2015年01月31日

「イスラム国拘束事件はこう着状態」 外務副大臣



【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束され、殺害予告が出されているジャーナリストの後藤健二さんとヨルダン軍の戦闘機パイロットの解放を目指し、ヨルダンの首都アンマンで日本政府の現地対策本部長を務めている中山泰秀外務副大臣は現地時間30日夜、報道陣に対し「こう着状態という形になっている」と述べた。

NHKによると中山外務副大臣は「緊張感を維持しつつ、政府一丸となって、情報の分析、精査、共有を行い引き続き対応している」と語った。一方、東京にいる世耕弘成官房副長官は31日朝、「引き続き、情報収集をしていく」と述べた。

イスラム国は、29日の日没までに後藤さんと引き換えにヨルダンに収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、ヨルダン軍の戦闘機パイロット、モアズ・カサスベさんを殺害すると脅迫していた。ヨルダン政府はカサスベさんが解放されればリシャウィ死刑囚を釈放する用意があるとして、カサスベさんが生存している証拠を示すよう要求している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038383

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イスラム国の化学兵器専門家が空爆で死亡



【1月31日 AFP】米中央軍は30日、同国主導の有志国連合による空爆で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のメンバーで、イラクのサダム・フセイン政権で働いたこともある化学兵器専門家が死亡したと発表した。米中央軍の声明によると、今月24日にイラクのモスル近郊で行われた空爆で、イスラム国に化学兵器関連の知識を与えていたアブ・マリク容疑者が死亡したという。

米中央軍によると、同容疑者はサダム・フセイン政権時代に化学兵器製造工場で働いた経験があり、2005年にイラク聖戦アルカイダ組織と関わるようになり、その後イスラム国に加わった。米中央軍は「同容疑者の死により、イスラム国が化学兵器を製造して罪のない人々に対して使用する能力が一時的に低下し、妨害された」と述べている。

現在のところ、イスラム国が大量の化学兵器を保有している兆候はないが、神経ガスよりも殺傷能力が劣る塩素ガスを使って攻撃を行った疑いも指摘されている。米国主導の有志国連合は2014年8月8日から、シリアとイラクでイスラム国に対する空爆を2000回以上実施しており、その中にはイスラム国幹部を狙ったものもあった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038373

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「イスラム国に忠誠」 過激派呼応、拡大の一途



15カ国29組織、テロ激化懸念

【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったり支持を表明したりしている過激派のネットワークが、昨年6月にイスラム国が「カリフ制国家」を自称して以来、拡大の一途をたどっている。米国のテロ情報分析会社インテルセンターの調査では少なくとも15カ国29組織に達しており、イスラム国に呼応したテロの危険性も高まっている。

調査によると、イスラム国系組織は、中東・北アフリカ各地のほか、南アジアのインドやパキスタン、アフガニスタン、東南アジアのフィリピンやインドネシアにも存在。それぞれの組織がどの程度、イスラム国とのつながりを持つかは不明だが、こうした「下部組織」はイスラム国に参加する戦闘員の供給源にもなっているとみられる。

これらの組織の中には、国際テロ組織アルカーイダから資金提供を受けていると指摘されてきたフィリピンのアブサヤフなど、アルカーイダ系と目されてきた勢力も含まれている。そうした組織は豊富な資金を背景に急成長したイスラム国の威を借りることで求心力の強化を狙っているとみられ、今後は各地のアルカーイダ系組織の間でイスラム国への「乗り換え」が進むことも考えられる。

半面、過激派の“本流”の座を脅かされているアルカーイダ系が、存在感誇示のためにテロ活動をさらに活発化させる懸念もある。一方、イスラム国は現代国家の国境を否定し、自分たちに従属する者が活動する土地をバーチャルな“領土”と宣言している。

29日にはエジプト東部でイスラム国系組織のテロが発生したほか、リビアでも27日、イスラム国支部を名乗るグループによるテロ事件が起きたが、イスラム国がこうした組織の存在を理由に、各地を自らの領土と主張する可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310014-n1.html

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パキスタン南部で金曜礼拝中に爆発、61人死亡



【1月31日 AFP】パキスタン南部のシンド州シカルプルにあるイスラム教シーア派のモスクで30日爆発があり、同州の保健相によるとこれまでに61人の死亡が確認された。シカルプルは州都カラチから約470キロメートル北に位置する。事件当時モスクには金曜礼拝のため多くの人が集まっていた。

パキスタンのシーア派団体の職員によると、爆発があったモスクでは事件当時約400人の信徒が礼拝していた。現地の警察署長は、爆破が自爆攻撃によるものか、それとも6〜7キログラムの爆弾を遠隔操作で爆破させたものか捜査中だと話した。

1.5キロメートルほど離れた別のモスクで礼拝していたという男性はAFPの取材に対し、「足の下で地面が揺れたのを感じた」と話した。パキスタンで起きた宗派対立による単一の攻撃としては、2013年3月にカラチのシーア派地区で自動車爆弾が爆発し45人が死亡した事件以降で最悪の惨事となった。

パキスタンのタリバンから分派したイスラム急進主義組織ジャンドゥラーの報道官は「シカルプルの爆破事件の犯行を喜んで認める」とAFPに語り、犯行に関与したことを認めた。パキスタンでは近年、イスラム教の宗派対立抗争が激化しており、その多くはスンニ派強硬派が同国全人口の約5分の1を占める少数派のシーア派を攻撃するものだ。(c)AFP/Fida Hussain

http://www.afpbb.com/articles/-/3038364

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【イスラム国殺害脅迫】識者「弱体化」「場当たり的」



「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件ではこれまで、4回の声明が確認されている。映像から、後藤さんに写真を持たせた音声付き静止画像、背景は文字だけの音声付き静止画像と徐々に簡素化している。その背景には何があるのか。最初の声明が確認されたのは20日。後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さん(42)をひざまずかせ、中央で2人を脅す覆面の男が要求を読み上げる映像だった。

24日の2回目の声明は湯川さんが殺害されたとする写真を後藤さんに持たせた画像、27日の声明もイスラム国に拘束されているヨルダン人パイロットの写真を後藤さんが掲げた画像だった。だが、29日の声明では、アラビア語の文字が並ぶ画像を背景に、後藤さんを名乗る男性が要求を読み上げる内容だった。時間も24日の声明から、徐々に短くなっている。

静岡県立大の小川和久特任教授(安全保障)は「メッセージが映像から文字だけに変わっていったことは、イスラム国が1カ所にいて声明を制作する環境にないことを示している」と指摘。「米国などの有志連合による空爆などの結果、居場所を転々としている可能性があり、弱体化していることは間違いない」と話す。

一方、日本エネルギー経済研究所中東研究センターの保坂修司副センター長は2回目以降の声明について「イスラム国自らが設定した72時間、24時間の期限ごとに何かしらのアピールをしなければならず、凝った映像を制作する余裕がなかったのだろう」と説明。その上で「場当たり的に対応していると考えるのが妥当。イスラム国にはいくつかの公式メディア部門があるが、資金的に追い詰められていたり、撮影機材がなかったりという理由は考え難い」と語った。

http://www.sankei.com/affairs/news/150130/afr1501300041-n1.html

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「日本人記者を誘拐せよ」ネットに書き込み 横行する人質ビジネス



【アクチャカレ(トルコ南部)=内藤泰朗】「日本人記者を誘拐し別の捕虜交換に利用しろ」−。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支持者らが29日、後藤健二さん(47)ら人質事件を取材する日本人記者を標的にした書き込みをツイッター上でしていることが明らかになった。

過激派支配地域では、人質を売買する誘拐ビジネスが横行、記者活動は厳しい状況に置かれている。地元トルコや日本、欧米の報道陣数十人は29日、後藤さん解放の可能性があるとみて、シリアのイスラム国支配地域の「正面玄関」で、過去に人質交換が行われたアクチャカレ検問所の前に集結した。

しかし、ツイッター上では、イスラム国支持者とみられるユーザーらが検問所前で待機する日本の報道陣の写真を掲載。中には記者の顔がはっきりと判別できる写真もあり、ユーザーらからは「このうちの誰かを誘拐して、別の捕虜交換に利用しろ」といった書き込みが相次いだ。

欧米メディアの記者たちによると、シリア北部では昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、数万ドル(数百万円)でイスラム国に売り渡す誘拐ビジネスが横行。イスラム国が敵視する米英など欧米を中心とした記者たちが最大の標的になっている。

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2015年01月30日

【ISILとの闘争】ツイッターでもアカウント大量凍結



【1月30日 AFP】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」との戦いは、戦場だけでなくオンラインでも繰り広げられている。米専門家によると、マイクロブログのツイッターでは、この数か月でイスラム国関連のアカウント1万8000件が凍結されたという。

武装集団のソーシャルメディアにおける活動を監視する米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のJ・M・バーガー特別研究員は27日、米下院外交委員会で「最も活発で影響力のあるユーザーらが凍結処分となっており、(イスラム国支持者らは)かなりの圧力を受けている」と報告した。

バーガー氏がもう一人の専門家ジョナソン・モーガン(Jonathon Morgan)氏とともに作成した報告書によると、昨年秋以降、イスラム国のものと確認されたツイッターアカウント800件が凍結された。だが、これは「氷山の一角かもしれない」という。

同時期にはイスラム国に「関連した」1万8000件近くのアカウントが凍結されたからだ。バーガー氏は下院外交委員会で、現在もイスラム国に関連したツイッターアカウントは数万件単位で存在するが、イスラム国の支持者らは大量のアカウント凍結を「壊滅的」と表現していると述べた。

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「イスラム国」はピラミッド型とネットワーク型融合の組織



【カイロ=大内清】「イスラム国」は、指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者を頂点とする「ピラミッド型」組織でイラク北・西部からシリア北部にまたがる支配地域を運営している半面、支配域内外の武装勢力を束ねる「ネットワーク型」組織としての性格も兼ね備えている。

宗教上の最高権威であると同時に政治・軍事面の最高権力者であるカリフ(預言者ムハンマドの後継者)を名乗るバグダーディ容疑者は、イラク方面とシリア方面を統括する副司令官2人を配置している。両副司令官は、2003年のイラク戦争で崩壊した旧フセイン政権の支配政党バース党に属していた元軍将官で、軍事戦略などの立案で中心的な役割を果たしてきたとみられている。

イラク担当のアブムスリム・トゥルクマニ副司令官は昨年11月に空爆で死亡したとされるが、イスラム国にはこのほかにも多数の元軍人が参加しており、戦闘員の運用に関しては高い能力を維持しているのが実情だ。

またイスラム国は、バグダーディ容疑者や両副司令官に、シャリーア(イスラム法)の観点からの助言や、財務、メディア戦略などに関する提案を行う各種の評議会を設置。各評議会は、現代国家における中央省庁のような役割を果たしているとも考えられる。

一方、イスラム国は今月26日の声明で、アフガニスタンやイラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」として飛び地の新“領土”にすると宣言、この措置は、同地域を拠点とするグループからの申し出を受けてのものだと説明した。

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ヨルダン政府「パイロット生存証拠に返答なし」



【アンマン=岩田智雄】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、ヨルダン政府は後藤健二さん(47)の解放に向け、イスラム国が新たに期限として設定した29日の日没が迫った後も、イスラム国と懸命の交渉を続けた。

ヨルダンのモマニ・メディア担当相は29日、政府幹部や議会議長らによる会議の後、地元メディアに対し、イスラム国がこの日ネット上に出した新たな画像の信用度を分析し、対応を協議したと述べるとともに、「現在は重大な局面にある」と強調した。

イスラム国に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の安否確認ができていないことについては、ヨルダンのジュデ外相も28日夜、短文投稿サイト、ツイッターへの書き込みで、「カサスベ中尉が生きているとの証拠を求めたものの、何ら返答を受けていない」としており、ヨルダン政府にとり交渉の大きな障害になっているといえそうだ。

一方で、日本政府は、後藤さんの解放に向けた協力をヨルダン政府に要請しており、ジュデ外相は米CNNに、カサスベ中尉と後藤さんの2人の解放を求めていることを明らかにした。ジュデ外相は、後藤さんの解放がイスラム国との交渉に含まれるかについて「もちろんだ」と答え、日本のジャーナリストのことは忘れられていないと強調した。

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2015年01月29日

北朝鮮、首脳会談実現に100億ドル要求



【1月29日 AFP】2009年当時、期待の高まっていた南北首脳会談の開催の条件として、北朝鮮が韓国に100億ドル(約1兆2000億円)と約100万トン相当の食糧支援を要求していたと、当時の大統領だった李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)氏が、近日出版される回想録の中で明かした。

また李前大統領は、2010年の韓国海軍の哨戒艦沈没で南北関係が事実上凍結状態となった後も、南北は首脳会談の実現に向けて交渉を続けていたことを明らかにした。李前大統領の回顧録「大統領の時間(President's Time)」は、2008〜12年の大統領任期中を振り返った800ページに及ぶ回顧録で、来週発売の予定。その一部抜粋が29日、報道陣にリークされた。

韓国と北朝鮮は2000年に歴史的な首脳会談を行い、2007年にも首脳会談を実現した。李前大統領によると、2009年8月の金大中(キム・デジュン、Kim Dae-Jung)元大統領の葬儀に北朝鮮が代表団を派遣した際、3回目の南北首脳会談の実現に向けて動き出したという。その後もシンガポールや南北境界線に近い北朝鮮の開城(Kaesong)などで秘密の交渉が続けられた。

「北朝鮮は国家開発銀行を設立する資金として100億ドルを要求した」と、李前大統領は振り返った。北朝鮮は他にもトウモロコシ10万トン、コメ40万トン、肥料30万トン、アスファルト1億ドル(約120億円)分も要求したという。李前大統領は「(南北)関係の改善の見返りとして北朝鮮が支援を要求したのはばかげていた」と述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038169

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余命時事 イスラム国 邦人人質事件の影響 A

今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。

有田芳生 @aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。NHKで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。2015年1月25日 10:02

有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる
わざわざ殺させるために情報提供...有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート...
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/

ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」 鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/

@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。https://twitter.com/rui_louis

朝日新聞 安江 塁(やすえ るい) 
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473

安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った!殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg

@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104

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北朝鮮、原子炉の再稼働を準備か 米シンクタンク



【1月29日 AFP】米ジョンズ・ホプキンズ大学のシンクタンク「米韓研究所」は29日、最近撮影された衛星写真から、北朝鮮が寧辺の5メガワット級原子炉の再稼働準備を進めている可能性があるとの分析結果を明らかにした。専門家によればこの原子炉は、原子爆弾1個を製造するのに十分な6キログラムのプルトニウムを1年間に製造できる。

米韓研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に掲載された分析によると、タービン建屋につながるパイプの圧力逃がし弁とおぼしき部分から蒸気が排出されていること、建屋の屋根の中央で雪が融けて流れていることが、最新の複数の衛星写真で確認できたという。

同研究所では「原子炉再稼働に向けた初期段階の動き」ではないかと指摘している。ただ、現時点で確認した動きは非常に「限定的」なため、原子炉の検査がいつ行われるかや原子炉がいつ再稼働できる状態になるかの正確な予想はできないと同研究所は述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038105

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【朝鮮総連本部】山形の不動産会社に転売契約



在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)を約22億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約44億円で転売する契約を結んだことが29日、複数の関係者への取材で分かった。

転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、29日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。28日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約44億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290011-n1.html

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イスラム国が新たな後藤さんの音声を公開



【1月29日 AFP】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、人質に取っている日本人ジャーナリストの後藤健二さんのものとみられる新たな音声を公開し、ヨルダン政府が収監している過激派の女の身柄を29日の日没までに引き渡さなければ、拘束しているヨルダン人のパイロットを殺害すると予告した。

ヨルダン政府はこれに先立つ28日、自爆攻撃に失敗して収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚と同国人のパイロット、モアズ・カサスベさんの交換を提案。その後、イスラム国側が示していた後藤さんとカサスベさんの殺害の期限は経過したとみられていた。

新たな音声メッセージは、イスラム国関連の複数のツイッターアカウントに投稿されたもの。米民間情報機関「SITEインテリジェンス・グループ」が公表した音声の書き起こしによると、「私は後藤健二。これは、あなた方に送るよう指示された音声メッセージだ」「トルコとの国境で、(イラクの)モスル時間の1月29日木曜日の日没までに私とサジダ・リシャウィを交換する準備ができなかった場合、ヨルダン人パイロットは即座に殺害される」と述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038066

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「死刑囚引き渡し情報」現地は情報錯綜で対応に追われる



【アンマン=森本充】「24時間」と新たな期限を区切った「イスラム国」の要求に、現地対策本部が置かれる在ヨルダン日本大使館でも28日、一段と緊迫した空気に包まれた。情報は錯綜(さくそう)し、職員らが対応に追われた。28日昼、日本大使館前では中東メディアの記者らを囲む大使館職員らの姿があった。

職員らの手には、この中東メディアが報じたとみられる記事を印刷した紙が握られていた。記事は、死刑囚が引き渡される情報があると大使が明らかにしたという内容だったとされる。職員らは「大使が発表するようなことは、あり得ない。明らかな誤報だ」として、記者らに詰め寄った。日本大使館は同日、この中東メディアに対し、正式に訂正を申し入れた。

新たな要求では、拘束するヨルダン軍パイロットの殺害にも言及。地元運転手のアーメル・アワームレさん(27)は「みな、どうなるのか本当に心配している」と語った。ヨルダンでの関心の高まりに伴い、大使館前に詰める記者らの数は時間とともに増加した。28日朝には現地対策本部長の中山泰秀外務副大臣が報道陣の取材に応じ、「情報収集に励む」と説明。

すぐに大使館に戻ろうとしたが、海外メディアが執拗(しつよう)に英語での回答を求めるなど、現場の緊張は高まっている。また、ヨルダン政府が死刑囚の釈放に合意したとする話も飛び交うなど、現場では情報が錯綜。「人命が関わっていることを肝に銘じるべきだ」。職員らは慎重な対応を訴えていた。

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290004-n1.html

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「人質交換」は巧妙な宣伝戦略 エウゲニオ・リッリ研究員



 【ニューヨーク=黒沢潤】米政権の中東政策を研究する英キングズ・カレッジ防衛研究学部の研究員、エウゲニオ・リッリ氏は27日、産経新聞の書面インタビューに応じ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんと、ヨルダン政府が収監中の女性死刑囚との身柄交換や身代金支払いの是非などについて語った。

          ◇

イスラム国が身代金の支払いから「人質交換」へと要求を変更したのは、彼らの巧妙なプロパガンダ戦略に基づいている。新たなニュースを作り上げることで、彼らに同調的な人々を引きつけ、金銭支援をも得ようとしているのだ。身代金の支払いは新たな誘拐を誘発し、武器購入やテロ行為に使われるだけではない。

人質を実際に取り戻せる保証がないという重要な倫理問題も複雑にからみ合い、政府は困難な決断を迫られる。拘束中の人質と、さらなる誘拐の被害者または犯人側が身代金で購入した武器で殺される被害者の「命の重み」を比較することにもなりかねない。戦地での取材は危険だが、ジャーナリストの存在は死活的に重要だ。

誘拐の危険を減らすためには、イラク兵やクルド兵、欧米部隊などに同行する「エンベッド(埋め込み)」と呼ばれる取材が有効ではないか。取材対象の範囲や公平性に問題が生じる恐れもあるが、安全性は確実に高まる。安倍晋三首相がイスラム国と対峙(たいじ)する国々への支持を決断したことで、日本人が標的となる度合いは欧米人並みとなっているのは確かだ。

http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280063-n1.html

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2015年01月28日

「卑劣な行為」与野党、ISILへの非難強める



イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな音声付き画像が公開された。同時に示されたのは24時間という交渉期限−。与野党各党は28日、「卑劣な行為」などと「イスラム国」への非難を強めた。

同日夕には「イスラム国」が要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚釈放に関する情報も飛び交ったが、真偽は不明で、各党は終日、固唾をのんで事態の行方を見守った。28日昼に国会内で開かれた第3回与党対策本部会合。出席者には資料が配られ、そこには後藤さんとみられる男性のメッセージの内容がつづられていた。

「これが私の最後のメッセージだと言われた。時間は今や非常に少ない。ボールは今やヨルダン政府のコートにある」改めて事態の深刻さをかみしめる与党幹部たち。会合では、日本政府の取り組みを全面支援していくことを確認した。会合後、自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「非常に卑劣な行為だ。

一日も早い釈放を要求しなければならない。官邸はあらゆるルートを通じてヨルダン政府と協議しながらベストを尽くしてほしい」と述べた。これに先立ち、公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「人の命がかかった重要な局面だ。わが国とヨルダン政府とが緊密な連携を保ち、協力を仰がなければならない」と語った。

一方、民主党は同日昼、党本部で3回目の連絡会議を開催。政府が昨年11月に後藤さんが行方不明になったと把握しながら対策室設置を非公表としていたことなどについて「29日の衆院予算委員会などで議論すべきだ」との意見が出た。だが、岡田克也代表は「少し慎重に考えたほうがいい」と述べ、当面は政府の対応を見守ることを確認した。

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「軍操縦士解放なら死刑囚釈放」 ヨルダンのテレビ局報道



【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、後藤健二さん(47)を解放する交換条件として釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚について、ヨルダンのテレビ局は28日、政府報道官が「イスラム国が(拘束しているヨルダン軍操縦士の)カサスベ中尉を解放するのであれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意がある」と述べたと報じた。

http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280054-n1.html



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人質交換の期限迫る、後藤さん母とパイロット父が訴え



【1月28日 AFP】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束され、殺害が予告されているジャーナリストの後藤健二さんとヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベさんの親らが28日、イスラム国側が指定したサジダ・リシャウィ死刑囚との交換の期限が迫る中、解放を求める訴えを行った。後藤さんの母親は会見で「健二の命を救ってください」と日本政府に呼び掛け、カサスベさんの父親、サフィ・カサスベさんは、ヨルダン政府に対し「いかなる代償を払っても」息子を救出してほしいと要請した。

■中山副大臣「現時点で返答する情報はない」

イスラム国は日本時間27日午後11時ごろにインターネットに公開された動画の中で、2006年に死刑判決を受け、ヨルダンの刑務所に収監されているリシャウィ死刑囚を24時間以内に釈放しなければ、後藤さんとカサスベさんを殺害すると予告した。イスラム国の設定した期限が迫る中、ヨルダンの首都アンマン(Amman)で日本政府の現地対策本部長を務める中山泰秀(Yasuhide Nakayama)外務副大臣は報道陣に「現時点で返答する情報はない」と語り、「現在進行中の問題であり、返答を差し控える」と述べた。

■ヨルダン軍情報筋「カサスベさんを解放するかどうかは不明」

カサスベさんの父親、サフィさんは27日夜、数十人の親族とともにアンマンの政府庁舎前で抗議デモを行った。親族たちは「われわれは皆、モアズだ」と書かれたプラカードを掲げた。「私たちの要望はただ一つ。どんな代償を払ってでも、モアズを帰還させることだ」とサフィさんは地元メディアに語った。「政府当局は、息子の解放について接触があったと言って、安心させてくれていた」とサフィさんは語る。

だが、「最新の動画が公開された後は何も聞かされていない」と述べた。ヨルダン軍の情報筋はAFPの取材に対し、動画のメッセージにはカサスベさんの殺害を予告する内容があった一方で、リシャウィ死刑囚を釈放すれば交換でカサスベさんを解放するのかどうかについては触れられていなかったと指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3038031

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