2014年12月31日

【竹島は日本領土】 回答者急増中!



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靖国神社境内でボヤ



31日午後5時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社敷地内の鎮霊社から出火、外壁約2平方メートルが燃えた。警視庁麹町署員が110番通報を受けて駆けつけたところ、鎮霊社のそばでうずくまって震えている男を発見。

建造物侵入容疑で男を現行犯逮捕した。同署は放火容疑でも調べる。同署によると、男は「ごめんなさい」と供述。東京都日野市の20代とみられ、同署が身元を確認している。そばには油入りペットボトルが落ちていたという。



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不明エアアジア機、ジャワ海上で3遺体を収容



【12月31日 AFP】インドネシアからシンガポールに向かう上空で消息を絶ったエアアジア(AirAsia)機の捜索で30日、カリマンタン(Kalimantan)島沖で3人の遺体が収容された。国家捜索救助庁(Basarnas)のバンバン・スリスティヨ(Bambang Soelistyo)長官が明らかにした。

これまでの捜索結果から、同機はカリマンタン島南西沖のジャワ海(Java Sea)に墜落したとみられるという。現場海域では遺体のほか、飛行機の非常扉や青いスーツケースなども見つかっている。また、スリスティヨ長官はジャカルタ(Jakarta)で開いた記者会見で、空軍機から不明機のものとみられる「影」が海底に見えたとの報告を受けたと発表した。

スリスティヨ長官の会見を伝えたテレビ映像で海に浮かんだ遺体が映ると、不明者らの親族は泣き崩れた。乗客乗員162人を乗せたエアアジアのQZ8501便、エアバス(Airbus)A320-200型機は28日、悪天候のなかをインドネシア第2の都市スラバヤ(Surabaya)からシンガポールに向かう途中で行方が分からなくなっていた。

先に海軍報道官は海軍無線情報としてインドネシア艦船が40人以上の遺体を収容したとAFPに伝えていたが、これは職員の伝達ミスだったとして同情報を撤回した。夜間に入り、捜索は荒天のため一時中断された。(c)AFP/Bayu ISMOYO

http://www.afpbb.com/articles/-/3035452

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「ナッツリターン」 韓国の悪習露呈した騒動



【ソウル=名村隆寛】「ナッツリターン」という流行語まで生み出した大韓航空をめぐる一連の騒動では、同族支配の横暴や官民癒着、醜聞の隠蔽(いんぺい)といった韓国財閥の典型的な“悪習”が次々と露呈した。

趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長は、大韓航空を傘下に置く財閥、韓進グループの会長の長女で、財閥3世。韓国世論は、労せずして財閥企業の役員となった「お嬢さま」による権力をかさに着た横暴さと、同族財閥企業の身内重用の体質を猛烈に批判した。

大韓航空は朴正煕(パク・チョンヒ)政権当時、赤字続きの国営会社を韓進グループの創始者(趙氏の祖父)が引き継いで民営化した。輸出主導型の経済成長を目指した韓国の財閥のほとんどは創業者一族による経営だ。

1970年代の高度成長以降、政府の後押しもあり、財閥の力が増大。現在、韓国経済の大部分は財閥が握り、国内総生産の75%余りは10大財閥の売上高が占めている。時の政権も財閥の存在を無視できず、財閥と政権の距離は接近。



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2014年12月30日

サッチャー・ゴルバチョフ交流、機密ファイル公開



【12月30日 AFP】1984年に当時のマーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)英首相(13年に死去)と、後に旧ソ連の最高指導者となるミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏の間で行われた初会談に関する機密ファイルが、政府文書の機密指定が30年で解かれる英国法に従い30日、英国立公文書館(National Archives)が公開した。

公開された文書からは、サッチャー首相が当時、ゴルバチョフ氏とならば「ビジネスができる」と宣言した「求愛関係」が垣間見える。この年、ゴルバチョフ氏は英国を初めて公式訪問。4か月後に旧ソ連の最高指導者に就任した。ともに東西関係改善を求めていたとされ、サッチャー氏は、ゴルバチョフ氏について「魅力的でユーモアがある人物」だと称えている。

ゴルバチョフ氏訪英後、米国のロナルド・レーガン(Ronald Reagan)大統領に宛てた書簡でにサッチャー氏は「彼(ゴルバチョフ氏)は比較的オープンで知性的だ。親しみやすくて魅力やユーモアもある。ビジネスができる相手だと確信した。正直、彼のことは嫌いではない」と記している。

しかしゴルバチョフ氏に対し、好感を示した一方で「鉄の女」の厳しい一面も見せ、「ソ連の人権状況についてなど、わたしが彼にしたような厳しい類の質問に対しては、明らかに不慣れな様子を見せた」と指摘している。

また英当局の関係者がゴルバチョフ氏の妻、ライサ夫人の快活さに驚いていたことも明らかになった。ライサ夫人は英王室御用達の宝飾店「マッピン&ウェッブ(Mappin and Webb)」に立ち寄り、ダイヤモンドとルビーがあしらわれた金のイヤリングを購入。華やかな買い物をしたかと思うと、帰国後には、英国の農業相と交わした会話を受け、ベラルーシのジャガイモ料理500種類のレシピが載った料理本を送ってきたという。

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新興国などの高速鉄道計画をめぐり受注競争が加熱



新興国を中心にプロジェクトが相次ぐ高速鉄道計画をめぐり、日本と欧州・中国勢の受注競争が熱を帯びてきた。特に猛スピードで「鉄道外交」を繰り広げる中国は、建設費の安さを武器に攻勢をかけている。

日本もJR4社を中心に新組織を立ち上げるなど、受注獲得に向けた動きを強めている。高速鉄道技術は、安倍晋三政権が成長戦略に掲げるインフラ輸出の「大きな柱になる」(国土交通省幹部)と期待されるだけに、官民一体になった「総合力」が問われそうだ。

◆ トップが鉄道外交

中国は、アジアやアフリカをはじめ、世界規模でインフラ事業への関与を拡大させる構えをみせている。その要となるのが鉄道分野だ。すでにトルコでは高速鉄道事業に参加し、建設を請け負っているとされる。 

さらに習近平国家主席は今年9月に訪問したインドでモディ首相と会談し、高速鉄道への協力を約束した。10月には李克強首相がロシアを訪問し、メドベージェフ首相と会談。ロシアが計画している100億ドル規模の高速鉄道計画に中国企業が参画することで一致した。

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「国粋主義者の歴史修正」との米紙に総領事が反論文



【ロサンゼルス=中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。

反論文は24日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。

その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。

慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。

http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290049-n1.html



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2014年12月29日

ジャワ海で油膜、不明のエアアジア機手がかりか



【12月29日 AFP】インドネシアのスラバヤ(Surabaya)からシンガポールへ向かっていたエアアジア(AirAsia)のQZ8501便が、乗客乗員162人を乗せたまま消息を絶ってから1日以上が経った。インドネシア主導の下、同国領海内で捜索活動を続けているオーストラリア、シンガポール、マレーシアの国際チームは、海面で見つかった油膜に注目している。

悪天候のため、航路変更の許可を求めた後に消息を絶ったエアアジア機について、 インドネシア国家捜索救助庁(Basarnas)のバンバン・ソエリスティヨ(Bambang Soelistyo)氏は29日、機体は海底に沈んでいる可能性が高いとの見解を示した。

一方インドネシア空軍のハジ・ジャヤント(Hadi Tjahjanto)報道官は、29日現在、捜索はジャワ海(Java Sea)のブリトゥン(Belitung)島沖で発見された油膜に集中していると話し、現場は船舶の航行ルートでもあるため「エアアジア機の航空燃料か船舶のものか、確認している」と述べた。マレーシアの航空会社の航空機が消息を絶ったのは今年3度目となる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3035409

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「神の試練」不可解な事故にマレーシアの宗教指導者



【12月29日 AFP】マレーシアは呪われているのか――地元航空会社の旅客機が相次いで悲劇に襲われたマレーシア国内では、こんな嘆きの声も聞かれる。マレーシアでは今年3月、国営マレーシア航空のMH370便が乗客乗員239人とともに失踪。続いて7月には、298人が乗った同MH17便が、紛争地帯のウクライナ東部上空で撃墜された。

2件の悲劇の衝撃から立ち直る間もなく、格安航空エアアジアのQZ8501便は28日、162人を乗せたまま消息を絶った。「なぜ、この国はこんな困難に遭わなければならないのか」。息子がMH370便に搭乗していたというスブラマニアム・グルサミさんは、AFPの取材にこう語った。「何の警告もなく起きる惨事は、ほんとうに辛い。これは呪いなんだろうか。われわれの運命なのか」

エアアジア機の失踪は、マレーシアが数十年ぶりの大洪水に見舞われる中で起きた。洪水では16万人以上が避難を余儀なくされ、政府の対応の遅さに世論の怒りが募っていた矢先だった。交流サイトのフェースブックには、あるユーザーが「神よ、わが国を救いたまえ。洪水、竜巻、MH370便の失踪、MH17便の撃墜。今は、連絡が途絶えたきりのQZ8501便の無事を祈っています」と書き込んだ。

マレーシア北部ペラ州のムフティー、ハルサニ・ザカリア師は、航空機事故や洪水被害について国内の政争に原因があると主張。「絶え間なく政争を続けているため、われわれはアラー(神)から試されているのだ」「これらの惨事は、神の試練だ。われわれは団結し、人種を越えた平和のために努力しなければならない」と語った。

行方が分からなくなっているQZ8501便は、エアアジアのインドネシア子会社が運航していた。インドネシアのスラバヤ(Surabaya)を出発し、シンガポールに向かう途中、悪天候の中で管制との交信が途絶えた。(c)AFP/M JEGATHESAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3035383

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真相不明続くマレーシアの航空機 3月に不明、7月に撃墜 



マレーシア航空をめぐっては、旅客機が3月に南シナ海で消息を絶って行方不明となり、7月にはウクライナ上空で撃墜されるなど悲劇が相次いだが、いずれも真相は「闇の中」だ。

3月8日、クアラルンプール発北京行き旅客機(乗客乗員239人)が離陸後間もなく南シナ海上空で消息を絶った。「了解。お休み」。操縦士が地上管制官と最後の会話をした前後に交信装置のスイッチが切られ、その直後に機体はルートから外れた。

人工衛星の記録などから、同機はインド洋南部まで自動操縦で飛行し、燃料切れで墜落したと推定された。日本を含む26カ国が大規模な捜索活動を実施したが、有力な手がかりはまだ見つかっていない。ハイジャック説や機長の自殺説も出たものの、正規ルートから外れた原因は不明のままだ。

7月17日には、ウクライナ東部ドネツク州上空で、アムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型機が撃墜され、乗員乗客298人全員が死亡。地対空ミサイルで撃墜されたとみられ、欧米は親ロシア派武装勢力の誤射との見方を強める一方、ロシアは反発している。

http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290008-n1.html



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プレステのネットサービス復旧 ソニー「攻撃受けた」



【12月29日 AFP】ソニー(Sony)は、同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PlayStation)」のネットワークサービスが障害から復旧したと発表し、同サービスが攻撃を受けていたことを明らかにした。

同サービスは3日前、マイクロソフト(Microsoft)の「Xbox(エックスボックス)」と共にネットワーク障害に陥っていた。クリスマスのプレゼントとして人気が高い両ゲーム機に対し、クリスマス当日を狙ったハッキングがあったとみられている。

米カリフォルニア州にあるソニー米国支社のキャサリン・ジェンセン副社長は27日夜のブログ投稿で、「プレイステーション・ネットワークおよび他のゲームサービスの一部はこのホリデー中、接続とオンラインゲームプレーの妨害を狙った人為的なトラフィック量増加による攻撃を受けた」と説明。

「プレイステーション・ネットワークは復旧した」とも付け足した。一方のXboxは、26日からほぼ通常どおりの状態にサービスが復旧しており、アプリケーションは3つを除き全てが正常に機能している。

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軽自動車に3段階エコ減税 25〜75%軽減



自民、公明両党は28日の与党税制協議会で、30日に決定する平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む項目について大筋で合意した。自動車関連税の見直しでは、軽自動車税にエコカー減税を導入し、燃費性能に応じて「25%、50%、75%」の3段階で減税する。

法人税減税は、財源の確保を後回しする「先行減税」により、実効税率を27年度に2・51%下げる。28年度までの2年間の累計で3・2%以上引き下げるが、下げ幅は29日に開く与党税協で最終的に決定する。

甘利明経済再生担当相は28日、法人税減税に関し、「個人的には(2年で)3・2%を超えていきたい」と述べた。政府・与党は、3・26〜3・29%の引き下げ幅で最終調整している。軽自動車税へのエコカー減税は、27年4月以降に購入した新車限定で適用され翌年度に払う税金が減額される仕組み。

減税幅は普及が進んでいない電気自動車が75%、ガソリン車は、32年度の燃費基準に応じて25%または50%を軽減する。所有者が毎年支払う軽自動車税は、来年4月以降、自家用乗用車で現行比1・5倍の1万800円に増税されるが、エコカー減税対象になると税負担が減る。

自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税についても適用基準を厳しくしたうえで来春以降も続ける。適用条件を27年度燃費基準から32年度基準とし、減税の適用区分も、取得税で現行の3区分から5区分に変更。低燃費車ほど恩恵が大きくなる仕組みとする。

賃上げを促すため、給与を増やした企業に対する法人税優遇措置の要件を緩和する。現行は、24年度と比べた給与総額が、27年度で3%、28、29年度は5%分増やした企業に対し適用されているが、28年度については4%増やせば、減税対象とする仕組みに改める。

http://www.sankei.com/economy/news/141228/ecn1412280008-n2.html

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2014年12月28日

NYで殺害された警官の葬儀 相次いだ黒人死亡にくすぶる不満



【ニューヨーク=黒沢潤】ニューヨーク市で今月20日、黒人の男に射殺された警官の葬儀が27日、市内の教会で行われた。事件は、黒人住民の間でくすぶる“人種差別”への不満が凶行へと走らせた象徴的な事例といえ、参列したバイデン副大統領は米国民に“人種の垣根”を乗り越えて団結するよう訴えた。

葬儀は数百台の白バイがひつぎを先導し、ヘリコプター約10機が上空で旋回するなど、物々しい雰囲気のなか行われた。バイデン副大統領は全米各地から集結した警官約2万5千人を前に、「この街は善人を失って深い悲しみに包まれている」と述べるとともに、「この信じ難いほど多様な街はどんな溝にも橋をかけると信じている」と述べ、市民と警察との和解を促した。

黒人の男は犯行前、中西部ミズーリ州ファーガソンやニューヨークで今年夏、武器を持たない18歳と43歳の黒人住民を白人警官が相次ぎ死亡させたことをネット上で批判。反警察一色の風向きは徐々に変わりつつあるとはいえ、黒人住民の間では、警官らの行為に対する不満もくすぶる。

米国では中西部クリーブランドでも11月下旬、エアガンを持っていた12歳の黒人少年が警官に射殺されたほか、南西部フェニックスでも12月上旬、麻薬を販売していたとされる34歳の黒人男性が、ポケットの中に手を入れた行為を「拳銃を取り出す動き」と警官が誤解して射殺される事件も発生。小規模ながら抗議デモが続いている。

米紙ニューヨーク・タイムズは各地の警察の対応を「野蛮」と批判。米紙ワシントン・ポストも「米国人の多くは(警察)制度が壊れていると信じている。市民からの信頼は刑事制度の前提だ」と訴えている。

http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280028-n1.html

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仏アルプスで豪雪、車のスキー客1万5000人が立ち往生



【12月28日 AFP】フランス・アルプス(French Alps)で27日、車でスキー場に向かっていた1万5000人余りが豪雪のため立ち往生した。当局は臨時避難所を設けるとともに、現地への旅行を見合わせるよう呼び掛けた。

仏南部サボワ(Savoie)県では豪雪によってスキー客が足止めされたため、少なくとも12か所の町に避難所が設けられた。また、ベルドンヌ(Belledonne)山脈では走行中の車が谷底に転落し、運転していた27歳の男性が死亡した。

ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)仏内相は、車を運転する際に「最大限の注意」を払うよう呼びかけ、可能であれば旅行は延期するよう促した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3035341

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慰安婦問題解決の好機に、奇怪な外務省の対応



日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗(ひぼう)作戦への対処も終戦70周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。

ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。

オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。

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162人搭乗のエアアジア機が消息絶つ 



AP通信によると、インドネシア・スラバヤ発シンガポール行きのエアアジア機エアバスA320が28日、消息を絶った。乗客155人と乗員7人の計162人が搭乗していたという。

同機は28日午前5時35分、スラバヤの空港を離陸したが、42分後に交信が途絶えた。ジャワ島とカリマンタン島の間のジャワ海上を航行中だったとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、乗客のうち149人がインドネシア人、3人が韓国人、シンガポール人、英国人、マレーシア人がそれぞれ1人で、日本人乗客はいないもよう。

http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280014-n1.html

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釈明会見で続投に自信見せたアギーレ監督



八百長疑惑への釈明の場で、冒頭からアギーレ監督は語気を強めた。大げさなほどの身ぶりで「試合に勝つための唯一の方法は努力」と言い切り、金銭の授受についても「司法当局で話をしたい」と詳細を明かさなかった。一方で「私は誰にも何もプレゼントされていないし、望んでもいない」とまで口にした。

潔白を主張する以上、指揮権を放棄するつもりはないようだ。2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会で指揮する意欲も「もちろん」と大きくうなずいた。「大騒動とは思ってなかった」と謝罪する意図も見られず、辞任や謹慎を問う声にも「有罪が証明されるまでは無罪。それまで仕事をする権利はある」。時折見せた笑顔に職務を守れるという自信をうかがわせた。

ただ、告発が受理されれば監督業務への影響は必至。アジア杯中の出頭も否定できず、結論が出るまで4年かかるケースもある。来年6月にも同大会のアジア1次予選が始まるなど予定はめじろ押し。「代表監督に影響することは全くない。100%保証する」と言い切った根拠は不明だ。

日本協会はアジア杯でも続投させる方針を打ち出しているが、その後は「情報を集めて判断したい」(大仁邦弥会長)と述べるにとどめる。釈明会見をしたところで、指揮官の疑惑が晴れたわけではない。年内にもあるといわれる告発が受理されたときは、協会に改めて判断が求められるときでもある。(小川寛太)

http://www.sankei.com/sports/news/141227/spo1412270057-n1.html

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