が上がる中、ブラッター氏が会長にとどまったことに対し、組織の自浄能力を疑問視する声が高まる可能性がある。選挙はFIFAに加盟する209協会が各1票を持ち、代表者による秘密投票で行われた。

いずれの候補も当選に必要な3分の2の票(140票)が得られなかったが、過半数(105票)で当選を決める2回目の投票を前にアリ氏が辞退し、ブラッター氏の5選が決まった。ブラッター氏への反発を強めている欧州勢は、大半がアリ王子に投票したとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300009-n1.html

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