2016年06月16日

米空軍はF-35Aの初期作戦能力を2016年に取得

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5月31日に発行されたアメリカ国防総省の議会向け報告書によると、空軍のF-35A戦闘機の初期作戦能力(IOC)取得はこれまでの2017年予定から1年前倒しされて2016年12月まで(8〜12月に予定)に宣言される事になりました。F-35AのIOC取得は2019年以降に遅れる可能性が指摘されていた中で、決定された予定表は逆に早まる事になります。海兵隊の垂直離着陸型F-35Bは2015年12月までにIOC取得宣言予定で、海軍の空母艦載型F-35Cは2019年2月までを予定しています。

・F-35B 2015年12月までにIOC取得
・F-35A 2016年12月までにIOC取得
・F-35C 2019年02月までにIOC取得
※ブロック3Fソフトウェアの完成は2017年8月を予定

これまで海兵隊はソフトウェアが未完成な状態のブロック2B/3IのままIOC取得、空軍と海軍は完全版ブロック3Fの完成を待ってからIOC取得を宣言する予定でしたが、空軍は海兵隊と同様にブロック2B/3Iの状態でIOC取得する計画に変更しています。国防総省はF-35戦闘機は2B/3Iの状態でも既存の戦闘機より強力であると評価しています。

ブロック2Bと3Iは一部の能力(短距離空対空ミサイルの運用能力など)が制限された状態です。2Bと3Iはほぼ同じもので、3Fが当初のIOC取得用の完全版となる予定でした。なおソフトウェアの更新は3Fで終わりではなく、ブロック4、ブロック5と、2年に1回のペースで新しいバージョンが登場し、既存の機体も書き換えられていく予定です。2B/3Iで生産した機体も3F以降にソフトウェアを書き換え可能です。

なお5月23日に国防総省より発表された報告書では、F-35戦闘機計画の全体のコストが45億ドル下がっていました。これまで増えるばかりであったコストが初めて減少に転じ、明るい兆しが見えています。

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パナマ文書の36万リストを公表 SankeiBiz

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160510/mcb1605100745021-n1.htm

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